日本維新の会の橋下代表代行は４日、衆院選期間中の立候補者による「ツイッター」への書き込みを禁止した公職選挙法について、自身のツイッターで、「ネットでの政策の主張を認めず、バカみたいなルールで前近代的な作業をやらせる」「選挙の本質は、有権者に政策を訴えることだ」と書き込み、批判した。 また、１０年以内に全ての原発を廃炉にするとした日本未来の党の政権公約についても、「実行力のない公約だ」と記した。 橋下氏は公示前の先月２９日、記者団に「一般的な政党の考え方を表明するのはいいのでは」と述べ、選挙期間中も書き込みを続ける考えを表明していた。 総務省によると、比例選で候補者を擁立している政党の幹部が、ツイッターで政党の公約を主張したり、他党の政策を批判したりすれば、公選法違反となるおそれがあるという。

日本維新の会の石原慎太郎代表は３日の同党ホームページで「公明党と憲法の考え方についての私の発言が、誤解を招いたことは大変遺憾に思います」という談話を発表した。維新と公明党は衆院選で選挙協力しており、関係悪化を避けるのが狙いと見られる。 　石原氏は１１月３０日の党首討論会で「私は公明党はあまり評価できない。日本を衰退させた原因の一つが憲法だ。その憲法を大幅に考え直すことに公明党は反対なようで、私は自民党は公明党と連立していく限り、自民党に期待できない」などと語っていた。石原氏は３日の談話で「このことについて、公開の場で討論したいと思う」と表明した。 関連記事〈マイタウン〉党乱立　どうなる比例票(11/20)１６日解散、１２・１６総選挙　首相、党首討論で表明(11/15)

「樹木葬」人気高まる　「墓守る負担、子に残さない」 2012年11月17日 13:26 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 若宮霊園の「自然樹木葬苑」で遺骨を埋葬する家族＝福岡県宮若市（１０月）　木の下に遺骨を埋葬する「樹木葬」が関心を集め、実際に利用する人も増えている。この夏、東京都の樹林墓地には定員の１６・３倍に上る応募者が殺到。福岡県内の民間霊園には春以降、月に１００人以上が見学に訪れている。墓石を買うよりは一般に安価とされ、「自然に返る」という考えも共感を呼んでいるようだ。核家族化や少子化が進み「墓の管理で子どもに迷惑をかけたくない」と自ら選択する高齢者も増えているという。　葬送に詳しい井上治代東洋大教授（社会学）によると、樹木葬は１９９９年、岩手県一関市の祥雲寺で始まった。墓地造成による周辺の里山の破壊を避けるためだった。関連の報道で関心が高まり、東京、山口、大分などに広がって

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。最低賃金制廃止に対しては野田佳彦首相が３日のインタビューで「大変びっくりする項目。格差が拡大する懸念を持っている」と指摘。ネット上でも「際限なく低い賃金で働かされる」との批判が出ていた。 　維新の浅田均政調会長は取材に対し「我々の意図していたことが伝わっておらず、誤解を生む表現だったので直した」と説明した。 　「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。橋下氏は廃止の目的は雇用創出とし、「賃金が安すぎたら労働者は来ない」と、一定の歯止めはかかるとの認識を示していた。

大人のピタゴラスイッチ Ｅテレ（教育） 2013年 1月2日（水）23:30～0:00（Ｅテレ）「ちょいむず」 1月3日（木）23:30～0:00（Ｅテレ）「かなりむず」 【再放送】1月6日（日）　16:00～17:00（２本立て） Ｅテレの幼児向け人気番組「ピタゴラスイッチ」が、 大人向けになって初登場！ 今回は中学生以上の大人に向けた特集番組として、“子どもにはちょっと難しい概念や考え方”を楽しく分かりやすく紹介します。 「ちょいむず」「かなりむず」と難易度を分け、２夜連続で放送。 一日目、“ちょいむず”のテーマは「アルゴリズム」「レイヤー」、 そして、二日目“かなりむず”は「機構」「認知科学」です。 定時番組でおなじみの“百科おじさん”と、ゲストの片桐仁さん【ラーメンズ】がこれらの概念をわかりやすく解説します。 オリジナルのコーナーや歌、人気の「ピタゴラ装置」なども大人

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が１７％、自民党が２４．７％、日本未来の党が１．７％、公明党が３．８％、日本維新の会が４．１％、共産党が３．２％、みんなの党が１．３％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が３６％でした。

橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行に就任以降、市の公務に専念せず、衆院選に関して政治活動をしているのは、政治的中立性を確保するための同市の「職員の政治活動規制条例」に反するとして、市民グループ「見張り番」は３日、公務のなかった計１３日間分の橋下市長の給与について、市に返還を求めるよう住民監査請求を行った。 請求書などによると、橋下市長は代表代行となった１１月１７日以降、今月３日までの１７日間のうち１３日間を「公務なし」とし、衆院選の遊説などに充てていた。 これに対し、市は「市長としての立場ではなく、維新の会代表代行として行っており、条例には抵触しない」との見解を示している。

日本維新の会の橋下代表代行は大阪・守口市で街頭演説し、日本未来の党の子育て支援政策について、「現金を配っても、クーポン券を配っても、子どもは英語をしゃべることはできない」と述べ、批判しました。 この中で橋下代表代行は、日本未来の党が衆議院選挙の公約に、子育てを支援するため、年間３１万円余りの手当を支給することを盛り込んだことについて、「申し訳ないが、日本未来の党に日本の未来はない。私だって、できるものなら、子ども手当をやりたいが、お金がないなかで現金を配るというのは大変で、現金を配っても、クーポン券を配っても、子どもは英語をしゃべることはできない」と述べ、批判しました。 そのうえで橋下氏は、「本当に子どもたちのことを考えるのであれば、英語の教育のために使うとか、『現金を渡す』ではなく、『これだけのお金はかかるが、こういうことをする』というのが、１０年後、２０年後の未来に責任を負う政党や政治