福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年１月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年５月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年１月、「茶のしずく石鹸の利用者６人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は

菅直人首相は１４日夜、東京都内の日本料理店で、民主党の石井一選対委員長や当選１回の同党衆院議員ら約２０人と会食した。首相は会合で自らの「脱原発」発言について、「東京電力福島第１原発の事故では、東京、神奈川など首都圏から３０００万人が避難する恐れもあった。火力発電と比べると事故の影響が大きく、原発は止めざるを得ない」と説明したという。また首相は「市民運動家は先のことを考えていればいいが、首相は今のことも考えなければならないので大変だ」と語ったという。【小山由宇】

東日本大震災の復興利権がどんどん韓国に吸い上げられている Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/06/18(土) 05:22:24.67 ID:CkBiAC+eO ?PLT(12003) ポイント特典 仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注 日本自治体、韓国産資材の輸入で報いる　2011.06.14　KBS http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html http://megalodon.jp/2011-0618-0420-15/news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html 4 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/18(土) 05:24:10.16 ID:8hJURZOk0 ありがとう民主党 5 ：名無しさ

菅直人首相を支えてきた玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が首相に距離を置き始めた。東日本大震災の復興をめぐり首相が否定していた新官庁「復興庁」の設置をかたくなに主張、自民、公明両党の協力を取り付ける３党合意も主導した。党と政府で重要ポストを兼任し、被災地選出にもかかわらず、震災後存在感が薄いとの批判を浴びていた玄葉氏だが、「ポスト菅」をにらみ独自色を発揮しようと努めているようだ。（宮下日出男）　「強力に復興を進める体制は必要だ。政府にそういう発想がないのは『ダメだ』と申し上げた」　玄葉氏は１日、フジテレビの番組で、復興庁設置の検討を復興基本法案に盛り込ませたことを誇らしげに語った。同日の参院予算委員会では自公両党との合意について「党派を超えた対応への認識共有が必要だということで合意した」と胸を張った。　首相は「玄葉氏から経緯を聞き『それでいい』と了承した」と玄葉氏主導を認めざるを得

■編集元：ニュース速報板より「日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請　米軍「は？」」 1 キンカン(関西地方) :2010/12/31(金) 12:09:16.70 ID:v4j7eNp40 ?PLT(18000) ポイント特典 【ワシントン＝佐々木類】 日米両国が今月初めに実施した共同統合演習 「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を 行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。 複数の米軍関係者が明らかにした。 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。 だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者） との受け止めと困惑が広がった、という。 キーンソード

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校への高校授業料無償化適用を政府が検討している問題で高木義明文部科学相は２４日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、朝鮮学校への無償化適用を見直しする可能性を示唆した。

民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が今年７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝（どうかつ）”ともとれる発言をしていたことが１７日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。　入間基地では今月３日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」（防衛省幹部）との見方も出ている。　松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所

菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約２時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか３０分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ＋１（プラスワン）」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ＋１』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が３０日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ＋１」で一致、対決回避との楽

■編集元：ニュース速報板より「政府がオカルトに目覚めた！「イタコの口寄せ」を大金かけて研究。」 1 グラウンドキーパー(埼玉県) :2010/08/14(土) 15:15:32.55 ID:faDXl4HKP ?PLT(12072) ポイント特典 故人の霊を呼び寄せて言葉を伝えるイタコの「口寄せ」に、 自殺者の遺族（自死遺族）が癒やされるケースが多いことに注目し、 その理由を探る文部科学省の補助金助成研究が、今月末からスタートする。 自殺者が１２年連続で３万人を超える中、新たな遺族支援のあり方を提案したい考えだ。 研究は、青森県立保健大健康科学部の藤井博英教授らが実施。 調査は３年間で、今年度は、県内のイタコを訪れる自死遺族５人に協力を求め、 口寄せを受ける理由や受けた直後の気持ちの変化、話の内容や口調などイタコのどこに癒やされたか――などを聞く。 http://head

仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/07/07(水) 19:58:42 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓

仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 カテゴリニュース 1 ：☆ばぐ太☆φ ★：2010/07/07(水) 21:18:55 ID:???0 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について 「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、 政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮

仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題