抗インフルエンザ薬の一つ「リレンザ」を２００９～１２年に使った患者３人がアレルギー性ショックを起こし、このうち１人が死亡したと、厚生労働省が２７日発表した。 薬の添付文書の副作用欄に「ショック」を書き加え、患者を十分に観察するよう医師に求めた。 厚労省によると、死亡したのは３０歳代の女性。１２年、家族がインフルエンザに感染したため、医療機関で予防のために吸入したが、数分後に呼吸困難となり、間もなく死亡した。気管支ぜんそくの発症歴があり、当日は発熱や感染性胃腸炎の症状があった。 ０９年には、インフルエンザと診断された１０歳代の女性が、リレンザを吸入した６時間半後、一時的に意識を失った。もう１人は１０歳代の男性で、同年、一時的に呼吸困難となった。

円安による値上げは、家計に響きかねない 　安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、輸入品などの価格が上がっている。ガソリン・電気代をはじめ、小麦や冷凍野菜などにも広がる。円安は輸出企業の業績を良くするプラス面もあるが、身の回り品の値上がりは、家計を圧迫しかねない。 　農林水産省は２７日、製粉会社などに売る輸入小麦価格を４月から約１０％上げると発表。米豪などの不作に円安が追い打ちをかけた。ほぼ輸入に頼る小麦でつくるパン、うどんなどは今後、高くなる可能性がある。 　財務省が２７日発表した１月の品目別貿易統計でも、輸入食品の値上がりが目立つ。ポテトなどの冷凍野菜、家畜のえさ用のトウモロコシの価格は、昨年１０月から１０％以上も上昇した。 　店頭では輸入食品の値上がりの動きはまだ見られないが、関東の中堅スーパーは「一部の品目で、仕入れ先から値上げの打診を受けた」（仕入れ担当者）と明かす。 続きを

東京電力は２７日、昨年４月から順次実施した企業向けの電気料金値上げを今も拒否し、契約が切れたまま電気を使っている約１１００件の顧客に対し、供給を止める方向で検討を始めた。具体的な実施時期は決まっていないが、説得しても値上げを承諾しない場合に通告する。　企業向け料金は自由化されており、原則１年間で契約を更新する。東電によると、１月末までに更新時期を迎えた顧客のうち、値上げを了承したのは９９・５％。中小企業を中心に残り０・５％は未契約の状態で、「料金を支払わずに電気を使っている」（広報）という。未払い額の累計は７０億円に上る。　家庭向け料金は、約２カ月支払いが滞れば供給がストップする。だが、企業向けについては、機械的に供給を止めないよう民主党政権が指導し、未契約でも供給を続けていた。　東電は昨年４月、家庭向けに先駆け、政府の認可が必要ない企業向け料金を平均１６・７％（後に１４・９％に圧縮）値上

【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 　名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 　パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。