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政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

【大野宏】佐賀市は今年度から第２水曜日を「中学校一斉部活動をしない日」と定めている。部活動の過熱化を防ぐため、以前から呼びかけはあったが徹底しないため、市教委が決まり事として一斉化した。施行から半年。部活の現場からは各校ごとの裁量を求める声も上がるが、当面はこのままいく見通しだ。　未明に台風２４号が通過した９日。午後３時には青空が広がったが、授業を終えた川副中の生徒たちは下校し始めた。「勉強ばせんといかんぞ」。県大会２連覇を果たしているサッカー部顧問の舩津法大先生が校門前で声をかける。　台風で休校になった前日の火曜に続き、２連休。同中では月曜を休日にしている部活が多く、１０日も学校行事があるため、３、４連休になった部も。「一番技術が身につく時期なのでボールを触る時間は欲しい。『ノー部活デー』は必要でしょうが、学校ごとで日をずらせればいいんですが」

大学入試改革を検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２１日、大学入試センター試験を廃止し、新たに「達成度テスト（仮称）」の創設を提言する方針を固めた。 レベルや目的が異なる「基礎」と「発展」の２段階の試験を設け、いずれも高校在学中に複数回受験可能とすることを求める。近く安倍首相に提言し、文部科学相の諮問機関、中央教育審議会がテストの実施時期や運営体制などを検討。５年程度先をめどに導入される見通しだ。 実行会議では、センター試験を手直しした新テストと、高校生の基礎学力を把握する試験を別々に導入する方向で検討を進めてきた。これに対し、「高校生の負担になり、現場が混乱する」との異論があったため、「達成度テスト」として一本化し、大学入試のあり方を抜本的に見直すことにした。

現在大学3年生。某県某大学に通っている。ちな理系。前期、僕はある講義を受けていた。普通の座学。その講義はお昼前に開講されている講義だったので、講義の後半になるにつれ腹が減ってくる。んで学内の食堂ってのは大体、講義が終った直後くらいに学生で埋まっちゃうから、講義が早く終わるかどうかってのは空きっ腹抱えたナウでヤングな学生達にとってはそりゃもう死活問題。講義終了30分くらい前に某SNSを覗いてみると「腹減ったー。さっさと終われ、この [ココに最高に汚い言葉が入る] 講義！」など、それ教授の前でも同じこと言えんの？的なトゥイートがちらほら。どんだけ食欲旺盛なんだ（昼前の講義に限らずどの講義でも大体こんなもんだけどね）。しかしその日はたまたま、本来の終了時刻より20分くらい前に講義終了の雰囲気になった。いつもは時間通りに終わらせる先生だったからかなり珍しい。先生は今週の課題の説明をした後に、一言「

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を