「無印良品」ブランドの雑貨や衣料品などを販売する良品計画は2008年1月にも、全店で商品の自動発注を開始する。店舗の人材確保や定着が難しくなっている現状を踏まえ、大きな作業負担になっている店員の発注業務を無くし、その分の作業時間を接客に振り向ける。良品計画は自動発注システムの全面採用で、大胆に店員の作業内容を見直す計画だ。 既に11月20日から、22店で自動発注システムの先行実験を開始している。システムの立ち上げ時には在庫水準値の見誤りや登録間違いといった人的なミスがあったが、それ以外は店舗運営に支障は出ておらず、順調に進んでいるという。店舗での発注業務を無くした結果、早くも人時削減効果が確認されている店舗も出始めている。 実は良品計画の自動発注に対する試行の歴史は長く、既に7年のトライアル期間がある。過去にはパッケージソフトの自動発注機能や統計手法などを使って、試行錯誤を繰り返してきた。

KDDIとNTTドコモは10月，端末の新販売モデルを発表した。端末の販売奨励金を毎月の通信料金で回収する不透明性や，端末買い替え頻度の違いによるユーザーの不公平感を低減するのが狙いだ。ユーザーはKDDIなら「フルサポートコース」，NTTドコモなら「バリューコース」を選んだ方が，コスト・メリットがありそうだ KDDIとNTTドコモが相次いで新販売モデルを導入するのは，多額の販売奨励金を使ったこれまでの販売モデルが問題視されていたからだ。現行の販売モデルでは，販売奨励金を通信料金から回収するなど，端末価格と通信料金の内訳が不明確だった。そこで総務省の「モバイルビジネス研究会」はその内訳を明確にした「分離プラン」の導入を提言していた。 両社が今回導入する新料金プランはこの分離プランをくんだもの。端末の販売補助金付きで現行料金プランを適用するコースと，端末補助金なしで低廉な料金プランを利用できるコ

日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権関連団体28法人で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日、私的録音録画補償金制度の見直しをめぐって意見の対立する電子情報技術産業協会（JEITA）に対し、公開質問状を送付することを表明した。JEITAは10月16日、同制度に関する見解を発表しており、この中で「技術的にコピー制限されているデジタル放送の録画機器を補償の対象とする必要はない」と表明。こうした動きに権利者側が反発を強めている。 デジタルコンテンツの著作権保護をめぐっては、私的録音録画補償金制度の抜本見直しが文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会で2006年4月から話し合われている。また、デジタル放送の複製を制限している、いわゆるコピーワンス方式の見直しが、総務省 情報通信政策部会 デジタルコンテンツの流通の