いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。 それによりますと、必要なコストは４つの特別区あわせて７１５８億円で、いまより２１８億円増加するということです。 コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を４等分にして算出したということです。 特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。 大阪市財政局は、「今月

２５日午後１時半ごろ、兵庫県福崎町田口の「七種山」の山中で、行方不明者の捜索に当たっていた警察犬１匹が、県警鑑識課員が持っていたリード（引き綱）を振り切って逃げた。同課などが捜したが、日没までに見つからなかった。 同課によると、シェパードの雄の「クレバ号」（２歳）。体長約１２０センチ、体高約７０センチで、茶と黒色の体毛。昨年７月末に警察犬となり、県警の直轄犬計１１匹の中では最も若いという。 同山では同日午前８時半ごろ、登山道の入り口付近で「不自然な所に車が止まっている」と交番に届け出があった。福崎署が調べたところ、２１日から行方不明だった明石市の女性（５４）の車と判明。捜索のためクレバ号と、もう１匹の警察犬計２匹が投入された。 行方不明の女性はもう１匹の警察犬が、山中で倒れているのを発見。既に死亡していた。同署が死因などを調べる。 ２６日もクレバ号を捜索する予定で、同課は「もし見つけたら、

ファミマの中の人です。SVやってます。自社が伊藤忠云々で大変ですが、セブンイレブンの詐欺サンドイッチが話題なのでノッてみた。 まず、お前の所もやってるじゃないか！と言われそうですが、すいません。やってます。でもセブンイレブンよりは良心的だと思ってます。贔屓じゃなくローソンとファミマはセブンイレブンと比べてもだいぶマシだと思ってます。 じゃあ、セブンイレブンはなんで止めないの？って思うかもしれませんが、単純な話なんです。セブンイレブンは世界規模で最強だからです。もうね、ローソンとファミマが手を組んでも勝てないレベル。雑魚が「卑怯だ！」言って王者が気にすると思いますか？とんでもない強さです。オマケにローソンやファミマよりチャージも高いし、オーナーへの貸付も高い。全部高い。脱サラでセブンとかドMとしか思えない。 なぜそれでもセブンイレブンが出店攻勢でも強いのか？それは圧倒的ネームバリュー、そして

報道の自由度ランキング、日本はまた下がって世界70位 「日本では政府や企業が主要メディアに日常的に圧力」

森七菜（１９）の連続ドラマ初主演作「この恋あたためますか」（ＴＢＳ系）が２０日に放送され、平均視聴率（世帯）は９・４％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と好発進した。 森が演じるのは幼い頃から夢だったアイドルグループをクビになり、コンビニで働くアルバイト役。コンビニスイーツを食べた感想をＳＮＳにアップしているのがコンビニチェーンの社長（中村倫也）の目に留まり、お互いに引かれ合うようになる恋愛ドラマだ。 森は放送中のＮＨＫ朝ドラ「エール」でヒロイン古山音（二階堂ふみ）の妹役を演じている。昨年は大ヒットしたアニメ映画「天気の子」のヒロインの声優を務め、今年１月公開された岩井俊二監督の映画「ラストレター」のオーディションで主要キャストに抜擢されたことでも注目を集めた。 岩井監督は森の魅力について、「歴代のいろんな女優さんの顔がオーバーラップしてくるような、そういう意味で恵まれている子だなと思います

アメリカ大統領選において、激戦州がいかに重要かについては先日の記事に書いた。今回は現地に住む一般の有権者に、選挙直前の今の様子について聞いてみる。 本稿では中西部の「ミシガン州」に焦点を当てる。20世紀より自動車産業の街として栄え、文化的にはモータウンサウンドが誕生した土地柄だ。 長年民主党が勝ち続けたが、4年前の選挙でトランプ氏が制した。今年も接戦の場で、勝利の鍵を握る地域。ほかの激戦州より、白人労働者階級（トランプの主な支持者層）の割合が高い。旧工業地帯や農村部からより多くの支持者を見つけられるかが鍵。世論調査ではバイデン氏が7.6％リード中。 激戦州ミシガンに住む一般有権者のリアルな声エイダン・マックグレース（Aidan McGrath）さん・25歳・環境科学者エイダンさんは、水質、土壌、空気の検査をする環境科学者。ミシガン州のグランドラピッズ市という人口20万人ほどの、デトロイトに

ネット通販大手「アマゾン」を通じて海外の業者からバッテリーを購入した男性が、欠陥製品だったため出火し、自宅が燃える被害を受けたのはアマゾン側が販売業者や商品の審査を怠ったためとして、米国の本社と日 ...