NHK大阪放送局 @nhk_osaka_JOBK 【#ノーナレ】 ▽画面の向こうから― ▽24日(月) 午後10:50〔総合〕 「たすけてください」 縫製工場で働くベトナム人 #技能実習生 から、番組関係者に次々と送られてきた携帯動画。 ある日、工場を抜け出した女性にカメラは密着。その驚くべき実態とは。 www4.nhk.or.jp/P4253/x/2019-0… リンク ノーナレ - NHK ノーナレ - NHK ベトナム人技能実習生から、番組関係者に次々と送られてきた携帯動画。そこには、劣悪な住環境、厳しいノルマを課され、低賃金労働を強いられる日常が映し出されていた。 13 users 3198

「最低賃金1500円に。それならば生活できる実感がある。それとハローワークは話にならないので、話になる相談先を作って欲しいです」 育児をしながら派遣社員として働くyuraraさんが呼びかけ、第二回 #派遣カフェ が開催されました。#派遣カフェ0223 派遣カフェ・契約社員の方々が集われ、多くの方々が初めまして同士だったのに、社会の表に出てきていないディープすぎる話が炸裂する時間になりました。 続きを読む

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

正社員と非正規社員との待遇差を解消する目的で「働き方改革関連法」に盛り込まれた「同一労働同一賃金」だが、派遣社員の8割はその意味をよく知らない――。人材会社エン・ジャパンの調査結果でこんな結果が出た。 同社の担当者によると、その要因は（1）「同一労働同一賃金」と自分との関連性が分からず、関心が薄い点、（2）法律施行後に生活がどう変化するか、具体的にイメージできない点、（3）企業側（派遣元）の対応が見えない点など。 「派遣会社は、厚生労働省から『業務取扱要領』が出されて初めて対応を検討するため、現段階では対応を煮詰められない状態になっている。そのため、派遣社員はイメージを持てずに自分との関連性が見えないのだろう」（担当者）としている。 印象は「良い」が7割超 「同一労働同一賃金」の意味を知っている派遣社員に印象を聞いたところ、「良いと思う」が74％を占め、「良いと思えない」は9％、「分からな

2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった 仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その

「私たち派遣社員は、だいぶ騙されてる。」 育児をしながら派遣社員として働くyuraraさんが呼びかけて第一回 #派遣カフェ が開催されました。 匿名で派遣社員や契約社員の方々が集われ、非正規の皆さんが本当に困っていて、怒りのやり場もなく、社会から騙されて、一人で落胆している、壮絶すぎるお話が次々に明かされました。 続きを読む

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界