12日に発売されたばかりの新型ゲーム機「プレイステーション（PS）5」がフリーマーケット（フリマ）アプリなどで高額転売されている問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、フリマアプリ「メルカリ」の運営会社メルカリに意見表明をしていたことが明らかになりました。PS5の転売行為の防止について理解と協力を呼び掛けたということです。 メルカリ社は、転売の出品禁止を考えていないとする一方、権利者から申し立てがあれば削除を検討することをITmediaの取材に対して明かしています。SIEの意見表明を受け、メルカリ社はどう対応するのでしょうか。今後の動向に注目が集まります。 「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした

これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。 11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。 メルカリ「出品制限などは考えていない」 この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。 他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削