１０月１０日、イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。テヘランで撮影（２０２３年　ロイター/Office of the Iranian Supreme Leader/WANA） [ドバイ １０日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃には関与していないと述べる一方、イスラエルは軍事的・諜報的に「回復不可能な」敗北を被ったとしてハマスを称賛した。

（ＣＮＮ） イランの最高指導者ハメネイ師は１０日、イスラエルに対するイスラム組織ハマスの攻撃にイランは関与していないと主張した。 ハメネイ師は、イスラエル政権の支援者と政権内の一部がこの数日間、攻撃にイランが関与したという「たわごと」を並べているとしたうえで、「かれらは間違っている」と述べた。 また、「パレスチナ人の行動をパレスチナ人以外のせいにする者は、パレスチナの人々への真の理解がなく、判断を誤っている」と断じた。 同師は一方で、多数の死者を出しているハマスの攻撃に称賛の言葉も送った。 ハマスがイスラエルに対し、大規模で巧みな攻撃を仕掛けたことから、果たして単独でこれが可能だったのかと疑問を投げかける声も上がっている。 米国のファイナー大統領副補佐官（国家安全保障担当）は、現時点でハマスの攻撃とイランを結び付ける直接の情報はないとしたうえで、米国はイランが攻撃に「広い意味で加担」してい

独仏合同閣議後の記者会見で話すフランスのマクロン大統領（左）とドイツのショルツ首相（右）＝１０日、ドイツのハンブルク/Markus Schreiber/AP （ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は１０日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが行ったイスラエルに対する攻撃をイランが支援したという「正式な証拠」は持ち合わせていないと述べた。 マクロン氏は訪問先の独ハンブルクで、ショルツ独首相とともに開いた記者会見で語った。しかし、マクロン氏はハマスが支援を受け取った可能性が高いとの見方を示した。 ハマスがイスラエルに対して行った攻撃の規模と緻密（ちみつ）さから、ハマスがこれを単独で行うことができたのかどうかについて疑問が浮上している。 米国の安全保障当局者もマクロン氏と同様の見方を示している。米国のファイナー大統領副補佐官は、現時点では、ハマスによる攻撃とイランとを結びつけ

ワシントン（ＣＮＮ） 米諜報（ちょうほう）当局は大量のデータとスパイ組織を駆使し、イランがハマスによるイスラエルへの攻撃に直接的な役割を果たしていたのかどうか断定する有力な証拠を探っている。バイデン政権の高官が１０日に明らかにした。 イランが長年ハマスを支援してきたことから、米国はイランを今回の攻撃の「共犯」とみている。ただサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１０日に述べたところによれば、米政権は依然イランと攻撃の策定・遂行とを結びつける直接の証拠をつかんではいない。 非公式にＣＮＮの取材に答えた諜報、軍事、議会に携わる多数の当局者らも、サリバン氏と同様、イランの直接的な関与を示唆する証拠は見つかっていないと述べた。これらの当局者らは機密情報へのアクセス権を有している。 イスラエルでもまた、諜報機関が過去の証拠に立ち返って検証を行っている。同国の高位当局者がＣＮＮに明らかにした。 米

イスラエル国内治安機関シンベットのトップ、ローネン・バー氏は１６日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を阻止することができなかったとし「この責任は私にある」と述べた。８日撮影（２０２３年　ロイター/Ibraheem Abu） [ワシントン １１日 ロイター] - イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが「対イスラエル作戦」を計画していたことを認識していた可能性が高いと、米政府高官が１１日、匿名で述べた。ただ、イランがハマスによるイスラエルへの攻撃を指示あるいは指揮したという情報は現時点ではないという。 政府高官によると、米国はイランが少なくとも何が起こるかをより明確に認識していたか、あるいは計画の一部に関与していたかどうかについて引き続き調査するという。ただ、最終的な結論を出すのは時期尚早とした。

イスラム組織ハマスが、イスラエルを大規模にテロ攻撃した。これに対し、インドのモディ首相は声明を出し、ハマスを非難し、イスラエルへの支援を申し出ている。 他国の紛争において、インドが中立や非同盟ではなく、明確に片方の側に立つ声明を出すことは、あまり多くない。なぜ、インドは、イスラエルを支持することを決めたのだろうか。それには、今回の攻撃がインドの国益にとって、明確な挑戦だとみているからだ。 背景にある米国の外交転換 インドにとって、安全保障上、最も懸念しているのは、中国とパキスタンからの脅威である。今回のイスラエルに対する攻撃は、この対中戦略と、対パキスタン戦略の両方と関係している。 まず、対中戦略との関係だが、今回の攻撃は、米国の対中シフトと関係しておきた可能性がある。米国は、欧州や中東、アフガニスタンなどから撤退し、インド太平洋へ、戦力を再配置しようとしている。しかし、中東には、イスラエ

【ドバイ=福冨隼太郎、ニューヨーク=中村亮】米国とイランは18日、囚人交換を実行した。米国は交換の条件になっていた約60億ドル（約8800億円）にのぼるイラン資産の凍結を解除し、イラン中央銀行が確認した。関係悪化を食い止めて核協議の再開を模索する。バイデン米大統領は18日の声明で、イランが米国人5人を解放したと発表した。カタールを経由して米国に戻る予定だ。解放交渉を仲介したカタールとオマーンに

「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も 「なぜハマスはイスラエルに大規模攻撃をしたのか？」 「なぜ今、このタイミングなのか？」 「なぜ勝ち目もなく、パレスチナ人にも大きな犠牲が出ることがわかっているのに攻撃するのか？」 10月7日にイスラム過激派テロ組織ハマスがイスラエルに対し大規模テロ攻撃を開始して以来、こうした疑問を持つ人が多い。 現在メディアで流布している「専門家」の回答は、おおむね次のように集約される。 「なぜならイスラエルの占領や貧困、失業などにより、パレスチナ人が絶望し、不満が爆発したからである」 「なぜならアラブ諸国とイスラエルの間の和平が進み、ハマスが疎外感や焦燥感を覚えたからである」 「なぜならイスラエルに極右政権ができ、ハマスが反発を強めたからである」 はっきり言おう。これらの回答は背景を説明して

サウジ皇太子とイラン大統領が異例の電話会談、イスラエル情勢を協議 Kateryna Kadabashy サウジアラビアのムハンマド皇太子は、イランのライシ大統領と電話会談を行い、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突について協議した。両者による電話会談はサウジとイランが今年３月に関係正常化に合意して以降初めて。 国営サウジ通信（ＳＰＡ）によれば、ムハンマド皇太子は「パレスチナの大義を守るサウジの揺るぎない姿勢」と包括的な和平への支持を強調した。 イラン国営メディアは両者が「イスラム世界の団結を強く訴え」、「イスラエル政府の犯罪や米国の容認が破壊的で危険な状態の原因だと考えている」と報じた。 原題：Saudi, Iranian Leaders Hold Rare Call on Israel-Hamas War （抜粋）

武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら＝２０１７年１月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ

【10月12日 AFP】イランのイブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領は11日、イスラム教国とアラブ諸国に対し、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への報復攻撃を強めるイスラエルに対抗すべきだと呼び掛けた。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）による7日の大規模攻撃で、イスラエル人ら約1200人が死亡。さらにイスラエル側からの報復攻撃により、パレスチナ側にも約1200人の死者が出ている。 ライシ氏は11日夜に行ったシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領との電話会談で「全てのイスラム教国、アラブ諸国、そして世界中の自由市民は今日、抑圧されているパレスチナ国民に対するシオニスト政権（イスラエル）による犯罪の阻止を目指し、真摯（しんし）に団結し、協力しなければならない」と訴えた。 ライシ氏はさらに、近年イスラエルと国交を

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去年ノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体の幹部が、ロシア軍の信頼を失墜させた罪に問われた裁判で、首都モスクワの裁判所は11日、罰金刑を言い渡しました。 ロシアの人権団体「メモリアル」は、旧ソビエト時代から人権侵害の監視に取り組んできた実績が評価され、去年ノーベル平和賞を受賞しました。 「メモリアル」の幹部の1人、オレグ・オルロフ氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批判していましたが、ロシア当局は、ロシア軍の信頼を失墜させる文章をSNSに投稿したなどとして、ことし3月、自宅や事務所を家宅捜索し、その後、オルロフ氏は起訴されました。 裁判でオルロフ氏は争う姿勢を示していましたが、モスクワの裁判所は11日、オルロフ氏に対して罰金15万ルーブル、日本円にしておよそ22万円の判決を言い渡しました。 判決の後、オルロフ氏は記者団に対し「不当な判決であり、控訴するつもりだ。戦争に反対する抗議活

イスラエルとパレスチナの衝突をめぐって、SNSなどでさまざまな偽動画が拡散されています。その発信源の一つとして、ロシアの存在が指摘されています。 【動画:2分41秒】 ※データ放送ではご覧になれません。 目次 BBCのロゴが入った動画 「偽動画」と警告 ロシア側の発言 偽動画とほぼ同じ主張を

三重県大台町の小学校で先月下旬、運動会で披露する組み体操などの練習をしていた際、15人の児童が足の裏の痛みなど、やけどとみられる症状を訴えていたことがわかりました。 三重県大台町の三瀬谷小学校によりますと、先月28日の午前、校庭で5年生と6年生の合わせて42人が運動会で披露する組み体操などの練習を素手や素足でしていた際、15人の児童が足の裏の痛みなどを訴えたということです。 養護教諭が確認したところ、15人はやけどとみられる症状で、このうち2人には水ぶくれがみられたということです。 いずれも症状の程度は軽く、医療機関を受診した児童はいなかったということです。 気象台によりますと、この日、大台町に最も近い観測地点の松阪市飯南は午前中から真夏日となり日中の最高気温は33.1度でした。 学校では、運動会当日は靴や作業用手袋などを着用して地面に直接触れないような対策をとったということで、武田善之校

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、国交樹立75年に合わせてロシアのプーチン大統領に祝電を送り、先月の首脳会談について「両国関係の多角的な発展に向けた意見交換となり、極めて満足に思う」として、関係を一段と強化する考えを強調しました。 12日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、ロシアとの国交樹立から75年となった12日、キム・ジョンウン総書記がプーチン大統領と祝電を交換したと伝えました。 キム総書記は祝電の中で、先月4年ぶりに行ったプーチン大統領との首脳会談について「両国の親善関係の多角的発展に向けた包括的な意見交換となり、極めて満足に思う」と関係を一段と強化する考えを強調しました。 また、プーチン大統領も「会談での合意の実現が、朝鮮半島と北東アジアの安全と安定を保障するための協力拡大に寄与する」と合意を進めていく考えを示しました。 北朝鮮は先月の首脳会談の発表で、軍事分野

大阪に本店がある「関西みらい銀行」も他行宛ての振り込みが遅れるなどしていましたが、午前8時半からは通常通り振り込みができるようになったということです。 また、11日に受け付けた他行宛ての振り込みについては、12日中に完了する見込みだとしています。 他行からの振り込みについては、10日に受け付けた分は12日午前8時半の時点で入金が完了し、11日に受け付けた分は早ければ12日午前中に入金の手続きが完了する見込みだとしています。 山口フィナンシャルグループは、傘下に置く山口銀行ともみじ銀行、北九州銀行の3行で12日8時半からシステムが復旧し、正常に稼働していると発表しました。 システムが復旧したことで、振り込みなどが通常どおりできるようになったということです。 また、入金が遅れるなどしていた10日と11日の振り込みについても、これまでにすべての手続きが済んだとしています。 山口フィナンシャルグル

イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナのガザ地区。イスラエルによる報復作戦の影響で地区唯一の発電所が燃料不足で操業できなくなっているほか、水や食料なども不足し、人道状況が悪化しています。 国際機関からは必要な物資を届けるため「人道回廊」の設置を求める声も相次いでいます。ガザ地区の現状についてまとめました。 「天井のない監獄」ガザ地区とは

川崎市に住む在日コリアンの女性が、インターネット上に「さっさと祖国へ帰れ」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地方裁判所川崎支部は、「悪意のある差別的な言動だ」などとして、190万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 川崎市にある在日外国人との交流施設で館長を務める崔江以子さんは、7年前の2016年に茨城県に住む男性のブログ上で「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと差別的な投稿をされて名誉を傷つけられたとして、300万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 12日の判決で、横浜地方裁判所川崎支部の櫻井佐英 裁判長は「書き込みは、出身地を理由に在日コリアンなどの外国人を敵と決めつけ、国外へ排斥しようとする悪意のある表現で、差別的な言動だ」と指摘しました。 そのうえで「『祖国へ帰れ』という表現は、女性のこれまでの人生や存

11日に行われた将棋 王座戦五番勝負の第4局では最終盤、勝敗を決定づける”運命の一手”がありました。 終盤、互いに時間を使い切り、1分未満で次の手を指す「1分将棋」となる中、永瀬九段は敵陣をねらう「香」を打ったり、「銀」や「と金」を活用したりして藤井八冠の玉に迫り、AIの評価値も永瀬九段有利に傾きます。 122手目、藤井八冠が「5五銀」と打った局面で、AIの評価値は永瀬九段が圧倒的に有利な「99％」となり、勝利はほぼ確実とみられていました。 ところが永瀬九段は123手目に、「勝ち筋」の「4二金」という手ではなく、「5三馬」という意外な手を指しました。 これはプロ棋士やAIの予想にはなかった指し手です。 この手を指したことでAIの評価は一気に永瀬九段の不利に傾き、10％を切る数値にまで低下します。 読みの誤りに気付いた永瀬九段は何度も頭をかきむしり、天を仰ぎました。この結果、藤井八冠に反撃に

介護保険サービスでは足りない… 神奈川県の60代の男性は、教員の仕事を続けながら、母親の介護にあたっています。 91歳の母親は介護なしでは生活が難しい、要介護4の認定を受けていて、身のまわりのサポートが必要です。 母親の介護が始まったのはことし1月、自宅で転倒したことがきっかけでした。 介護保険サービスの訪問介護などを利用したうえで、男性自身も在宅勤務しながら介護にあたりますが、保険制度で定められたサービスだけでは、必要だと考える分まではまかなえない状況だったといいます。 そこで、頼りにしたのが、介護保険外の訪問介護サービス。 利用料の負担が一部にとどまる介護保険のサービスとは違い、全額自己負担にはなりますが、介護保険のサービスの隙間をうめる形で利用しようと考えました。 男性の勤め先では在宅勤務もできますが、対面の打ち合わせや授業のある日など週3日程度は職場に行かなければなりません。しかし

架空の売り上げを計上し東証スタンダードに上場する大阪市の衣料品卸売り会社の決算を粉飾したとして、東京地検特捜部は、東京のコンサルタント会社の代表ら3人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 ▽東証スタンダードに上場する大阪市の衣料品卸売り会社 プロルート丸光の元社長の森本裕文容疑者（43）と、 ▽元会長の安田康一容疑者（62）、 それに ▽当時筆頭株主だった東京 港区のコンサルタント会社 ウェルスブラザーズの代表 石山恵介容疑者（45）ら3人です。 東京地検特捜部によりますと、3人はおととし6月、プロルート丸光が、前年度5500万円余りの経常損失があったにもかかわらず、架空の売り上げを計上して決算を粉飾し、5400万円余りの経常利益があったとするうその内容を記した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 特捜部は、3人の認否を明らかに

「ガザに安全な場所などない。いつ爆弾が頭の上に落ちてくるかわからない」 こう訴えるのは、NHKガザ事務所のパレスチナ人プロデューサーだ。 イスラム組織ハマスからの攻撃を受け、イスラエルは報復措置としてガザ地区への大規模な空爆を続けている。 地区への出入りを管理する検問所はハマスによって制圧され、メディアが外からガザに入ることはできない。 ガザ地区でいま、何が起きているのか。現地で取材するNHKスタッフが語った。 （国際部記者 小島明） ガザを伝え続ける2人 誰もが予期しない形で始まったハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃。 これに対して、イスラエルは「戦争状態」だと宣言し、報復措置としてハマスが拠点とするガザ地区に絶え間ない空爆を続けている。 ガザ地区の死者数は2670人。イスラエル側も含めた衝突の死者数は1週間あまりで4000人を超えている。 しかし、そのガザ地区にいま、メディアなどは入る

東京・狛江市が管理する道路で見つかった陥没を、東日本高速道路が市に無断で補修し注意を受けていたことがわかりました。 地下では３年前に「東京外かく環状道路」の掘削工事が行われ、東日本高速道路は陥没との関連性は低いとしたうえで、安全を第１に考えて補修したと説明しています。 東日本高速道路によりますと、ことし８月から今月にかけて、東京・調布市入間町でサイクリング道路が複数陥没しているのを、巡回中の担当者が見つけました。 直径は５センチから１０センチ、深さはいずれも２０センチほどだということです。 この道路は隣接する狛江市が管理していますが、東日本高速道路は陥没した箇所を市に連絡しないまま補修していたことを明らかにしました。 この地下では３年前に「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が行われ、周辺に異常がないか巡回も続けられていましたが、専門家の意見も踏まえ今回の陥没と掘削工事との関連性は低いと

東京 狛江市が管理する道路で見つかった陥没を、東日本高速道路が市に無断で補修し注意を受けていたことがわかりました。地下では3年前に「東京外かく環状道路」の掘削工事が行われ、東日本高速道路は陥没との関連性は低いとしたうえで、安全を第1に考えて補修したと説明しています。 東日本高速道路によりますと、ことし8月から今月にかけて、東京 調布市入間町でサイクリング道路が複数陥没しているのを、巡回中の担当者が見つけました。 ▽直径は5センチから10センチ ▽深さはいずれも20センチほどだということです。 この道路は隣接する狛江市が管理していますが、東日本高速道路は陥没した箇所を市に連絡しないまま補修していたことを明らかにしました。 この地下では3年前に「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事が行われ、周辺に異常がないか巡回も続けられていましたが、専門家の意見も踏まえ、今回の陥没と掘削工事との関連性は低

シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。

川崎市に住む在日コリアンの女性が、インターネット上に「さっさと祖国へ帰れ」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地方裁判所川崎支部は「悪意のある差別的な言動だ」などとして、１９０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 川崎市にある在日外国人との交流施設で館長を務める崔江以子さんは、７年前の２０１６年に茨城県に住む男性のブログ上で「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」などと差別的な投稿をされて名誉を傷つけられたとして、３００万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。 １２日の判決で、横浜地方裁判所川崎支部の櫻井佐英裁判長は「書き込みは、出身地を理由に在日コリアンなどの外国人を敵と決めつけ、国外へ排斥しようとする悪意のある表現で、差別的な言動だ」と指摘しました。 そのうえで、「『祖国へ帰れ』という表現は、女性のこれまでの人生や存在

総務省によりますと、家族の介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」をした人は、 ▽2007年の14万5000人から ▽2012年には10万1000人 ▽2017年には9万9000人と減少が続きましたが ▽去年・2022年は10万6000人と増加に転じました。 離職を防ぎ仕事と介護を両立するための支援制度は、育児・介護休業法で設けられています。 「介護休業」は家族の介護に直面した時に介護サービスの手配など仕事と介護の両立に向けた体制を整えるため、家族1人につき最大93日間取得でき、3回まで分割可能です。 この期間は賃金の3分の2ほどの介護休業給付が支給されます。 「介護休暇」は要介護状態の家族の通院などのために、対象の家族1人につき年間5日、時間単位での取得もできます。 このほか、短時間勤務や残業免除の制度があります。 総務省によりますと、2022年の調査で介護をしながら働く人のうち介護休

アメリカのブリンケン国務長官は12日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルとの連帯を示したうえで、「民間人に危害を加えないよう予防措置を講じることが重要だ」と述べました。 アメリカのブリンケン国務長官はハマスによる大規模な攻撃をうけ、12日、イスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。 会談の冒頭、ブリンケン長官はネタニヤフ首相と握手を交わし、「私たちはここにいる。どこにもいかない」と述べ、イスラエルとの連帯を示しました。 会談後の共同記者会見でネタニヤフ首相は「これから困難な日々が続くだろう。われわれは悪に対抗するために結束するべきだ」と述べました。 これに対して、ブリンケン長官はハマスを強く非難したうえで、「この混乱に乗じてイスラエルを攻撃しようとする国や勢力にはっきりと警告する。攻撃はするな。アメリカはイスラエルを支持する」と述べ、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒ

イスラエルでは「イスラム組織ハマスとの戦争を遂行するため」として、与党と野党の一部が連携して緊急政府を発足させることで合意しました。政権の基盤を強化し、地上侵攻を視野に、ハマスに対する強硬姿勢をさらに強めていくものとみられます。 イスラム組織ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けた報復として、イスラエル軍はハマスが実効支配するガザ地区に対する空爆を続けています。これまでにイスラエル側で少なくとも1200人、ガザ地区で1354人が死亡したとされていて、双方の死者はあわせて2500人を超えています。 こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は11日、野党の党首、ガンツ前国防相と会談し、「ハマスとの戦争を遂行するため」として、緊急政府を発足させることで合意しました。 緊急政府では通常の内閣とは別に、ガンツ氏やガラント国防相らによる「戦争管理内閣」を立ち上げるとしています。 合意を受け

金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求

自動車レースの最高峰、F1界のトップを長く務めたバーニー・エクレストン元CEOが、巨額の資産をイギリスの税務当局に適切に申告しなかったとして、日本円にしておよそ1200億円の追徴課税を受けたほか、裁判所から執行猶予付きの有罪判決を受けました。 エクレストン氏はレースドライバーやF1チームのオーナーなどを経て、F1を統括する組織のCEOを2017年まで40年間務め、2011年には、東日本大震災の影響で開催が危ぶまれた日本グランプリを三重県の鈴鹿サーキットで予定どおり開催し、被災者3000人を無料で招待しました。 F1を世界的なスポーツイベントに成長させ、みずからも巨額の財産を築きましたが、海外資産を適切に申告しなかったとして、脱税などの疑いでイギリスの税務当局が捜査していました。 ロンドンの裁判所は12日の判決で、エクレストン氏が当局に虚偽の説明をした詐欺の罪を認め、6億5000万ポンド余り

ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃をしかけたことを受け、イスラエル軍は報復作戦として、ハマスが実効支配するガザ地区への激しい空爆を続けていて、双方の死者があわせて3000人を超えました。 こうした中、イスラエル軍は、ガザ地区の周辺に大規模な部隊を展開させ、地上侵攻も辞さない姿勢を強めています。 一方、ハマスはこれまでにイスラム教徒が集団礼拝を行う金曜日にあわせてパレスチナ人や周辺のアラブ諸国を含め、世界の人々に対し、連帯を示して抗議行動に加わるよう呼びかけています。 緊迫の度合いが増すなか各国がチャーター機などを用意して自国民をイスラエルから国外に退避させる動きもでています。 ロイター通信によりますとフランス政府は、国外への退避を希望したフランス人およそ380人をチャーター機で退避させ、12日、パリに到着しました。 また、アメリカ・ホワイトハウスも退避を希望する自国民のために13