「街の機能がほぼ停止した」――そう話すのは、石川県加賀市の宮元陸市長。同市は2018年2月、30年ぶりの記録的な大雪に見舞われ、「除雪車の運行管理がほとんど満足に、思うようにいかなかった」と宮元市長は振り返る。 そんな教訓から加賀市は、IoTを活用した、除雪車の運行状況をリアルタイムで把握するシステムを導入した。こうした取り組みは、加賀市にとどまらない。突如、町を襲う豪雪に備え、IoT、5G（第5世代移動通信）などを生かして除雪を効率化するプロジェクトが、全国各地で進んでいる。 「分からなかった」 加賀市の宮元市長は、大雪に見舞われた当時、「どこにどういう車両がいて、どういうふうに運行すれば、効率的に除雪ができるか。今のテクノロジーが進んだ中で、それすらも分からなかった」と話す。 そんな状況から同市は、除雪車に備え付けたスマートフォンを使い、GPSのデータなどをクラウド上に収集し、車両の運

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一連のランサムウェア攻撃の背後にいるサイバー犯罪グループが、新種のマルウェアを配布している。ファイルを暗号化して身代金を要求するこのマルウェアは、すでに成功している2つの有名な亜種を組み合わせて、世界中の企業に攻撃を仕掛けているという。 「Phobos」と名付けれたこのランサムウェアは、2018年12月に登場した。CoveWareの研究者らは、「Dharma」ランサムウェアとの類似点を詳細に説明している。 PhobosもDharma同様、オープンなRDPポートやセキュリティが確保されていないRDPポートを介して、ネットワークに侵入する。ファイルを暗号化し、拡張子を「.phobos」に変更してロックし、復号のための身代金としてビットコイン

横浜市の取り組みの紹介 開港後、異なるものを受け入れ、新たなものを生み出し続けてきたヨコハマ。 これからも自由で自分らしくいられる街を目指し、様々な取り組みを行っていきます。

政府の個人情報保護委員会は22日、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みが発効すると発表した。発効日は23日。欧州委員会が日本を「データ保護水準が十分な国」とし、域内の個人データを持ち出しできる移転先として正式に認定する。欧州に拠点をもつ日本企業が現地法人の人事情報を一括管理できるようになるなど、企業活動の円滑化につながる。（関連記事総合2面に）EUは201