■　充電式の電池とは 「充電式電池」とは、通常の乾電池と違って、充電することで何度でも使える電池のことです。 昭和後半から平成中頃にかけては、ソニーの「ウォークマン」を代表とするカセットテープやCDのポータブルプレイヤーや、MDポータブルプレイヤー、そして携帯型ゲーム機など何かと乾電池を使用する機器が多く存在していました。 あわせて人気だったのが「充電式電池」。使い捨てよりも若干高めではあるものの、繰り返し使用できることから、当時の若者世代にとっては必須アイテムの一つだったと言えるのではないでしょうか。ちなみに普通の乾電池と使い分けている人の中には、乾電池の残量が確認できる「電池チェッカー」といった機器を所持している人もいたほどです。 もちろん現在でも販売されており、メジャーなところではパナソニックの「エネループ」などがあげられますが、パナソニック以外からもたくさんの「充電式電池」が販売さ

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※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

2022年を迎え、興味の1つは「子育て世帯への臨時特別給付」、いわゆる18歳以下の子どもへの10万円の給付についてだ。 コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 当初からバラマキじゃないのかとか、現金か、いやクーポンのほうが確実に消費されるはずだとか、年収制限はどうするんだとか、当事者も外野も持論を繰り広げたのはご存じのとおり。中でも、「現金5万円+クーポン5万円セット」と、「全額現金」のどちらが消費促進効果が高いのかについては、いろんな方がいろんなことを述べている。 ■買いたいモノがない？ しかし、キモはそのことではない。そもそも、お金をもらっても消費しないで貯蓄する人が多いのだ。給付金だけでなく、ボーナスの主な使い先は貯蓄だし、前回の特別定額給付金もそれに多く回ったと言われている。現金ではダメでクーポンならいいという話ではなく、われわれに「お金を出して買いたいモノ」がないのが

自民党の岸田・新総裁は総裁選挙のあとNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスを乗り越えて経済に活力を取り戻したいと強調し、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示しました。 この中で岸田・新総裁は、最も力を入れて取り組みたい政策として経済政策をあげ「日本がコロナ禍を乗り越えて再び活力を取り戻すためには、なんといっても経済だ。成長の果実をしっかり分配していかないと、『成長と分配の好循環』は実現できない。多くの皆さんの所得をしっかりと引き上げる経済対策を進めていきたい」と述べました。 また新型コロナウイルス対策について「重要な取り組みはワクチン接種の拡大と治療薬の開発の2つだ。しっかり進めなければいけない」と述べるとともに、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示しました。 一方、岸田氏は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバーとしての参加について「わが国

「アスク税」とは何か 〜ゲーマーのためのグラフィックスカード流通事情講座 編集部：佐々山薫郁 アスク公式Webサイト 「アスク税」（もしくは「ASK税」）という言葉を聞いたことがあるだろうか。 PCパーツ業界に存在する販売代理店の中でも，アスクという企業は，群を抜いて有名だ。オンラインで「アスク税」と検索すれば，すぐに「アスクが取り扱うPCパーツ製品は，海外における市場価格よりも国内価格が非常に高い。それは，アスクが大きな中間マージンを取っているからだ」的な言説に，すぐ辿り着くことができるだろう。 では，その言説は正しいのか。というかそもそもアスク税とは何なのだろうか。アスクという会社は，さまざまなジャンルでさまざまなメーカーの販売代理店になっており，すべてについて語ることはできないため，今回は，4Gamer読者にとって最も身近なPCパーツであろうグラフィックスカードに絞って，アスク税の正

「海外に殴り込み、彼の地でもコンサートを成功させた歌手」「海外での好評を得て凱旋帰国した日本人アーティスト」――。こうした肩書きは、かつてインターネットが存在しなかった時代に繰り返し使われてきた。情報が拡散しにくい時代にあっては、海外で何かの実績を残したという事実だけでも、国内での売り込みに大きなプラスが見込めたからだ。 もちろん、中には本当の実績を残したアーティストもいる。しかし日本発のメタル・ダンスユニット「BABYMETAL」ほど大きな実績を残したグループ（プロジェクトと言ったほうがいいかもしれない）は、これまでに存在しない。 BABYMETALは、メインボーカルのSU-METALの歌を中心に、天使をイメージさせる女の子2人（YUIMETAL、MOAMETAL）が周囲で踊るアイドルグループだ。近年のアイドルグループと異なるのは複数の少女が合唱するのではなく、歌唱力のあるひとりを中心に

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

衝撃レポート　これが日本の実力だ資本　国連調査で「世界一の豊かさ」 GDPを超える新経済統計。日本の強みは設備・インフラと教育力 福島清彦氏 日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。 しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。 実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度

2011年3月の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故は、日本にとって、黒船来航により開国を余儀なくされた明治維新、太平洋戦争での敗戦に匹敵する国難とされた。それでなくても中国の台頭と呼応するかのように世界での存在感を失いつつある日本、そして日本人はこの国難をどう受け止め、21世紀を生き抜こうとしているのか。 2001年末から2008年まで英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の東京支局長として日本に滞在した経験を持つデイビッド・ピリング氏は、震災後も何度も日本に足を運び行った膨大な取材とこれまでの蓄積をベースに、今の日本の姿を『日本―喪失と再起の物語』と題してまとめ、このほど出版した。 本を書いた狙いと日本が直面する課題、そして解散総選挙の実施を決めた安倍晋三首相の決断をどう見ているか聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） デイビッド・ピリング（David Pilling）氏 1964年生

ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載　産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事　消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる

年齢は40代。職業は掃除夫。年収は300万円。しかし心配は無用。なぜなら株取引を通して、資産が2億円を超える“隠れ富裕層”だからだ。 “隠れ富裕層”になった掃除夫 「会社を辞める予定なんです。20年以上働きましたけど、退職金は100万円に満たないでしょうね……」 www9945さんは小声でそう語った。年齢は40代。職業は掃除夫。年収は300万円。それだけを聞くと、企業からリストラを受け、今後きびしい生活が待ち受けている人物を思い浮かべるかもしれない。しかし心配は無用である。なぜならwww9945さんは株取引を通して、資産が2億円を超える“隠れ富裕層”だからだ。 www9945さんが株を始めたのは1991年。大学を卒業し納豆メーカーに就職すると、営業に追われ、気分が晴れない日々を送っていた。そんなとき、心を明るく照らしてくれたのが株だった。邱永漢の本に記されていた「株式は経済を勉強できて、な

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「