北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、２つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年２０１１〜１２年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか？ 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは

2010年9月、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した問題で、全面公開は日中関係を考えると難しいと言われていた事件のオリジナル映像らしきものがYouTube上に登場しました。 映像は全部で6本、うち2本に漁船と巡視船との接触が収められています。本来の長さは2時間分ぐらいあるはずなので、どうやらその重要な箇所だけを抜き出してきたもののようです。 詳細は以下から。 YouTube - 本当の尖閣　海上保安庁１ https://www.youtube.com/watch?v=JXkawnuyTn8 YouTube - 本当の尖閣　海上保安庁1(ミラー) YouTube - 尖閣の真実　海上保安庁２ https://www.youtube.com/watch?v=bY0tgl6YLGI YouTube - 尖閣の真実　海上保安庁２(ミラー) YouTube - 尖閣侵略の真実　海上保

同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今

パキスタンのラホール（Lahore）で米国による無人機を使った攻撃と、宗教原理主義に反対する集会に参加したパキスタンのNGOの職員（2010年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIF ALI 【10月24日 AFP】英王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）がロンドン（London）で21日に開いた討論会で、法律専門家から米国がパキスタンなどで実施している無人機による攻撃について対立する見解が示された。 米ノートルダム大学（University of Notre Dame）のメアリー・エレン・オコネル（Mary Ellen O'Connell）教授（法学）は、米国がイスラム系武装勢力を狙って無人機で攻撃するのは国際法に違反しており、停止すべきだと述べた。 同教授は、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）やアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Talib

俄かには信じ難い話です。まさかインドネシアがこれ程までの軍拡を・・・ Индонезия намерена приобрести до 180 истребителей компании ≪Сухой≫ | ВПК.name （インドネシアは180機のスホーイ戦闘機を購入する計画）ЦАМТО, 30 сентября. Министр обороны Индонезии Пурномо Юсгианторо выступил с сенсационным заявлением о планах закупки для ВВС страны в течение следующих 15 лет до 180 истребителей компании ≪Сухой≫, сообщило государственное агентство ≪Антара≫. （TSAMTO、9月30日。インド

東京・代々木公園で行われた右派系団体による反中集会で演説する田母神俊雄（Toshio Tamogami）前航空幕僚長（2010年10月2日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【10月2日 AFP】（写真追加）東京・代々木公園で2日、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを｢外交の敗北｣などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄（Toshio Tamogami）元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。 参加者の多くは｢

【北朝鮮】 金ジョンウン氏の写真が公開される 1 名前： 臨床検査技師(岐阜県)：2010/09/30(木) 15:16:58.91 ID:JDWVNwJX0 ?PLT 北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、金正日総書記の後継者に決まった金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。男性は金総書記の向かって左２人目で、金総書記と同様に人民服のような衣服を着て座っている。写真は金総書記が党代表者会の出席者らと記念撮影した写真で、３０日付の労働党機関紙「労働新聞」は、この写真を１面に掲載した。 また朝鮮中央放送は同日午前、２８日行われた党代表者会の実況録音を放送した。この放送で、今回の党代表者会には代表１６５７人のうち１６５３人が出席、５１７人が傍聴したことが明らかになった。前回１９６６年の党代表者会の出席者は１３２３人だった。 ３０日付の「労働新聞」は、党代表者会に関する社説を掲載、金総書記

菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？　非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？　日米同盟はいまのままでよいのか？　米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって

まあ簡単に。 極東ブログでも多少解説があったが、少し動きがあったので補足など。一応、本来日本が目指すべき解決方法は、現代型アジア版ウィーン体制らしきもの（長い）を構築することです。リーダーシップがないとかいろいろ言われるけれど、利害はよそ様と一致していることもあり、まずは今後10年ぐらいの安寧を図っていこうとするならば、この方法ぐらいしかないでしょう。 で、この方策、言い方を間違えると麻生元首相が在任中に提唱していた「自由と繁栄の弧」に酷似しています。知らない奴はぐぐれ。普遍的価値を軸とした緩やかな協調関係を作るドクトリンなのであるが、いまの日本政府にそんなリーダーシップは取れるの？　と言われる向きもあるものの、実際には中国政府との腹芸がある程度できれば、紛争の槍玉に挙がるのはまず日本、という図式を作ることで結構なもんは回避できたりするんですよね。 この辺のブレーンは谷内正太郎さんですが、

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 今回の中国漁船による違法・悪質な行為と中国政府の理不尽極

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ども。レアアースの投機で一儲け。シートンです。 尖閣列島の日中の諍い、面白いですねぇ。かつての領土争いではフォークランド諸島とか、カシミール地方の帰属だとか、古くはズデーデン地方、ダンチヒ回廊などいろいろ連想いたします。こんな風に収拾が付かなくなるのかしら。と興味深いところですね。 さて、今回の一件で明らかになったのは、大戦略脳の方々の主張とは異なって、軍事力というものがまったく無意味だ、と明らかになった事でしょう。なにせ、レアアースやら貿易やら日本人の身柄を押さえられることで、にっちもさっちも行かなくなることが示されたのですから。 売国・反日ミンス党の弱腰で稚拙な外交がこの結果を生んだのだ、と煮えてらっしゃる方々がいらっしゃいますし、マスメディアも、そして共産党までも焚き付けてますが、 【中国人船長釈放】「尖閣諸島の領有権は明確」志位共産党委員長 http://sankei.jp.msn