酒気を帯びた状態で車を運転したとして、３日、新潟県見附市に住む地方公務員の男が逮捕されました。 道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕されたのは、見附市に住む地方公務員の男（５４）です。 警察によりますと、男は３日午後３時２４分頃、見附市内の市道で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑いが持たれています。 警察官が職務質問し、調べたところ、男の呼気から基準値以上のアルコールが検出されたということです。 調べに対し、男は「車を運転したのは間違いないが、酒は飲んでいない」と容疑を否認しています。

福島県外から訪れる小学校・中学校・高校の教育旅行に使うバスの経費を補助する事業を行っている県の委託事業者が、県外の学校1校に、これまでの申請者の個人情報を含む情報3032件が記載されたデータを誤ってメー…

画像：愛媛県より引用 愛媛県は2023年6月7日、県が運営する「愛媛県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」の登録企業50社に宛てた電子メールを誤送信し、担当者のメールアドレスが流出したと明らかにしました。 説明によると2023年6月5日、産業政策課の担当者が登録企業50社に向け登録更新案内メールにZIP形式に圧縮した様式等複数のファイル添付し送信しました。ところが、担当者はZIP形式に圧縮する際、本来添付すべきでない企業担当者のメールアドレス一覧も含めていました。 担当者は送信時、ファイルの編集ミスに気付いていませんでした。ところが、受信した一部企業からミスの連絡が入り発覚。県は事実関係を確認した後、対象企業にメールの削除を依頼しました。同県は今後、電子メール送信前に管理職を含めた複数名によるチェックを徹底するとしています。 参照「愛媛県ＳＤＧｓ推進企業登録制度」登録企業向けメールにおける個人情報の

DDoS攻撃はサイバー攻撃の手法の1つで、大きな脅威となっています。日本でも中央官庁や自治体、金融機関などの被害が後を絶ちません。こうした事例をみると、自社も大きな被害が起きるのではないか、と不安になるかもしれません。 DDoS攻撃を完全に防ぐことは不可能なので、まずDDoS攻撃について基礎知識を持ったうえで、守るべき対象を決めておくことが必要です。 本記事はDDoS攻撃の概要、DoS攻撃との違い、被害事例、サイバー攻撃者の目的・手法、DDoS攻撃を防ぐ方法などを解説しています。セキュリティ体制構築やソリューション導入などを検討するためにお役立てください。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます レガシーシステムを刷新して新しいテクノロジーを導入すると、おのずとアタックサーフェスが拡大し、サイバー攻撃で狙われるIT資産も増えます。セキュリティ部門は、サイバーリスクを低減するだけでなく、万一侵害が発生した時の対応にも当たらなければなりません。Nasdaq の報告書によれば、侵害が公開された後に企業が被る被害の50％は、 長期的なコストであるとのことです。しかも詳細を見ると、厳しく規制されている重要な産業では、そのコストの31％が侵害後2年目に発生し、さらに24％が3年目以降に発生するという、実に不都合な事実が明らかになっています。 では、このように組織の弱体化を招く恐れがあるということを分かっていながら、なぜサイバー攻撃の被害を受

Trellix、経営層とセキュリティの意思決定者の情報セキュリティに関する意識調査結果(2023年6月版)を発表 データ侵害（情報漏えい）は78.4％、ランサムウェア攻撃は46.9％が直近１年に経験 XDR（eXtended Detection and Response）の未来を提供するサイバーセキュリティ企業、Trellix（トレリックス）は、日本国内の企業・団体の経営層、また組織のセキュリティの意思決定に関与するビジネスパーソン（いずれも従業員数500人を超える組織）を対象に、組織の情報セキュリティに関する調査を、Webアンケート方式で実施（2023年5月）し、調査結果を発表しました。 ニュースハイライト ・インシデントの実態：過去1年のデータ侵害（情報漏えい）は78.4％が経験。侵害の内容は「ランサムウェア攻撃」が最多で46.9％が経験したと回答 ・懸念するサイバー脅威：「ランサムウ