ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３日、これまで取り下げを拒否していた主要な論文の取り下げに同意したことがわかった。一方、小保方氏の代理人・三木秀夫弁護士は４日午後、大阪市内で報道陣の取材に応じ、「小保方氏は本意ではない。様々な精神的な圧力を受け続ける中で撤回に同意せざるをえなかった」と述べた。 さらに代理人は、「ＳＴＡＰ細胞が存在するという事実は変わらない。今後は、静かな環境の下で、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明できるよう進めていきたい」とコメントしている。また小保方氏は、「論文がどうなろうとＳＴＡＰ細胞はあります」という趣旨の話をしているという。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、ＳＴＡＰ細胞のすべての論文について取り下げに同意したことが分かりました。 これで、新型万能細胞の作製に成功したという世界的に注目を集めた論文はすべて取り下げられる見通しとなり、研究成果は白紙に戻ることになりました。 理化学研究所の小保方リーダーらがイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表したＳＴＡＰ細胞の論文には、細胞の作製方法などを記した「ａｒｔｉｃｌｅ」と呼ばれる論文と細胞の万能性を説明した「ｌｅｔｔｅｒ」と呼ばれる論文の２本があり、このうち「ｌｅｔｔｅｒ」については小保方リーダーを含む３人の責任著者が同意し、取り下げに向けた手続きが進められています。 一方、「ａｒｔｉｃｌｅ」については、これまで小保方リーダーとハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授の２人の責任著者が反対し、取り下げの見通しは立っていませんでしたが、理化学研究所によりま