28日、世界経済フォーラムが世界競争力ランキングを発表しました。フィンランド1位、米国2位、スウェーデン3位でトップ3の順位は変わらず。北ヨーロッパからはフィンランドとスウェーデンのほかにも、デンマーク（4位）、アイスランド（7位）、ノルウェイ（9位）とトップ10に5ヶ国がランクインしました。 日本は前回の9位から12位に下がっていますが、私の本拠地フランスも前回の28位から30位に下がっています。EU25カ国は、トップのフィンランドにはじまり、ポーランドが51位で最下位。 ところで、欧州北部を指す言い方がいくつかあります。この間、Nokiaの人とも話題になったのですが、“スカンジナビア”と“ノルディック”では、指す地域が異 なります。“スカンジナビア”は、スカンジナビア半島にある国（+デンマーク）なので、フィンランドは含まれません。フィンランドを含みたい場合は、“ノルディック”になるよう

先週、ソニーが新経営陣による“エレクトロニクスの復活”を目指した新経営戦略を発表した。このところ特に国内におけるブランド力、市場への影響力の低下を叫ばれているソニーが、経営陣刷新でどのような答えを示そうとしているのか。大いに注目していたのだが、率直に言えば新味には乏しい内容だったように思える。 しかし彼らが抱える問題は、決してソニーだけの問題ではない。市場全体がエレクトロニクス製品に対して厳しい環境に置かれているからだ。それはデジタル家電だけではなく、デジタルカメラやパソコン、プリンタといった他のデジタル機器にも通じる問題点なのかもしれない。 ソニーの苦しみはコンシューマー向けエレクトロニクス製品全体の問題を投影していると言えるのかもしれない。 かつてソニーを支えたものとは ソニーの苦しみについて考える前に、なぜソニーはブランド力を築き得たのか。その点について考察する必要があるだろう。なぜ

──最後にQUALIAを総括して下さい。 麻倉氏：　新規開発凍結ということになったのですが、QUALIAには003、008、009など、まだ欠番になっている数字があります。これら研究を続けていたものを捨ててしまっていいのでしょうか。技術の揺籃の場を失ったソニーに、差別化の手段はないのです。ソニーは窮するといって、血迷ってはいけなのです。このへんのことはストリンガーさんも、理解しなければなりません。英国誌に、ぐちをいっている暇はないでしょう。 今回の新経営方針は、緊急避難的な意味合いが強い。問題点は、どういう会社にしたいのか、どういう製品を作るのかという道筋が見えてこないところです。かつて出井さんの掲げた「デジタル・ドリーム・キッズ」は、いろいろ問題もありましたが、あの時代としては方向性は明確でした。しかし今回の発表には、方向性はありません。分野の列挙はありましたが、新執行部ならではの時代認

(株)はてなの取締役になって半年が経過した。ちょうどいい機会なので、新しいロゴ、そして昨日発表した「トップページをリニューアルしてのポータル化」に絡めて、「はてなの思想」めいたことについて考えてみたいと思う。リニューアルされたトップページ http://www.hatena.ne.jp/ を見てほしい。 画面の右側(3分の1)には、はてながユーザ(個)に対してどういうサービス(便益)を提供しているのかが一覧されている。 はてなのルーツは人力検索であり、これまでのトップページは、ほぼ人力検索のトップページそのものだったから、ポータルという意味合いで「はてなのトップページ」を意識していた人は少ない。よって今回のリニューアルも、もともとアクセスしたこともない「はてなのトップページ」がリニューアルされたからって「それがどうした(So what)?」というのが一般的な反応だろう。 はてなは、人力検索

9月16日日経産業新聞ITに掲載されたコラムです。通信規制緩和の話。 その前に、ちょっと背景を説明すると・・・ カリフォルニアでは、数年前に電力危機がありました。原因のひとつは、電力の卸価格は規制緩和したのに、消費者へのリテール価格は規制されたままだったこと。規制緩和は、 「供給できる量が少なくなれば、値段があがる」 ↓ 「値段が上がれば、消費が減る」 ↓ 「供給できる量が減った分需要も減って、一番適切なところで値段が均衡する」 という、「風が吹けば桶屋が儲かる」方式でバランスをとるためのもの。卸だけ規制緩和して、消費者側の価格が変わらないと、「供給量が減ったのに、消費者はがんがん使い続ける」ということになって、電力事情が逼迫。 同じようなことが、VoIPを「最後の藁」として、通信でも起こるのでは、という危機感の表明でございます。ゆがみのパターンは違えど。 とかいって、自分もVoIP使って