株式会社Liboraの社長をやっている山下です。 Liboraは個人の成長をサポートする事で、世の中に強いチームを産み出す事を目的としているスタートアップです。 これからサービスをリリース・展開していくにあたり、Liboraやサービスの事を知ってもらえるような情報を発信していきたいと思っています。 自己紹介兵庫県育ち、東京在住の29歳アラサー男性です。大学では生体工学を、大学院では機械学習の研究に没頭していました。 大学院時代にインターンをしていた縁もあって、リクルートジョブズに入社。検索システムを中心としたアルゴリズム開発に携わったり、SEO中心にマーケティングに関わらせてもらったりと、色んな経験をさせてもらいました。恵まれた環境で楽しく働いていましたが、同期と２人で起業しようと退社しました。 （しかし設立するよりも前に解散しました...） その後、エンジニアとしてとあるスタートアップ企

内野愛里@bar airia中野新橋の隠れ家にいます @airiv0ice 撮影の仕事がコロナでキャンセルになりました。 コロナを理由にしたらドタキャンも契約違反も許されるんですか？ たしかに撮影が減って収入は苦しいけど、コロナを免罪符にフリーランスに負担を強いるのは間違っていると思う。 pic.twitter.com/ZxJM6wRoF5 2020-04-29 15:01:53 内野愛里@bar airia中野新橋の隠れ家にいます @airiv0ice 思ったより反応がたくさん来てびっくりしております🙇🏻‍♀️ カメラマンしながらYouTube視聴者の方のご支援(欲しいものリスト)で生活している限界フリーランスです。 youtu.be/EmuQy2fn3Nc 収益化までもう少しなのでチャンネル登録して動画見てくれたら嬉しいです😢 2020-04-29 15:51:48

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、ジェネシスヘルスケア株式会社（以下、「ジェネシスヘルスケア」）の「新型コロナウィルスPCR検査キット」（以下、「本検査キット」）の法人向け販売窓口を担っておりました。しかし、4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。 新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします。 楽天では、本検査キットの販売代理を行うにあたり、過去2.5カ月間にわたって、ジェネシスヘルスケアからの説明をもとに同社のPCR検査の技術・プロセス等を医療専門家とともに検証し、その結果精度に問題がないことを確認しておりました。また、厚生労働省とも相談し連絡を取りながら進められていることを確認した

一向に給付されない「一律10万円」、今後「数ヶ月」配られない可能性も リーマンショックの経験に照らすと… 「定額給付金」には半年以上かかった 低所得者への「30万円」の給付が撤回され、国民全員に、一律10万円が、給付されることになりました。 「安倍首相が、前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる」と言ったのが、3月17日。なんと、1ヶ月も紆余曲折した結果、やっと「全員に10万円」が決まりましたが、気になるのは、皆さんの手元にこのお金がいつ届くのかということでしょう。 実は、ここに恐ろしい資料があります。 「リーマンショック」の時に、国民1人当たり1万2000円の「定額給付金」が配られたのを覚えているでしょうか。これが、給付されることが決まってから、実際にどれくらい後に配り始めたのかを、総務省が調査した資料です。定額給付金は、自治体を経由して配られましたが、どの時期にどれくらいの自治体が実際

新型コロナウイルスの影響で経済危機が深刻化している中東のレバノンでは、一部のデモ隊が銀行を襲撃するなど暴動が起き、軍との衝突で市民１人が死亡するなど、混乱の拡大が懸念されています。 さらに新型コロナウイルスの感染が広がり、厳しい外出制限で経済の落ち込みが深刻化し、27日から28日にかけて、北部の都市トリポリでは一部のデモ隊が銀行に火をつけるなど暴徒化しました。 これに対し、軍が催涙ガスやゴム弾を使って鎮圧に乗り出し、これまでにデモに参加していた若い男性１人が死亡し、複数のけが人が出ています。 レバノンでは通貨の実質的な価値が大幅に下がり続けていて、日用品の多くを輸入していることから、市民の生活を圧迫し始めているということです。 レバノン政府は経済の立て直しを急いでいますが、新型コロナウイルスの影響で経済の悪化に拍車がかかっていて、混乱の拡大が懸念されています。

政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…

来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は全面的な解除は難しいという認識を示しました。政府の専門家会議は非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが分かり、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。 また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。 こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。 政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の