安倍晋三首相は１１日の参院平和安全法制特別委員会で、国連事務総長で韓国人の潘基文氏（７１）が抗日戦争勝利７０年記念行事（今月３日）に出席したことについて「極めて残念だ」と不快感を示し「今後とも国連が特定の立場に偏ることのないよう働き掛けていく」と強調した。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「国連事務総長は中立であるべきです。職務上の認識を問われて潘氏は『国連は中立であり得ない』と開き直る始末。この人が次期大統領の最有力候補ですから、声もありません」と語る。 出席しなくてはならなかった理由とは何だったのか。抗日戦争と言っているが、そもそも韓国は当時日本で、多くの朝鮮人が日本軍の一員として戦っていた。 「したがって『抗日戦争を勝利』したなどと主張すること自体が歴史の歪曲以外の何ものでもありません。しかし、この“抗日史観”は大韓民国という国家の歴史の正統性の根幹をなすものでもあります」と但

今回からオンラインでの回答が始まった国勢調査。さっそく偽物が出回っています。アドレスの一部を変えると偽サイトに飛ぶというもの。画像ファイルが貼られただけの簡単なものですが「調査を妨害するもの」として、総務省は削除要請を出す事態になっています。 【画像】「偽物だよ！」という画像とともに表示される、偽サイトのメッセージ すでに削除された偽サイト。正しいURL「http://www.e-kokusei.go.jp/」の一部を変えて打ち込むと表示されました。 ページのソースを見ると、「png」形式の画像ファイルが貼られただけのシンプルなもので、画像の名前を示す「alt」部分には「偽物だよ！」の記述が。 画像は別サイトへのリンクになっており、クリックすると「このサイトは偽サイトです。気をつけて下さい。正しいサイトは下記です。」というページに飛びました。 ページに記されたURLをクリックすると、

指定されたページまたはファイルは削除されたか、存在しないため、見つかりませんでした。URL、ファイル名にタイプミスがないかご確認ください。

東京株式市場で軟調な相場が続いている。日経平均株価は14日、前週末比298円（1.63%）安の1万7965円となり、終値で4営業日ぶりに1万8000円台を割り込んだ。相場を押し下げたのは、安倍晋三首相の発言を受けた通信株の大幅安だ。今週は日銀の金融政策決定会合の結果発表や利上げが議論される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、上値を追いにくい状況だ。売りのきっかけを待って利益を確定したい投資家

Tweet 第3回では、マイナンバーの記載帳票とセキュリティ対策の概要をお伝えしました。 それでは、マイナンバーが漏えいすると、どのような被害が考えられるのでしょうか？第4回では、マイナンバー漏えい時に本人がこうむる想定被害について、ご説明します。 1. 海外における被害の事例は？ マイナンバー先進国の米国や韓国では、日本と異なり保護規制が厳しくなく、なりすましによる被害が発生しています。 米国では、連邦取引委員会によると、なりすまし被害は2006年～2008年の3年間で1,170万人、損害額が毎年約5兆円と報告されています。 社会保障番号の不正利用により 年金および医療給付金などの不正受給 失業給付金の二重受給 他人の社会保障番号による銀行口座の開設 といった被害が発生しています。 また、韓国では、民間でのマイナンバー収集の弊害として、大規模な住民登録番号の漏えい、クレジットカードの不正

マイナンバー制度（個人番号制度）がまもなく開始 昨今、ニュースなどで「マイナンバー制度」という言葉をよく耳にするようになりましたね。マイナンバー制度とは、国民一人一人にマイナンバー（12桁の個人番号）を割り当てることで、行政サービスの効率化を図ったり、国民の行政手続を簡素にしようというものです。2015年10月からマイナンバーが国民に通知され始め、2016年1月からはいよいよマイナンバー制度が適用されます。 しかし、すでにマイナンバー制度を導入している国では、様々なトラブルが発生しているようです。これらの問題は、私たちの近い将来にも決して無関係ではないかもしれません。今回は、マイナンバー制度が引き起こした海外でのトラブル事例を見ていきたいと思います。 <参考>今さら聞けないマイナンバー制度（番号制度）とは？重要ポイントまとめ 1）実際にあったマイナンバーの漏えいトラブル お隣の韓国では数十