ＩＴの発達に伴い、給与明細を電子化する動きが出てきています。そこで、給与明細を紙で発行するのではなく、電子化することでのメリットと手続きと対策について、解説していきます。 給与明細電子化の方法と法律上の扱い給与明細を電子化する方法としては、電子メールで配布する方法と電子ネットワーク上（クラウド／社内LAN等）を活用する方法があります。 給与明細を紙で渡すのではなく、電子的に閲覧できるようにするのは、法律上は問題ないのでしょうか。 労働基準法では、給与明細そのものを作成することが義務化されていません。したがって、電子で給与明細を交付することは、労働基準法上は問題ないです。ただし、行政通達においては、給与明細を計算書という形で交付することが要請されています。したがって、大抵の会社では、給与明細を作成しています。 用紙代や郵送代のコストを削減するために、給与明細を電子化することは労働基準法上、問

2016年から始まった税と社会保障に関する情報管理を簡単にするための、マイナンバー制度。 会社には、従業員のマイナンバーを収集する義務があります。経営者、会社の総務課、経理課の人にとっては、従業員のマイナンバーの収集業務は中々面倒です。 そもそも通知を受け取っていない、通知カード紛失してしまったなどを言い出す様々な従業員への対応に追われています。 今回は、マイナンバー通知カードをまだ持っていない従業員に、通知カードを受け取らせる方法に関して解説します。 マイナンバー通知カードとは通知カードとは、個々の国民一人一人に与えられているマイナンバーをお知らせするために、市町村から送られてくるカードです。このカードには、様々な個人情報が載っています。 例えば、まず当然に個人番号であるマイナンバー、住民票がある市町村の住所、氏名、性別、生年月日が記載されています。なお、顔写真はありません。 マイナンバ

2016.07.29 新卒年収1,000万円でも入社しない!?これがアメリカの学生エンジニアにとっての“クールな働き方”｜ギーク アメリカ vol.2 さて、いきなりですがクイズです。アメリカの超名門校スタンフォードやUCバークリーなどでコンピュータサイエンスを学ぶ学生たち。彼らは、ITの巨人AmazonやMicrosoftなどの有名企業で長期インターンを行います。そこで働く中で、優秀な学生は高額な年収提示とともに、新卒入社のオファーを貰う事もしばしばあるのですが、その額はいったいどれくらいでしょう？ 500万円？700万円？No！その額なんと、1,000万円！中には2,000万円近いケースもあり、日本の常識から考えれば、泡を吹くレベル。あなたが就職活動中の学生なら、このオファーを受けますか？答えは迷わず「YES」でしょうか？ この答えに正解はありませんが、日本とアメリカでは全くもって回答