地元を離れ東京で争う関電×大ガス×中部電　巨大電力市場に食い込めるか？ 産経新聞 10月6日(日)21時11分配信 関西電力が子会社を通じて来春、首都圏で売電事業を始める。原発の長期停止による収益悪化と関西の電力需要が減っていくという予測にさいなまれ、大市場に活路を求めた。東京電力だけでなく、首都圏進出済みの中部電力、そして関電の積年のライバル、大阪ガスが他社と組んで設立した新電力「エネット」と競うことになる。電力業界では商売にシビアとされる関電だが勝ち目はあるのか。 ◇厳しい交渉相手 全国各地に水力発電所や火力発電所を持ち、電力会社に電気を卸売りする電源開発（Ｊパワー）のある社員は、本社のある東京から大阪に向かう新幹線に乗ると気が重くなったという。 「関電さんとの価格交渉は、ほかの電力会社と比べると厳しい。胃が痛くなりましたよ」 電力会社は地域独占で殿様商売ができるため総じて鷹揚

ワシントンの海軍施設内で、12人が殺害された銃乱射事件発生時の監視カメラの映像が公開されました。 25日に公開された映像には、射殺されたアーロン・アレクシス容疑者（34）が散弾銃を構えて、廊下や階段を行き来する様子がはっきりと映っています。FBI＝米連邦捜査局は、容疑者が特定の人物を狙った形跡はなく、超低周波の電磁波によって操られているという妄想にとらわれていたとしています。容疑者が使った散弾銃の銃身には、「苦悩が終わる」などの言葉が彫られていたということです。容疑者は過去に発砲騒ぎを起こしていたにもかかわらず、海軍施設の出入りを許可されていました。経歴調査の甘さが指摘されていて、国防総省は基準の見直しを進めています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2013

横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性（７４）を助けようとした会社員村田奈津恵さん（４０）＝同区台村町＝が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか−。そう感じている人もいる。 書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。 ■言葉見当たらず ２００５年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん（５８）＝同市神奈川区＝はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。 事故翌日の２日、事故現

「１兆払え」と暴行　働かせ収入取り上げか…再逮捕の男、銀行に４千万 ２００９年７月から行方不明になっている愛知県小牧市出身の浅埜江里さん＝当時（２６）＝に対する傷害致死容疑で再逮捕された林圭二容疑者（４０）＝岐阜県美濃加茂市、別の女性への殺人罪などで起訴＝が、浅埜さんに「１兆円支払え」などと因縁を付けて暴行し、強制的に働かせていた疑いがあることが５日、捜査関係者への取材で分かった。 　愛知、福井両県警の捜査で、林容疑者の銀行口座に当時、約４千万円の残高があったことも判明。浅埜さんの収入のほとんどを取り上げていた疑いがある。 　愛知県警は林容疑者が日常的に暴行することで、浅埜さんが抵抗できないよう精神的に支配していたとみている。 　浅埜さんは０６年末までに、顎の骨を折るなどして５回通院。０６年７月には、不審に思った病院から通報を受けた岐阜県警が事情を聴いたが、浅埜さんは暴行を受けたことを否

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

「韓国経済　反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」－。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。（荒井六貴、上田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

ふくふく亭の料理長を務める青木大智さん＝１日、宇都宮市東峰町ふくふく亭の青木さん（中央）とＮＰＯひだまりのスタッフたち＝１日、宇都宮市東峰町 　【佐藤英彬】味に定評はあるが、たまに料理長が姿を消してしまう中華料理店が宇都宮市東峰町にある。料理長は精神障害の治療をしながら腕を振るう。「障害者だって本格的な中華を作れるってことを示したい」。明るい人柄と、ほのぼのした雰囲気が地元に愛され開業４年目になる。 　料理長の青木大智（だいち）さん（３４）は感情障害（そううつ病）で精神障害者２級。障害者手帳の交付を受けている。調理場を守る宇都宮大近くの中華料理店「ふくふく亭」は、精神障害者の就労支援を行う宇都宮市のＮＰＯ法人「ほっとスペース・ひだまり」（渡辺こずえ理事長）の運営だ。 　宇都宮出身の青木さんは東京・赤坂や新宿の中華料理店などで腕を磨いた。下積みが続き生活費に余裕はなく、居酒屋のアルバイトを掛

６日の東海地方は高気圧に覆われ、各地で気温が上がった。名古屋市では平年を５・７度上回る３０・３度を記録し、今年に入って３０度以上の真夏日は８７日となった。これまで最多だった１９３３年の８６日を８０年ぶりに更新した。 　岐阜市は２９・２度、津市では２７・８度で、いずれも平年より約４度高く、９月中旬並み。今年の真夏日は岐阜市が８１日、津市が６４日となっている。 　名古屋地方気象台によると、日本の南海上にある亜熱帯高気圧の勢力が平年より強く、全国的に気温が高い状態が続いている。しばらくは続く見込みで、７日も岐阜市で３０度、名古屋市で２９度と予想している。 関連リンク近畿各地で３０度超え　神戸、１０月で最も遅い真夏日(10/6)最新トップニュース

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

逃亡できないようパスポートを取り上げられ、気温が５０度にも達する炎天下の砂漠で長時間働かされる。反抗すると殴られ、食事も与えられない。調査報道した英紙ガーディアン（電子版）は「現代の奴隷制度」と断じた。劣悪な労働環境…４千人犠牲　酷暑を避けるため開催時期の冬季移行が検討されるなど、物議を醸している２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）の開催国、カタールでの出来事だ。豊富な地下資源で潤うカタールでは、Ｗ杯に向けた大規模な建設事業がめじろ押しで、工事現場では、ネパールやインド、スリランカといった国からの出稼ぎ労働者が多く働いている。　同紙の記事によると、劣悪な労働環境の下、ことし６月４日から８月８日までの間に、少なくとも４４人のネパール人労働者が死亡。世界中で約１億７５００万人が加盟するとされる国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）も「キックオフ前に、少なくとも４千人が犠牲になる」と警告を発した。ブローカー

【尾崎文康】校長が欲しい教員像を示して募集する「教員公募制」を、大阪市教委が２年後に全４２９小・中学校で導入する方針を固めた。校長に人事で裁量を発揮させ、学校を活性化させるのが狙い。「今後は公募を基本にした人事異動に転換する」と目標を掲げ、来春の異動でまず１００校を対象に始める。 　大規模な指定市が教員公募制を全面導入するのは異例。近く教職員組合との交渉に入り、合意をめざす。 　初年度は「英語教育」「習熟度別授業」などで特色のある学校など計１００校（小５６、中４２、小中一貫２）が対象。例年、１校当たり２、３人が異動するが、教員公募枠は各校１人とする。応募できる教員は同じ学校で７年以上勤めた人のみに限定する見込み。 　構想では、年末に市教委が公募制の実施校を公表。各校長が、学校の特色や教員の得意分野など求める人材像を示し、翌年１月まで応募を受け付け、２月ごろに選考。合格した教員を４月１日付で

大阪市議会の大阪維新の会市議団は４日、維新代表の橋下市長に対し、２０１４年度から２分の１に減額される予定の校区単位の地域活動への補助金について、見直しを求める提言書を手渡した。 地域の反対が強く「次回の選挙を戦えない」（幹部）と、判断したためだが、市長与党が「橋下改革」に異を唱えるのは異例だ。 市の地域活動への支援を巡っては、平松邦夫前市長時代は、使い道が明確な補助金以外に、領収書が要らない交付金もあり、「不透明なつかみ金になっている」との批判があった。 １１年１２月に就任した橋下市長は、補助金などの受け皿となる自治会の幹部らが、市長選で歴代市長を支援していることから、「公金で政治活動をしている」と、交付金など従来の方式を廃止。改めて校区への補助金をまとめて受け取り、ＰＴＡやＮＰＯなども加わってまちづくりを進める「地域活動協議会」の創設を促し、各区で整備が進んでいる。 ただ、橋下市長は同協