宮崎県日南市の森林に不思議な二つの円形模様が出現し、「ミステリーサークル」と話題になっている。こんな形になったのは、４０年あまり前の植林のやり方に理由があるという。　管理する林野庁・宮崎南部森林管理…

「JR東日本」を略さずに表記すると何でしょう。正解は「東日本旅客鉄道株式会社」……と書きたいところですが、「鉄」の字がおかしなことになっており、筆者のPCでは「てつ」と入力しても打つことができません。 というのも、実はロゴマークなどを見ると、「鉄」の右側が「失」ではなく、「矢」に変わってしまっているのです。一体、どうしてなんです？ マンガをまとめて読む 解説 Webアーカイブに残っているJR西日本のQ&Aページ（2006年時点）によると、JR発足時に社名ロゴを決定する際、「鉄道」という字が「お『金』を『失』う『道』」と読めることから、「鉄」の字を変更。「失」ではなく、縦線が突き出ない「矢」を使用したのだとか。 以前は、JR各社のロゴマークでこの表記が見られたそうですが、現在のWebサイトでは普通に「鉄道」と書かれていたり、「JR○○」と略称になっていたり。しかし、JRグループの「鉄道総合技

福井県内の４０歳代の男性僧侶が９月、僧衣を着て車を運転したことを理由に、同県警に交通反則切符（青切符）を切られていたことがわかった。県の規則が「運転操作に支障がある衣服」での運転を禁じているためだが、僧侶の多くは日常的に僧衣で運転しており、男性は「法事に行けない」と反則金の支払いを拒否。所属する宗派も反発する異例の事態になっている。 県警や男性の説明によると、９月１６日午前１０時過ぎ、福井市内の県道で、男性が軽乗用車を運転していたところ、取り締まり中の警察官に制止された。警察官は「その着物はだめです」と告げ、青切符を交付。違反内容は「運転に支障のある和服での運転」と記され、反則金６０００円を納付するよう求められた。男性は法事に行く途中で、裾がひざ下までの僧衣を着ていた。２０年前から僧衣で運転しているが、摘発は初めて。 男性に適用されたのは、福井県道路交通法施行細則にある「運転操作に支障を及

英国の音楽・映像ソフト販売大手ＨＭＶは２８日、大手会計事務所ＫＰＭＧを管財人に指名し、事業継続のための支援企業を探すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）になる。ＨＭＶは２０１３年にも経営破綻したが、投資会社から支援を受けて事業を継続した。しかし、インターネットによる配信サービスの利用が広がる中、今年のクリスマス商戦は低迷。来年も市場の落ち込みが予想され、業績回復のめどが立たなくなった。ＨＭＶのマクゴーワン会長は声明で「消費者の行動の劇的な変化などの津波に耐えることができなくなった」と説明した。 ＨＭＶは９０年に日本に進出したが、日本事業を担う子会社は０７年に大和証券系の投資会社に売却。１０年にはローソンが買収して今は資本関係がなく、直接の影響はないとみられる。（ロンドン＝寺西和男）

ディーゼル機関車を運転してみませんか――。トロッコ電車を運行する黒部峡谷鉄道（富山県黒部市）は、機関車の運転ができる体験会を2019年3月まで開催する。営業運転を休止している冬季もトロッコ電車をアピールするのが狙い。運転場所は同鉄道の宇奈月駅構内に設けた約150メートルのコース。乗客を運ぶ電気機関車ではなく、工事などで使うディーゼル

新駅構想実現に向けて手を取り合う鈴木恒夫・藤沢市長、黒岩知事、松尾崇・鎌倉市長（左から）（２７日、県庁で） 神奈川県と藤沢、鎌倉市は２７日、ＪＲ東海道線大船（鎌倉市）―藤沢駅（藤沢市）間の藤沢市村岡地区に新駅設置を目指す「村岡新駅（仮称）設置協議会」を設立した。来年１月にもＪＲ東日本に設置を要望する。３０年以上検討が続いてきた構想がようやく動き出した。 発表によると、建設費用は約１４０億円と試算され、地元が全額負担する「請願駅」ではなく、ＪＲ側にも負担を求める「戦略的新駅」として要望する。県が費用全体の３割を負担し、２市はＪＲ側の負担などを除いた分を折半する。ＪＲ側が新駅設置を了承すれば、協議会は来年度中に、費用などを算出する概略設計を始めるよう要請する。 県と２市はこれまで費用負担の割合について協議を進めてきたが、２市の調査で、所要時間短縮など「直接効果」の便益が両市でほぼ同じ金額だった

うつ病などの精神的な病気で休職した教員は昨年度5000人を超え、４年ぶりに増加したことが文部科学省の調査で分かりました。専門家は「学校に求められる仕事が増え続けていて、業務改善を早急に進める必要がある」と指摘しています。 内訳を見ますと、小学校で2333人、中学校で1384人、高校で742人、特別支援学校で612人などとなっています。 都道府県別では、東京都が最も多く602人、大阪府が430人、愛知県が331人などとなっています。 休職した期間は、全体の33％が６か月未満でしたが、２年以上の教員も13％に上るなど、休職が長期に及んでいるケースもありました。 さらに、これらの病気を理由に退職した教員も1023人いました。文部科学省は、病気の背景には教員の長時間勤務があるとみています。 教員のうつ病などに詳しい三楽病院精神神経科の真金薫子部長は「学校に求められる仕事が増え続けていて、現場の先生

東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」が年末に実施する臨時ダイヤを発表しています。毎年恒例となっている同人誌即売会「コミックマーケット」だけでなく、今年は築地から移転してきた豊洲市場への客足も加わることから、例年以上の混雑が予想されます。 ゆりかもめの列車（画像はゆりかもめ公式Twitterより） 臨時ダイヤが発表されているのは2018年12月29日から31日までの3日間。各駅のダイヤが大幅に変更され、31日は終夜運転を実施するとしています。 新橋駅では始発列車を通常の5時45分から25分繰り上げて5時20分とし、以降も増発。7時40分ごろから18時53分ごろまで、およそ3分30秒間隔で運転すると発表しています。 豊洲駅では5時15分（通常通り）の後に5時17分発が追加されるほか、有明行きの列車6本を5時台から6時台にかけて増発。8時ごろから18時33分ごろまで、新橋発と同様におよそ3分30秒

３日前、相模原市で道路を横切るようにロープが張られバイクが転倒させられた事件で、警察は、防犯カメラの映像などから近所の41歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。男は「ストレス解消のためにやった」と供述する一方、殺意については否認しているということです。 付近の防犯カメラの映像には、コンビニエンスストアから出てきた男が立て看板を移動させるなどして道路にロープを張る様子が写っていて、警察が行方を捜査していました。 その結果、現場のすぐ近くに住むパート従業員の出來公一容疑者（41）を29日朝、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「ロープを張ったのは間違いない。日々のストレス解消のためにやった」と供述する一方で、「誰かが死んでもいいとは思わなかった」などと殺意については否認しているということです。 警察がさらに詳しいいきさつを調べています。

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。 【収益金の推移】 2012～17年度の6県と仙台市の収益金はグラフの通り。東日本大震災直後の11年度は収益の全額を復興支援に充てる震災復興宝くじが発売され、被災自治体で収益金が大幅に伸びたが、最近は下降傾向にある。

道路工事中の赤ランプ、踏切、非常口のマーク――　2018年4月、JIS（日本工業規格）の改訂に伴い、こういった場所に使われている「安全色」が変わったことをご存じでしょうか。 設備の入れ替わりに時間がかかるため、ひょっとしたら、まだ“新色版”を目にしていない人もいるかもしれません。ですが、仮に見ていたとしても、多くの人は気付かないままでしょう。というのも、一般的な色覚を持つ人には、“小さな違い”しか分からない調整が行われているからです。 上下どちらが改訂前、改訂後なのか分かりますか？ しかし、この改訂により、あるタイプの色弱者には「色味が感じられなかった標識がカラーになる」など“大きな変化”があるのだといいます。安全色に起こった小さくて大きな変化とは、どのようなものなのか。CUDO（カラーユニバーサルデザイン機構）副理事長・伊賀公一氏に話を伺いました。 本記事はテーマ別に分けた3編構成となり

米国ジョージア州アトランタの自宅で、亡くなった妻キラの写真に囲まれ、息子たちと遊ぶチャールズ・ジョンソン4世（37歳）。PHOTOGRAPH BY LYNSEY ADDARIO 米国では妊産婦の死亡率が一向に下がらない。出生数10万人当たり約14人の母親が命を落としている。 世界保健機関（WHO）によれば、1990～2015年の間に妊産婦の死亡率が悪化したのは、46の先進国のなかではセルビアと米国だけだった（妊娠の終了から6週間以内に合併症で死亡した母親の数も含まれている）。 ある憂慮すべき二つの統計データが、この問題を特徴づけている。米国疾病対策センター（CDC）によれば、アフリカ系米国人女性が妊娠に関連する原因で死亡する確率は白人女性の約3倍にのぼる。また、妊産婦死亡の60％以上は回避が可能なものなのだという。 なぜ、アフリカ系米国人女性の妊産婦死亡率はこんなにも高いのだろうか。研究者

「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 防衛省が公開した動画（YouTube公式）より　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機へのレーダー照射事件について、防衛省は「非常に危険な行為」と表現しました。なぜそういえるのか、理由は「撃てば当たるミサイル」にあります。 P-1哨戒機はどれほど危険な状態だったのか？ 2018年12月20日（木）に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王（クァンゲト・デワン）」による、海上自衛隊P-1哨戒機に対するレーダー照射事件は、日韓双方とも譲らないまま1週間が経過しました。 拡大画像 海上自衛隊のP-1哨戒機（画像：海上自衛隊）。 本事件は、海上自衛隊P-1哨戒機が搭載する「ESM（電子戦支援装置）」において、「広開土大王」の火器管制レーダー照射を逆探知したことがきっかけでした。日本側の電波情報解析によると、「一定時間継続して複数回照射された」ことが明らかとなっています。 これに対し韓国海軍は、当初「火器管制レーダーSTIRを船舶捜索中使用してい

ドナルド・トランプ米大統領（2018年11月29日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日早朝、ツイッター（Twitter）への連続投稿で、対メキシコ国境での壁建設の予算数十億ドルを議会が承認しなければ、同国との国境を「完全に」閉鎖すると警告した。 トランプ氏は、壁を建設しないのであればメキシコとの完全な分断が代案になると表明し、その一環として米自動車メーカーのメキシコ工場を撤退させると主張。同氏による壁建設予算の要求をめぐり政界での論争が高まる中、自身の意向を重ねて強調した。この問題は連邦政府が一部閉鎖する事態に発展しており、トランプ政権3年目の幕開けにおいて主要な懸案となる見通し。 巨大な隣国同士の切り離しがどのように実現するのかは定かではない。米政府の統計によれば、

ドイツのボルステル飛行場で演習に参加するドイツ連邦軍の兵士（2018年9月10日撮影、資料写真）。(c)Klaus-Dietmar Gabbert / dpa / AFP 【12月29日 AFP】ドイツ連邦軍の制服組トップ、エーベルハルト・ツォルン（Eberhard Zorn）連邦軍総監は27日、IT専門家や医師といった専門職を他の欧州連合（EU）加盟国から採用することを検討していると明らかにした。 国家に忠誠を誓う国民ではなく「雇い兵」による軍を想起させることから論争を呼ぶとみられるこの案について、ツォルン総監は独フンケ・メディアグループ（Funke Mediengruppe）に対し、検討中の「一つの選択肢」だと述べた。 報道によると、ツォルン総監は、ドイツの軍やその他の雇用主は専門的な技能を持つ人材が労働市場に少ないことに悩まされており、軍は「あらゆる可能性を検討する必要がある」とコメ

ベトナム・メオバックで、行方不明になった娘ズアさんの写真を持つブ・ティ・ディンさん（2018年10月27日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【12月29日 AFP】ベトナムの中国との国境地域で2月、16歳の少女ズアさんと親友のディさんの行方が分からなくなった。2人をめぐっては、児童婚の花嫁として中国に売られたのではとの懸念がささやかれている。 ズアさんの母親のブ・ティ・ディン（Vu Thi Dinh）さんは、国境地帯で2人を捜し続けている。会う人すべてに、ズアさんとディさんが紅白のベルベットのドレスを着ている写真を見せているのだという。フォトショップ（Photoshop）で加工した写真には「Falling Into You（あなたに落ちていく）」と言う言葉が印刷されている。 少女らは2月、中国から目と鼻の先にある国境の町メオバック（Meo Vac）へと向かい、その後の行方が

防衛省は２８日、韓国軍による火器管制レーダーの照射問題で「ＹｏｕＴｕｂｅ」上に映像を公開した。この公開に合わせるように、同省は英語版ツイッターを開始した。 アカウントは「＠ＭｏｄＪａｐａｎ＿ｅｎ」で、防衛省の英語版公式サイトのフッター部分からリンクも張られている。 ２９日午前９時すぎ時点で「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について　１２／２８、韓国海軍『クァンゲト・デワン』級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を公表しました」という日本語説明文と、動画へのリンク、日本語のリリースページへのリンクが張られたツイートが２件投稿されている。

イラク・アンバル州で、旗や武器を掲げるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員。IS系のアルフルガン・メディアが公開した動画より（2014年3月17日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / AL-FURQAN MEDIA 【12月29日 AFP】ドイツの連邦検察当局は28日、5歳の女児を炎天下に放置し脱水死させたとして、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」構成員のドイツ人の女（27）を戦争犯罪で起訴したと発表した。 検察によると、ドイツ国籍のジェニファー・W（Jennifer W）被告と夫は2015年、当時IS支配下にあったイラク北部モスル（Mosul）で暮らしていた時、一家の「奴隷」として女児を購入した。 女児が病気になり、マットレスでおねしょをすると、ジェニファー被告の夫は罰として女児を屋外で鎖につなぎ、炎天下で脱水死させた。ジェニファー被告は夫の行動を黙認し、女児

貴重な鉄道遺産が消え去ろうとしている。近江鉄道（滋賀県彦根市）は、電気機関車などの車両などを展示していた「近江鉄道ミュージアム」を１２月に閉館。毎月１回無料公開されていたが、８日の「感謝祭」が最後の公開となった。 展示していた電気機関車は大正時代に製造されたもの。２台ある凸型のＥＤ３１形は、１９２３年に芝浦製作所などが製造。また、４両あるＥＤ１４形は、国鉄が東海道線電化開業時に輸入したもので、２６年に米国ゼネラル・エレクトリック社で製造されている。 この他には元・阪和電気鉄道（現・ＪＲ阪和線）で働いていたロコ１１０１形もある。これは、３０年に車体を日本車輌、電気機器類を東洋電機が製造したもので、５１年に近江鉄道に来た。これらの鉄道遺産が一気に消えてしまいそうだ。 近江鉄道広報課は「近江鉄道ミュージアムは２００７年にオープンしました。老朽化に伴い安全面を優先して解体することになりました。これ

再開発が進む名古屋駅周辺で、不動産業者による「地上げ」が進んでいる。隣の空き部屋が壊されたり、一方的に契約解除通知をされたりと、立ち退きを迫られる人もいる。業者側は、地価上昇が続く間に「資産の有効利用」を狙っているようだ。 名古屋駅西口から南に歩いて約１５分。１９３８年と４６年に建てられた２棟の長屋には、計１０戸あるうち３世帯が暮らしている。 バリバリバリ――。今年３月、耳をつんざく音が周囲に響いた。空き部屋の窓ガラスが割られ、戸が外された。所有する不動産会社（大阪市）の関連会社員の男性２人がスーツ姿でハンマーなどを手にしていた。 「不安あおる一昔前の手法だ」　「出て行けってことなんだろうね。でもここら辺に住んでいる人はみんな顔なじみだし、今さら知らんとこ行っても生きていけないよ」。長屋で６０年以上暮らす男性（８９）は言う。 男性宛てにはその１カ月前、弁護士を通じて解約を申し入れる通知書が

冷凍パン市場が堅調な伸びを見せている。ベーカリーショップは減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足から、店舗内で粉から手づくりする“スクラッチ製法”を、一部、冷凍パン生地や焼成済み・半焼成済み冷凍パンに置き換える事業者が増えている。 業務用冷凍パン生地市場は17年度、1,300億円強と前年比2～3%拡大しているのに対して、焼成済み・半焼成済み冷凍パンは270億円強と、規模は小さいものの、前年比7%強伸びている。背景には小規模製パン企業や街のパン屋の廃業もあるが、今後国際イベントを控えてさらに拡大が予想されるインバウンド需要に対して、受け皿となるホテルや外食業態では特に焼成済み・半焼成製品が伸びると予想される。以下に各社の動向をまとめた。 〈外販向けは拡大続く 家庭用にもチャレンジ/山崎製パン〉 山崎製パンの冷凍パン生地事業の今期の動きは、外販向けが拡大し、前年同期比微増で推移している。「外販

インドで毎年100人以上の子どもが急死した原因は、ある果物だった2017.02.10 08:17400,826 福田ミホ 空腹時に大量摂取は危険と。 この20年ほど、インド北部のムザファプールという地域で5月半ばになると小さな子どもが突然意識を失い、病院に運び込まれるということが相次いでいました。毎年、発症する子どもは数百人、そのうち約40％が亡くなってしまい、100人以上の死者を出し続けているという恐ろしい病気だったのです。 New York Timesによれば、すぐには原因がわからず、感染症のせいだとか、猛暑のせいだとか言われてきました。が、インドとアメリカの研究者による徹底的な原因究明の結果、それはライチを食べたせいらしいことがわかってきました。 The Lancet Global Healthに掲載された論文によると、謎の死の原因は果物のライチに含まれる成分と、不幸な偶然が重なって

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協

ことし一年の嫌な思い出を忘れて新しい年を迎えようと、アメリカのニューヨークでは、忘れたい思い出を紙に書いてごみ箱に投げ入れたり、シュレッダーにかけたりするイベントが行われました。 中には「赤ちゃんに４回も起こされた夜」とか「だらしないルームメート」などとプライベートな思い出を書いたものや、「人種差別主義」や「銃の乱射事件」など社会的な問題を取り上げたものもありました。 また、別れた恋人の写真を持ち込む人もいました。 「かぜが長引いたこと」などと紙に書いた地元の48歳の女性は「このイベントを通じて積極的に一歩を踏み出すことができそうです」と話していました。

29日朝、三重県桑名市で住宅の一部が焼ける火事があり、88歳の女性が死亡しました。警察は、電気ストーブの熱で女性の服や毛布が燃えたことが火事の原因とみて詳しく調べています。 警察によりますと、現場には電気ストーブや焼けたいすなどがあり、死因は焼死だということです。 伊藤さんは長男と長女、それに孫の４人暮らしで、２階で寝ていた長女が１階から火が出ているのを見つけ、家族で火を消し止めたもののすでに亡くなっていたということです。 伊藤さんは足が不自由で電気ストーブを付けたままその側でいすに座り、うたた寝をすることがあったということです。 警察は、電気ストーブの熱で服や毛布が燃えたことが火事の原因とみて詳しく調べています。

店舗を持たず、安い手数料を売りにしてきたインターネット証券が、新たな顧客の獲得に向けて地方銀行と共同店舗を設けるなど、ネット以外の取り組みを強化しています。 銀行の行員らが営業を担当し、取り引きの際、ネット証券のシステムを使ってもらう仕組みです。 地方銀行の中には証券子会社を持っていないところも多く、ＳＢＩ証券は新たな顧客の獲得に向けて双方にメリットがあるとして、今後、連携する銀行を増やしたい考えです。 一方、楽天証券は顧客に独立系のファイナンシャル・アドバイザーを紹介し、証券会社の方針にとらわれずに客観的に資産運用の助言をするサービスを強化します。 来年２月からアドバイザーを通じて株式を売買した場合の手数料を、これまでより安くして利用の拡大を図ります。 インターネット証券は個人の株式売買で７割以上のシェアを占めていますが、手数料の引き下げ競争が激しさを増す中で、顧客を増やすには魅力あるサ

米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日午前０時に発効した。協定は、参加する１１カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６カ国の域内で適用される。 残る参加国では、ベトナムが来年１月１４日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーも国内での批准手続きを進めている。日本政府の幹部は「年度内には１１カ国がそろうのでは」と期待する。１１カ国がそろえば、域内人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）約１０兆ドルの巨大経済圏が誕生する。 国内手続きが終わった国から日本に輸入されるキウイやブドウ、メロンなどの果物や、アスパラガスなどの野菜の関税は即時撤廃された。コメや小麦は、豪州からの輸入品に無関税枠が設けられた。輸入牛肉にかかる関税は現在の３８・５％から段階的に下がり、１６年目には９％になる。高価格帯の豚肉にかかる関税（４・３

防衛省は、力仕事の負担を軽減する「パワードスーツ」や遠隔操作式の小型偵察機といったロボット技術の研究開発を進める。作戦の一部を人からロボットに置き換える「省人化」の一環。急速な少子高齢化や人口減少に伴う自衛隊員の不足に対応するのが狙いで、沖縄県・尖閣諸島などの島しょ防衛や大規模災害時の活用を見込む。 18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」では、慢性的な自衛隊員の不足について「喫緊の課題」と明記。対処策として、技術革新による装備の省人化、無人化推進が必要だと強調した。 体に装着するパワードスーツは、手足の関節をモーターで持ち上げるように力を加える仕組み。

イオン上峰店（佐賀県）が来年２月末に閉店する――。そんな情報が飛び込んできたのは今年５月２２日のことだった。 １９９５年に「上峰サティ」として開店。２万平方メートルを超える店舗面積を誇り、２千台以上入る駐車場には県外ナンバーの車がずらり。福岡県久留米市内の商店街が売り上げを減らすなど、インパクトは広範囲に及んだという。 しかし、後発の郊外型大規模商業施設との競争が激化。運営母体マイカル九州の経営破綻（はたん）、イオン九州への合併を経て２０１１年に現在の店名に。改装などのてこ入れも図ったが、イオン九州は「お客さまニーズへの対応、期待されるサービス対応が十分にできないと判断」し、閉店を決めたという。 この日、上峰町の武広勇平町長は記者会見を開いて「『イオンがあるから』と、この町に転居してきた人も多い」と語った。 ◇ 武広町長の話を聞き、「本当にいるのだろうか」とそんな人たちを探した。半信半疑だ

毛が無いから「けがない」ように交通安全を――。三重県松阪市で街頭のカーブミラーを磨く有志の会が、このほど解散した。はげてもかつらをかぶらん、と豪語する「かぶらん会」。企業の経営者らが３０年近く、しゃれっ気のある活動で街を照らしてきた。 会は１９８５年、松阪青年会議所（ＪＣ）の会員らが立ち上げた。「３０代後半でみんな若はげになって。モテるためにかつらをかぶるのは、やめとこやないかと活動を始めた」。会長で、かつては「バーコード宇野」の異名をとったという宇野恭生さん（７１）＝宇野重工社長＝は懐かしむ。 会のパンフレットはユーモラ…

１歳の息子を育てながらキャリア官僚として働く。本業のかたわら早朝の勉強会を主催。休日には視察をかねて日本各地を飛び回る――。　はいはい、キラキラのスーパーキャリアウーマンの話かと思った読者の方、ちょ…

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンが東京都内の店から灰皿の撤去に向けて動き始めた。１１月現在で店頭に灰皿を置く約１千店の経営者に灰皿の撤去を依頼した。他の大手コンビニでも進んでおり、街なかの受動喫煙防止策がさらに広がりそうだ。 「灰皿を撤去させていただきます」。葛飾区内のセブンイレブンに男性経営者（６０）が貼り紙をして告知したうえで、２３日に撤去した。同社からの依頼を受けて「お客さんの健康のために良い」と決断した。周囲に保育園や学校があり、子供の来店も多いことが決め手になった。 加熱式たばこを吸うという３０代の男性は「世の中的に進んでいるから、しょうがない」。８５歳の男性も「携帯灰皿を持っているから大丈夫」と話した。経営者によると、灰皿撤去への苦情や店頭での吸い殻のポイ捨てはないという。 セブン―イレブン・ジャパンによると、直営店は以前から灰皿を撤去していたが、フランチャイズ店はこ

埼玉県立本庄高校（本庄市）の同窓会に、匿名で１千万円の寄付があった。ＯＢなのかは不明だが、善意の主の「奨学金資金に」という希望に沿い、昨年作った奨学制度の原資にすることに。同窓会側は「本当にありがたい」と喜んでいる。 同窓会は昨年度、母校の創立９５年を記念して寄付などを元に１千万円の基金による奨学制度を創設。「成績優秀でかつ向学心がありながら経済的理由で修学が困難な生徒」１０人に、年１０万円ずつ給付している。 毎年秋に出す同窓会報「柏陵」に、昨年に続いて制度創設と給付の報告を載せた後の１０月１７日、会報に載せた同窓会費の納入口座に１千万円が振り込まれた。口座のあるゆうちょ銀行から連絡があり、振込用紙の連絡欄に「奨学金資金に役立てて」と書いてあったことを知らされた。 同窓会の狩野輝昭会長は「会報に同窓会は金がなくて困っていると書いたが、まさかこんな寄付があるとは。感謝している」と話した。（坂

11月、Googleの2万人以上のフルタイム従業員と契約社員が世界中の50のオフィスでストライキを決行し、セクハラや不正行為の疑いに対する同社の対応に抗議した。カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleのグローバル本社では、そのうち4000人が、最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏のオフィスがある建物の隣の中庭に集まった。行進してプラカードを掲げ、「時間切れだ！」「立ち上がれ！反撃せよ！」といったスローガンを連呼した。 Pichai氏はその日、オフィスにいなかった。「Soul searching: Technology's role in society」（自己分析：社会における技術の役割）というカンファレンスセッションに出席するため、ニューヨークを訪れていたからだ。しかし、従業員たちの声は間違いなく同氏に届いていた。Pichai氏は聴衆に向かって、「このような時に

訪日客の「爆買い」の対象にもなった日本の紙おむつ。品質の良さは元々、折り紙付きですが、近年はさらに赤ちゃんの肌への優しさを追求したプレミアム商品が登場し、人気を呼んでいます。 大阪府茨木市のドラッグストア「キリン堂茨木太田店」の売り場。来店者が取りやすい上段の棚に、主要メーカーのプレミアム商品が並んでいる。 プレミアムという位置づけの理由は、構造や素材の工夫だ。「パンパース」では伸縮素材の割合を高め、肌に触れるシートを立体的な穴あき構造にした。水分の多いうんちの吸収速度を高め、肌への刺激を減らせるという。 一方、「ムーニー」では、国内の紙おむつで初めてオーガニックコットンを表面シートに配合し、やわらかさを２０％向上。赤ちゃんの脳内血流を調べたところ、プレミアム品着用時により気持ちいいと感じているとの結果が出たという。 赤ちゃんは大人より皮膚が薄く、肌の健康管理が重要とされる。パンパースが国

宅配物が届いたときに不在でも、受け取ることができる宅配ボックス。その中から届いた商品が盗まれる事件が、昨年から今年にかけて埼玉県川口市などで相次いだ。帰省や旅行で不在がちな年末年始にも助かる存在だが、警察も宅配業者もこれといった対策が打てていないのが現状だ。 さいたま地裁で先月、男（３９）に窃盗罪で懲役２年執行猶予３年の判決が言い渡された。判決などによると、男は５月に東京都足立区の集合住宅の宅配ボックスに届いた眼鏡を、昨年１１月には川口市のマンションで宅配ボックスに届いたフィギュアを盗んだ。 宅配ボックスは宅配業者が暗証番号を決めて不在連絡票に書き込み、住民が番号を入力して解錠するタイプだった。住宅部品の研究などをしている一般社団法人リビングアメニティ協会（東京）によると、建設時はなかった集合住宅にも簡単に導入できるため、人気だという。 手口はこうだ。新聞紙を丸めてテープを巻き付けた棒をポ

小山絵実さん（３４）　ドレスレンタル会社社長　残業ゼロ、時短勤務も子連れ出勤も可。そして業界大手。ネットを使ったドレスレンタルの「ミスコンシャス」は、従業員２５人のうち２１人が子育て中の女性だ。「仕事ができる人を集め、みんなが働きやすくしてきた結果です」 持論は「夢はかなうとは限らないが、努力は生きる」だ。 大学時代の経験が原点にある…

茨城県内の自動車販売会社が、厚生年金の加入基準を満たす複数の従業員を年金に加入させていなかったとして、日本年金機構水戸北年金事務所から平成２９年１０月に指導を受けていた。産経新聞の取材に、「加入基準を満たしていたのは分かっていた」と不正の事実を認めた同社。取材に応じた元社員は「試用中は加入しない」と言われたまま５年半にわたり未加入状態が続いたという。こうした「加入逃れ」は厚生労働省も問題視し、摘発を強化している。（社会部　市岡豊大、天野健作） 「こんな“ブラック企業”だったとは…」 「３カ月間の試用期間中は社会保険に入らないことになっているので」 茨城県ひたちなか市に住む元社員の男性（２７）は、２４年４月に入社した際、会社側からこう告げられたと明かした。 関係者によると、年金事務所から指導を受けたのはひたちなか市に拠点を置き、県内で５店舗を展開する大手自動車メーカーの正規ディーラー。昭和４

九州電力は２９日、大停電の回避を目的に、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を１月１日に実施する可能性があると公表した。実際に行えば、１１月１１日以来となる。正月で工場などの稼働が止まり電力需要が減る一方で、晴れたら太陽光発電の出力が伸びると見込んでいるため、という。離島を除き国内で初めて出力抑制に１０月に踏み切り、これまでに計８回行っている。（田幸香純）