「日本郵便」は一人一人に割りふられるマイナンバーを伝える「通知カード」について、今月中に配り終えるとしていますが、これまでに配達できたのは全体の１０％にとどまっていると１２日、発表しました。 「日本郵便」では全国で５６００万通余りを今月中に配り終えるとしていますが、１１日までのおよそ３週間で配達できたのは５９５万通で全体の１０％にとどまっていると１２日、発表しました。 これは、「通知カード」を制作する国立印刷局からカードが届いていないことが大きな要因で、全体の半分を超える郵便局に「通知カード」がまだ、届いていないということです。 このうち、岐阜県、岡山県、広島県では、「通知カード」が対象の郵便局に全く届いていないほか、愛知県や大阪府などでも予定されたカードの数％分しか届いておらず、本格的な配達が始められない状況だとしています。 日本郵便では、「通知カードが届いていないことに加え、全国１７の

政府関係者によりますと、沖縄県の尖閣諸島付近の公海上で、中国海軍の艦船が不自然な活動を行っており、自衛隊が警戒監視活動を続けています。

妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、いわゆるマタハラについて厚生労働省が行った初めての実態調査の結果が１２日の厚生労働省の審議会で示され、マタハラ防止の対策を企業に義務づける方向で議論が交わされました。 また、被害に遭った割合は、正社員で２１％余り、派遣社員では４８％余りと半数近くに上っています。調査結果を受け、審議会では法律を改正して企業にマタハラ防止の対策を義務づける方向で議論が行われ、厚生労働省が、企業が防止すべきマタハラの具体例を示しました。妊娠した社員が「定時に帰りたい」と伝えても上司が「特別扱いできない」と言うケースや、育児のため短時間勤務を申し出た社員に同僚が、「自分の負担が増えて迷惑だ」と繰り返し発言するなどの行為を新たに規制するとしています。 審議会では「上司だけでなく同僚からの被害も多いので厳しく規制すべきだ」といった意見のほか「どのような言動がマタハラなのか線引き

２か月間、宇宙で暮らしたメダカを調べた結果、「腸」などの臓器に影響が出ていたことが新潟大学などの研究で分かりました。世界で宇宙開発が進むなか、長期滞在の際、ヒトの健康維持に役立てられる可能性があるとして注目されています。 その結果、宇宙で暮らしたメダカは、脳と目では遺伝子の働き方に大きな違いがなかった一方、特に「腸」などで遺伝子の働き方が大きく異なっていたことが初めて分かったということです。この中にはストレスを感じると増えることが知られている遺伝子も多く含まれていたということです。 宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士は、長期滞在によって骨や筋肉の量が減るなど、体にさまざまな影響が出ることが知られていますが、内臓への影響を遺伝子レベルまで調べたことはあまり例がないということです。 今後、ストレスへの反応のしかたなどを詳しく調べることで、宇宙でのヒトの健康維持に役立てられる可能性があるとして

ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである「郵便業務」は日本郵便株式会社（以下、日本郵便）がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には「郵便業務」をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、「最小限」の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会（以下、郵政政策部会）が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の

ねずみの体内に新たな腎臓やぼうこうを作りだし実際に尿を体外に排出させることに、東京慈恵会医科大学などの研究グループが成功し、人工透析が必要となるような重い腎臓病の新たな治療法の開発につながると期待されます。 研究グループでは、ねずみの胎児から腎臓やぼうこうに成長する前の未熟な組織を取りだし、大人のねずみに移植したところ、２週間後、体内に新たな腎臓やぼうこうが作られました。さらに大人のねずみの体内にもともとあった尿管とつないだところ、尿管が収縮する運動を始め、新たな腎臓で作られた尿が体外に排出されたということです。 研究グループでは、大型の動物を使って同様の実験を始めているほか、ヒトの幹細胞を使って腎臓の組織を作り出す研究も進めていて、人工透析が必要となるような重い腎臓病の新たな治療法の開発につながるとしています。 横尾教授は「人工透析は患者の負担が重く、コストもかかるため社会的な問題にもな

ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシア陸上界の組織的なドーピングを認定した問題で、プーチン大統領は「責任は個人が取るべきだ」と述べ、国際大会へのロシアの出場資格の停止などには反対する立場を示しました。 ロシアのプーチン大統領は南部のソチで１１日、スポーツ関係者との会議に参加し、「誰かがアンチドーピングの規則に違反した責任を取るとすれば、責任を取るべきは個人だ」と述べ、違反していない選手にまで影響が及ぶ、国際大会への出場資格の停止などには反対する立場を示しました。 また、ロシアオリンピック委員会も声明を発表し、禁止薬物を使用したなどとして摘発された人物については、資格剥奪が適当だとする一方、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などに対して、違反していない選手は出場させるよう求めました。 この問題を巡っては、去年のソチオリンピックの開催期間中、モスクワにあるＷＡＤＡ公認の検査機関

妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、マタハラ＝マタニティー・ハラスメントについて、厚生労働省が行った初めての実態調査の結果、派遣社員では半数近くが被害に遭っていたことが分かりました。 このうち、マタハラの被害に遭った人に内容を複数回答で尋ねたところ、「迷惑」とか「辞めたら」と言われたが４７％と最も多く、解雇されたケースは２０％、退職や非正規雇用への転換を強要されたという回答も１５％に上りました。 マタハラの被害に遭った割合は、派遣社員が最も高く４８％と半数近くに上ったほか、正社員は２１％、契約社員は１３％、パートは５％でした。 また、誰からマタハラをされたかは、直属の男性上司が最も多く１９％、直属の女性上司が１１％、男性の同僚・部下は５％、女性の同僚・部下は９％でした。 こうした調査結果は、１２日に開かれる厚生労働省の審議会で示され、マタハラの防止対策を企業に義務づけるよう法律を改正す