警視庁が、恐喝事件の捜査で無関係の20代の男性を誤って逮捕していたことがわかりました。事件を起こしたのは、男性の以前の住所と同じ場所に住む似た男だったということで、警視庁は謝罪するとともに指導を徹底したいとしています。 運転免許証の情報では、この住所には20代の男性が住んでいることになっていて、警視庁はこの男性を恐喝などの疑いで今月24日に逮捕しました。 しかし、その後の調べで男性は半年前に引っ越していて事件当日のアリバイがあることがわかりました。 男性が引っ越したあと、同じ住所によく似た別の男が住んでいて、事件を起こしたのは、この男だったということです。 警視庁は男性を釈放するとともに、男を逮捕しました。 誤認逮捕された男性は「非常につらかった。私のような人を二度と出さないでほしい」と話しているということです。 警視庁は男性に謝罪するとともに「このようなことがないよう指導を徹底したい」と

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの１つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた

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twitterで、発達障害、メンタル持ち、社会不安などの女性をフォローしている 自分がそうだからなのだけど、自分はそれに加え独身アラフォーなのに対し そういう女性は優しい旦那様に巡り会えて家に入れてもらい、穏やかに暮らせている人がほとんどだ 自分のことを幸せだと言う女性は、みんな彼氏持ちか結婚して家にいる (私自身は就労移行支援など福祉の支援を受けながらどうにか自立を続けている) そんな中一人、結婚しているけれど社会と闘っている女性がいる 傷つきやすくて感じやすくて優しい心を持っていて、遊びやわくわくすることが大好きで 窮屈な会社に押し込められて働くのに向いてなくて、ここのところ特に仕事がつらいようだ その人が「仕事さえなければ幸せ元気いっぱいなのに」というようなことを呟いていて 私はそうだよなぁ、そういうタイプの人に見えるものと頷いた 旦那さんにも仕事が苦しいと何度も訴えているらしいけれ

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世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

大学などの教員が仕事をしている時間のうち、研究活動にかける時間の割合は昨年度32.9％と、16年間で14ポイント近く少なくなっていることがわかり、調査を行った文部科学省は、学内の事務などを減らすことが必要だとしています。 文部科学省は研究者の実態を把握するためにおよそ５年に１度調査をしていて、大学や短大の理系や文系の教授や助教などの8000人余りの教員を対象にした昨年度の分析結果を公表しました。 その結果、仕事をしている時間のうち研究活動にかける時間の割合は32.9％で、５年前より2.1ポイント減り、調査を始めた16年前よりも13.6ポイント減少するなど減少傾向が続いています。 分野別にみると、 ▽工学分野は38.2％、 ▽農学分野は39.9％と４割を下回り、 ▽理学分野でも49.3％と半分を下回って、いずれも教育活動などの割合が増加した影響とみられています。 医師を含む保健分野は、診療活