台湾紙の経済日報は２２日までに、米ＩＴ大手アップルが価格を低く抑えたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」を刷新し、来年前半に後継機種を発売すると報じた。 後継機種でも４インチ（約１０センチ）の小型画面は維持し、価格は４５０ドル（約５万円）程度となるという。新興国で販売をてこ入れする狙いがある。 後継機種は台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手ウィストロンがインドのベンガルール（バンガロール）工場で年内に生産を始める見通しだ。（共同）

準天頂衛星「みちびき」の位置情報を受信して無人のコンバインを自動走行させる実験が２２日、京都大付属農場（京都府木津川市）であった。センチメートル単位の精度で走行させられるのが特徴。無駄な走行や稲の刈…

東京・築地の中央卸売市場で、初競りにかけられるクロマグロ（2017年1月5日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月22日 AFP】51か国・地域が加盟する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は21日、大西洋クロマグロの漁獲枠拡大で合意した。漁獲枠拡大がクロマグロ資源の回復の脅威となる恐れがあると指摘する科学的調査の結果も明らかとなっている。 複数の関係筋がAFPに語ったところによると、ICCATは東大西洋などでのクロマグロの漁獲枠を少しずつ増やし、2020年までに今年より50%増の3万6000トン引き上げると決定した。 クロマグロをめぐっては資源の減少を示す調査も明らかとなっており、複数の加盟国からは反対の声も上がっていた。 東大西洋などで獲れるクロマグロは10年前、絶滅が危惧されていた。ICCATは2010年、非常に高額で取引されることがあるこうしたク

非鉄大手の三菱マテリアルは２３日、子会社の三菱電線工業（東京都千代田区）と三菱伸銅（同）の２社が製品の品質データを改ざんしていたと発表した。不正があったのは、三菱電線では航空機や自動車に使われる「パッキン」と呼ばれるゴム部品。三菱伸銅では銅製で薄い板状の「銅条」と呼ばれる自動車向けなどの部品。強度や寸法で顧客が求める基準に達していないのに、不正に測定値などを書き換えていた。 問題の製品の出荷先は、三菱電線が２２９社（約２・７億個、約６８億円分）、三菱伸銅が２９社（８７９トン、６・７億円分）で計２５８社。２社は問題製品の出荷を停止し、顧客への説明を進めている。現時点で不具合は確認されていないという。 三菱電線では今年２月に不正が発覚して３月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは１０月２５日だった。「製品数が非常に多く、確認に時間を要した」という。三菱伸銅では１０月１６日に不正がわ

三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機「MRJ」が初の注文キャンセルに見舞われる可能性がでてきた。オプションを含めて40機分の購入契約が消える公算が大きい。これまでに計450機を積み重ねてきた受注が減るのは初めてだ。しかし、それもほんの小事にみえてくる。MRJはもっと構造的な危機に陥っている。40機、2000億円　契約の行方25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

川崎市とJR東日本は共同で整備中のJR川崎駅・北口通路を従来計画より約1カ月前倒しして2018年2月17日に開通させる。駅ビル、アトレ川崎の増床・改装も同時に完成する。駅周辺の商業施設ではラゾーナ川崎プラザのある西口側の集客力が優位だ。北口通路の開通で駅東西が行き来しやすくなり、京急川崎駅との乗り換えも便利になるため、駅周辺の人の流れが変化する可能性もありそうだ。JR川崎駅にはこれまで、東口側

働き方改革の一環として、「副業解禁」が話題となっています。厚生労働省は、会社員が副業や兼業をしやすくするため、企業が就業規則を作る際の参考として示している「モデル就業規則」を見直す方針を固めました。副業や兼業を禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針とのことです。 具体的には、現在のモデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」を削除したうえで、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設することになります。 この厚労省の「モデル就業規則」は、あまり就業規則について深く検討している余裕のない、中小企業などで多く採用されていて、大きな影響力があります。そのため今後、「モデル就業規則が変わった」という情報だけを鵜呑みにして自社の就業規則を変更する企業が出てくれば、副業解禁の是非をあまり検討せずに、副業解禁が加速してしまう

パナソニックの子会社で介護事業を営むパナソニックエイジフリー（大阪府門真市）は来年４月から、１年以上現場勤務するパートのうち、希望者全員を正社員にする。定年まで働くことができ、賞与、退職金も支給される。深刻な人手不足に悩む介護現場で、人材をつなぎとめるねらいだ。 同社は、全国２３０拠点で、有料老人ホームやデイサービスなどを展開している。介護現場の従業員約３千人のうち約１５００人がパートで、原則６カ月間の有期雇用契約となっている。 来年４月以降、勤務が１年に達したパートに希望を聞き、順次、正社員にする。 従来型のフルタイム勤務に加え、短時間勤務を認める「時間制正社員」も新たに設け、選択できるようにする。時間制は、パートのように時給制だが、賞与分も上乗せし、厚生年金など社会保険への加入もできるようになる。子育てなど生活の実情に合わせ、途中からフルタイムに切り替えることも可能にする。 パナソニッ

大手金属メーカー、三菱マテリアルの２つの子会社が、航空機や自動車などに使われるゴム製品と銅製品の一部で強度などの検査データを改ざんして出荷していたことがわかりました。検査データの改ざんは神戸製鋼所でも明らかになっていて、日本の素材メーカーの品質管理が改めて問われることになります。 不正があった製品は、航空機や自動車、電力設備や電子機器などの部品として幅広い分野で使われていて、出荷先は合わせて２５８社に上る可能性があるとしています。 会社側では出荷先へ説明して安全性の検証を進めることにしていますが、これまでのところ、安全性に問題があるケースは確認されていないということです。 また、別の子会社、三菱アルミニウムでも、基準を満たさない製品が出荷されていましたが、すべての出荷先で安全性が確認されたとしています。 三菱マテリアルは２４日に記者会見を開いて、詳しい説明を行うとしています。 検査データの

年末商戦が本格化するのに合わせて、大手スーパーが消費を掘り起こそうと、地域の特徴や主な客層に応じて売り場作りに工夫を凝らした新たな店舗を相次いでオープンさせました。 食品売り場では陳列棚の高さを通常より１０センチから２０センチほど低くして商品を手に取りやすくしたほか、ウォーキング用の靴や外出するときのステッキなどシニア向けの品ぞろえを充実させたということです。 また、利用客の家での電球の交換など、店で要望を聞き取ったうえでスタッフが訪問して対応する、いわゆる「御用聞き」のサービスも導入しました。 さらに、買い物以外の目的でも訪れる地域の交流の場にしてもらおうと、ラジオ体操を行う広場や足湯のコーナーなども設けられています。 イオンリテールの岡崎双一社長は「今後は本格的にシニアを対象にした店作りを考えていかなければいけない。団塊の世代よりさらに上の世代向けの店作りも検討したい」と話していました

「デゴイチ」の愛称で親しまれてきた蒸気機関車のＤ５１がＪＲ山口線で４４年ぶりに運行されることになり、ほかのタイプも含めた３両のＳＬが勢ぞろいする記念の催しが山口市で開かれました。 このうち、デゴイチの愛称で親しまれてきたＤ５１は昭和１１年に製造が始まり、日本で最も多く製造されたＳＬで、ＪＲ山口線では観光キャンペーンの一環として２５日からの２日間、昭和４８年以来４４年ぶりに運行されます。 がっしりとした車体が特徴のＤ５１は、機関車を動かす「動輪」と呼ばれる車輪がほかの２両より多い４つあり、訪れた人たちは運転席を見学したり機関車の前で写真を撮ったりして楽しんでいました。 山口市の５５歳の男性は「Ｄ５１は４０年ほど前に乗ったことがあり、迫力ある姿を久しぶりに見て感動しました」と話していました。 Ｄ５１は２５日から２日間運行され、２日目にはＣ５７と連結した「重連運転」も予定されています。

沖縄のはるか南の太平洋上で転覆しているのが見つかった那覇市の漁協に所属する漁船の乗組員７人について、海上保安本部は、全員が救助され、無事が確認されたと発表しました。７人は、別の船と衝突して転覆したあと救命いかだに乗り移って脱出し、救助されたと話していることがわかり、海上保安本部が当時の詳しい状況を調べています。 海上保安本部は２２日夜になって７人の乗組員全員が別の船に救助され、無事が確認されたと発表しました。 ７人は２２日午後、フィリピンのミンダナオ島にあるジェネラルサントス港に到着したあと現地のホテルに滞在していて、漁協によりますと、船長の玉城正彦さん（６２）と機関長の嶺井秀和さん（４９）は、インドネシア人の５人とともに全員にけがはないと話しているということです。 漁協によりますと、７人は漁船が別の船と衝突して転覆したため救命いかだに乗り移って脱出し、その後、相手の船に救助されたと話して

韓国では２３日、地震の影響で当初の予定より１週間遅れて、日本の大学入試センター試験に当たる大学修学能力試験が行われていて、警察が白バイで遅刻しそうな受験生を会場に送り届けるなど、ことしも国を挙げた支援が展開されています。 試験は当初、今月１６日に行われる予定でしたが、その前日に南部で発生したマグニチュード５．４の地震による影響で、１週間延期されて実施されました。 ソウル市内の試験会場では夜明け前から大勢の後輩たちが集まり、「頑張ってください」などと書かれた横断幕を掲げて、エールを送る中、受験生たちが家族に付き添われて次々と会場に入っていきました。 学歴が重視される傾向の強い韓国では、毎年、国を挙げて受験生を支援していて、ことしは全国でおよそ１万人の警察官を動員し、白バイやパトカーで、遅刻しそうな受験生を会場に送り届けているほか、英語のリスニング試験中にはすべての航空機の離着陸が制限されます

先月の台風２１号の影響で大阪府南部の川に架かる橋の線路が沈み込み、一部区間が単線での運行になっていた南海本線は、仮の復旧作業が終わり、２３日、１か月ぶりに平常ダイヤでの運転が再開されました。 今月１日からは被害を受けなかった上り線に、上り下り両方の電車を走らせて運行を再開しましたが、仮の橋脚を設け橋桁を元に戻す復旧作業が終わり、２３日の始発から１か月ぶりに下り線も使えるようになりました。 これまでは電車の本数を減らしていましたが、平常ダイヤに戻り、利用者からは歓迎の声が聞かれました。 会社員の男性は「この１か月間は、電車だと遅れることがあるので車で通勤していました。ようやく電車で通えるようになり、ありがたい」と話していました。 また、大学生の男性は「これまでは授業に間に合うよう、いつもより３０分早く家を出なければならなかったので、再開してくれてうれしいです」と話していました。

上野動物園と千葉市動物公園で、ニシゴリラの雄の赤ちゃんの名前を選ぶ投票が始まった。両園の飼育担当者が考えた六つの名前から一つを選ぶ。２６日までで、得票数が最も多い名前に決まる。結果は３０日に発表され…

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ミャンマーの首都ネピドーで、バングラデシュのアブル・ハサン・マハムード・アリ外相（左）と握手する、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年11月23日撮影）。(c)AFP/BANGLADESH MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS 【11月23日 AFP】バングラデシュ政府は23日、隣国ミャンマーから避難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）について、ミャンマーへの帰還を今後2か月の間に開始することで両国が合意したと明らかにした。 ミャンマーの首都ネピドーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問とバングラデシュのアブル・ハサン・マハムード・アリ（Abul Hassan Mahmood Ali）外相が会談を実施。その後バングラデシュ政府が「（ロヒンギャの）帰還は2か月以内に開始される」との声明を発表した。(c

イラク国旗を掲げる親政府部隊の軍用車両。同国サラハディン州にて（2016年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mahmud SALEH 【11月23日 AFP】イラクの治安部隊は23日、シリアとの国境に近い同国西部の砂漠地帯に残るイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員らを一掃すべく、大規模な軍事作戦の開始を発表した。 ISはイラク軍などにより、都市部やチグリス（Tigris）川とユーフラテス（Euphrates）川の渓谷地帯から追われ、両河川に挟まれた人口もまばらな砂漠地帯が同国におけるIS戦闘員らの最後の逃げ場となっている。 イラク統合作戦軍（Joint Operations Command）のトップ、アブドゥラミル・ヤララ（Abdelamir Yarallah）司令官は声明を発表し、「イラク軍、連邦警察および（民兵組織の）人民動員隊（Hashed al-Shaabi）

中国・蘭州市で行われた女性を対象にしたオンライン生涯学習プロジェクトの開始式（2017年11月22日撮影）。(c)CNS 【11月23日 CNS】中国・蘭州市（Lanzhou）が実施する、市内在住の女性を対象にしたオンライン学習「輝く人生のための女性生涯学習計画」プロジェクトの開始式が6日、市婦女連合会によって開催された。 国家開放大学（甘粛）蘭州学院の陳瑞観（Chen Ruiguan）副校長によると、同プロジェクトは「女性が学べるカフェ」と題したプラットフォーム上で市内の女性へオンライン学習の機会を提供し、多様化した女性の学習要望に応えるサービスだ。 全国婦人連合会が進めている「輝く人生のための女性生涯学習計画プロジェクト」に基づいて蘭州市が実施するもので、同市婦女連合会の肖迎珺（Xiao Yingjun）副主席は、「生涯学習という理念を樹立し、自身の成長と発展のためにいつまでも努力して

銃を肩に担ぐインドの国境警備隊員。同国北東部トリプラ州にて（2008年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/PARTHAJIT DATTA 【11月23日 AFP】インド北東部トリプラ（Tripura）州の警察当局は23日、ジャーナリストの殺害を命じた疑いで同国の治安部隊の幹部を逮捕したと明らかにした。このジャーナリストは同幹部をめぐる金融詐欺の疑惑を調査していた。 殺害されたのは記者のスディップ・ダッタ・ボミック（Sudip Dutta Bhaumik）氏。同氏は21日、詐欺疑惑の取材でトリプラ州の基地を訪れた際、この幹部の部下に撃たれ、殺害されたものとみられている。 警察によると、トリプラ第2ライフル部隊（Second Tripura State Rifles）司令官のタパン・デバルマ（Tapan Debbarma）容疑者が22日、バミック氏殺害を自身の護衛に命じた疑いで逮捕された

【11月23日 CNS】中国・四川省（Sichuan）涼山イ族自治州（Liangshan Yi Autonomous Prefecture）昭覚県（Zhaojue）ジィアルモー郷は、海抜1400～1600メートルの山あいのくぼ地にある。山のふもとから山頂の村までの高低差は、海抜1000メートル近い。中でも、高低差800メートル付近の切り立った崖の上にあるアトゥラール村は、通称「崖村」と呼ばれている。 深い山の中にあって、交通や通信が隔離されていることから、村は自給自足の「桃源郷」とも呼ばれており、経済発展が著しく停滞していた。200年以上もの間、フジで編んだ縄と木で作ったはしごが断崖絶壁に架けられ、唯一の「交通」手段だった。 この原始的なはしごが最近、鉄製の階段に変わった。州と県が150万元（約2539万円）を投じて、2556段の階段へと作り変えたのだ。よじ登るしかなかった従来のはしごと比

駅のホームからの転落事故が相次ぐ中、ホームドアの設置が全国の駅のおよそ７％にとどまっていることから、国と鉄道各社は、２０２０年度までに、当初の目標より１００駅近く多い８８２の駅でホームドアを設置することになりました。 国土交通省と鉄道各社は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年度までに利用者の多い都市部の駅を中心に設置を進め、８００駅程度に増やす計画でした。 しかし、去年８月、東京メトロ銀座線の駅のホームから視覚障害のある男性が転落して死亡するなど、ホームからの転落事故が相次いでいることを受けて計画を前倒しし、当初の目標よりも１００駅近く多い８８２の駅でホームドアの設置を進めることになりました。 このうち、東京のＪＲ上野駅では、２３日未明、電車の運行が終わったあとに、京浜東北線のホームでホームドアの設置工事が行われました。去年から地盤の改良工事を進めて設置できるようになった

製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンの効果を調べた臨床研究の不正をめぐり、名古屋大学の研究グループが発表した論文を追加調査していた名大の調査委員会は２２日、「不適切なプロセスを経たデータに基づく論文」として、研究代表者に論文の撤回を要請した。 論文は、ディオバンが別の高血圧治療薬に比べ、心不全の悪化による入院が少ないとの研究結果をまとめたもの。調査委は、「入院を拒否した」として実際には入院していない患者や、検査入院していた患者を「入院」と分類していたなどとして、「分類に妥当性を欠く」と判断した。また、症例を分類する委員会に、ノバルティスの元社員が出席するなどしており、これについても調査委は「不適切なプロセス」として、論文の撤回が妥当とした。 ディオバンをめぐる論文不正問題では、２００２～１０年に東京慈恵会医大、千葉大、滋賀医大、京都府立医大、名大の５大学が、別の高血圧治療薬と効果を

ティラーソン米国務長官は２２日、ミャンマーでの少数派イスラム教徒ロヒンギャに対する迫害問題について「民族浄化に等しい」と非難する声明を出した。米政府は迫害に関わった軍や治安部隊の関係者らに制裁を含めた対応を検討していることも明言した。 声明では、ミャンマー軍や治安部隊、地元の自警団の一部が行った掃討作戦について「恐ろしい残虐行為」と非難。米政府が調査した結果、「民族浄化」と判断したという。その上で、「残虐行為に関与した人物は責任を取らなければならない」とも強調した。 また、独立した信頼できる組織による調査の必要性も訴え、ミャンマーが拒んでいる国連人権理事会の調査団の受け入れを求めた。 これに対し、ミャンマーの国家顧問省報道官は朝日新聞の取材に、「我々はこれまでも批判するなら根拠を示すべきだと主張してきたが、今回の国務長官の声明にも、『民族浄化』を裏付ける証拠は何一つない」と反論。 ミャンマ

政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行時期について「2019年4月末・同5月1日」とする方向で最終調整に入った。新元号について実際の改元までの周知期間を設けるため、18年にも公表する方針だ。菅義偉官房長官は22日午前の緊急記者会見で、退位の時期決定に関する皇室会議を12月1日に開くと発表した。皇室会議は12月1日の午前9時に宮内庁で開催する。会議は非公開。退位の時期を定める政