金融業界は各種の規制への対応が生命線を握る。その対応に技術を有効活用しようというのが「RegTech（レグテック）」と「SupTech（スプテック）」だ。Fintech協会代表理事副会長を務めるクラウドリアルティ代表取締役の鬼頭武嗣氏に、世界で動き始めているレグテック/スプテックの動向と展望について聞いた。 ――フィンテックの文脈で「レグテック」「スプテック」という言葉を聞くことがありますし、Fintech協会には「Regtech & Suptech」という分科会があります。あまりなじみがない用語ですが、それぞれどういうものなのでしょうか。 レグテックは「Regulatory Technology」の略で、企業が各種の規制に対して効率よく対応するための技術活用を指します。一方、スプテックは「Supervisory Technology」の略です。企業を監督する立場にある規制当局が、検査など

ホームFinTech&CryptoRegTechとSupTech、その定義からポテンシャルまで要点解説 〜FIN/SUM 2019 Report 2 国内外RegTech市場を知るための2資料 日本経済新聞社と金融庁が共催する、国内最大のFinTech（フィンテック） & RegTech（レグテック）カンファレンス「FIN/SUM（フィンサム）」。 「新しい成長の源泉を求めて」をメインテーマに掲げ、9月3日〜6日の4日間かけて東京・丸の内で開催された、大規模国際ビジネス＆テクノロジーカンファレンスである。 》FIN/SUM 2019記事一覧はこちら 当メディアでは会期中に、カンファレンス参加者十数名に対しインタビューを実施したのだが、FinTechという用語についてはほとんどの方がある程度詳細に説明できたのに対し、RegTechについては明確にご存知でない方が大半であった。 一部の方は、規

1. Nomura Research Institute 崎村 夏彦(@_nat) 金融 API 時代のセキュリティ: OpenID Financial API (FAPI) WG • OpenID® は、 OpenID Foundation の登録商標です。 • *Unless otherwise noted, all the photos and vector images are licensed by GraphicStocks. 2017年9月11日 米国OpenID Foundation 理事長 上席研究員 #apijp API Meetup #21 3. © 2017 by Nat Sakimura. CC-BY-SA. Copyright © 2016 Nat Sakimura. All Rights Reserved. 3 崎村夏彦（Nat Sakimura） 著作:

はじめに 来たるIoT時代。そこでは、大量のノードからの大量のリクエストがネット上を駆け巡っていることだろう。その中にはお金をやり取りする決済のリクエストもかなりの数が行き来しているはずである。しかし、現存のブロックチェーンでそれらを捌ききることはできるだろうか？未だ世間的に少数の利用者しか使っていないビットコインでも、ご覧の通り決済が滞り、それゆえスケーラビリティが大きな課題として今後も直面し続ける可能性がある以上、もし、分散型システムでそれを実現したいとしたら、ブロックチェーンとはちがったアプローチを模索しなければならない。また、手数料も問題である。IoTが行き届いた社会とは、小さなデバイスの小さな仕事がネットワーク上で無数に実行される社会であるため、おそらくその決済も少額なものがほとんどであると考えられる。 しかし、ブロックチェーンではシステムの存続作業（=採掘）をするマイナーたちに

企業が変動し続けるニューノーマルに適応し、次なるレベルの成長を実現するには、組織を超えた広範なコラボレーションと最適化が不可欠です。トランスフォーメーションは必ずしも簡単ではなく、テクノロジーがその足かせとなってはなりません。組織の境界を超えた信頼できるエンドツーエンドのデータ交換とワークフロー・オートメーションにより、業務における俊敏性と接続性を推進し、新たな収益源を開拓します。IBM®では、ビジネスの世界をコラボレーションとイノベーションの新時代に導いています。詳細をご覧ください。

データの改ざんを防ぎ、耐障害性に優れ、自動取引を可能にするブロックチェーン ビットコインで有名になったブロックチェーンの技術は、ここ数年、様々な分野への応用が検討されています。一般的にブロックチェーンは、分散するコンピューターにデータを分散配置し、特定の組織や企業が管理・運営する形を取らない「非中央集権的」な分散型ネットワークを構成します。さらにブロックチェーンは、取引のデータを順番にハッシュ値を用いてつなげて記録することで、データの改ざんを困難にしています。 新規の手続きに伴うデータは、分散する各コンピューターが内容を確認して大多数で正しいと合意（コンセンサス）した結果をそれぞれで追記する形で記録し、結果的に各コンピューターに置かれる合意されたデータの内容は同一になります。従って、一般的に性能とストレージ容量の面でのスケーラビリティはありませんが、データの改ざん困難性と、可用性（一部のコ

ジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に聞く、更新系API開発と公開の裏側：DX全盛時代、求められる企業、頼られるエンジニアとは？（3）（1/2 ページ） デジタルトランスフォーメーションを進めるために、“更新系API”について金融機関として主体的に取り組みを活発化させるジャパンネット銀行と三菱UFJ銀行に、APIを公開した狙い、開発の裏側、現状、今後の展開について聞いた。 市場環境変化のスピードと人々の価値観の変容が、今、企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践を強く促している。では、これからの時代を生き残れる企業の具体像とはどのようなものなのか？　“今のビジネス”を支える「仕組み」や、「仕組み」を実現できるスキルとはどのようなものなのか？――本特集「DX全盛時代、求められる企業、頼られるエンジニアとは？」では今持つべき「ビジネス／システム」の仕組みと、エンジニアが持つべきスキル

2017年12月の年末のこと。渋谷の喫茶室ルノアールで静かにPCに向かい仕事をしていたら、「あの人はビットコインで◯◯◯万円を儲かったらしい」「お前も早く買わないと出遅れるぞ」という会話が立て続けに聞こえてきました。 さらには、年始の休暇で沖縄を訪れたときのこと。隣りのテーブルから「2018年はディズニーの仮想通貨がアツい」みたいな会話が聞こえてくるではありませんか！ まさか沖縄でドラゴンチェーンの話を聞けるとは…。 この数か月で「仮想通貨」をめぐる話題がブレイクし、一気にホットなテーマとなりました。知らない人がいないぐらいの大ブームです。これはKOMUGIとしても「言語化」して考察を深めないわけにはいきません。今回のテーマは「ビットコインの本質」です。 ブロックチェーンとは何か？ ビットコイン、ブロックチェーン、ICO、DAO、マイナー、PoW、ハッシュ関数、暗号、フォーク、トークン、ス

友人と、時事問題を話している中で、ビットコインに話題が移り、そしてFintechの話になった。 そこで、友人のFintechについての理解が全くと言っていいほどなかったことに衝撃を受けた。 「なんか金融サービスをITでやっていればFintech程度のイメージで、別に新しいことなんてない気がするんだよな。昔からATMだのカードだのでIT技術使われてるだろ。なんか新しい用語作って、その言葉がかっこいいからバズってる（一時的に流行している）だけで、世間が騒ぎすぎじゃないのか。」 ふむ。なるほど。良いだろう。どこがFintechのすごいところか、どうして市場であんなにも騒がれているのかを解説してやろうではないかと思ったが、そこで解説をし始めたら話が止まらなくなってしまうだろうと思った。 そこで、その場では 「いやー、実はもっと複雑なものではあるんだけど、難しい概念だよね～」 と濁して終わってしまっ

最近では主要なメディアEthereumが出るようになってきました。Ethereumを聞いたことがあってもよくわからんという人が多いと思います。 また、AmazonがEthereumの名前のついたドメイン名を取得したというニュースも、なぜかBitcoinのイラストが表紙になってしまうのが現状です。理由は、EthereumよりBitcoinのほうが大衆の関心を掴みやすいからでしょう。 そんなEhereumですが、2018年は大手メディアが解説をし始めたり、解説本が出たりとする年になるでしょう。2017年のビットコインと同じように時代を飾ると予想しています。そんな時期にEthereumについて知っていたほうがいい！ということでこのポストを書きました。 基本はこちらのブログポストとEthereumのイエローペーパーを翻訳・解説しながら仕組みにせまっていきます。図も同ブログポストとホワイトペーパーか

日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行は9月21日、サプライチェーン領域でのブロックチェーン技術の活用促進に向け、10月から共同実証を開始すると発表した。 日立とみずほは、この実証実験を通じて、サプライチェーン・マネジメントシステムにおけるブロックチェーンの実用化に取り組むとともに、将来的には、サプライチェーン・ファイナンスの実現も検討していく。 複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注、納期に関する情報(台帳)の管理が複雑となっており、発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間を要するといった課題がある。 調達業務にブロックチェーン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェーン全体の状況把握が可能となるとともに、部品の供給元などに関する情報を記録することで、信頼性の高いトレーサビリティ管理