田中真紀子文部科学相は１６日、閣議後の記者会見で、朝鮮学校への高校無償化適用について「白紙に戻る方が誠実ではないかと思う」と述べ、適用の可否判断を見送る方針を示唆した。　無償化適用については、判断手続きが実質的にストップしていたが、田中文科相は今年１０月の就任後、「そろそろ政治的な判断を、この内閣がする時期に来ている」と前向きな姿勢を示していた。しかし、解散・総選挙で、在任中の判断は困難となったとみられる。　田中文科相は会見で「国会で実質的な議論をしていないと思う。残念ながら討論もしてない段階なので」「メールや投書などで賛成、反対のアクションがあるが、逆に白紙だなという感じがしている」などと述べた。　朝鮮学校の無償化適用をめぐっては、反日教育などの教育内容を問わずに可否判断が行われることなどについて批判が続出。　文科省の専門家会議は平成２２年８月、審査手続きを開始したが、同年１１月の北朝鮮

中国メディア・中国網は15日、ここ数年日本の首相が立て続けに変わる状態について「日本の政治は下痢が止まらない」とし、東アジアにまでその影響が及んでいるとする評論記事を伝えた。 記事は、ここ数年で走馬灯のように首相が交代する状況を「日本の政治システムに大きな問題が発生している」ことの表れだと指摘。「完全に日本だけの問題ならよいが、実際はそうではない」として、選挙のたびに国民に理解されやすい「愛国主義」が持ち出され、東アジアをそのとばっちりを受けていると論じるとともに、このような状況の日本に「国家間の問題を解決する望みは持てない」とした。 また、「日本社会がもはや自信と辛抱心を失ったことの表れ」とも指摘し、政治家が露骨に私利私欲に走り、有権者も彼らになびくよう迫られていると断じた。 そのうえで「周辺国には日本を侵略したり、だまそうとしたりする者はいない。みんな平和な日々を過ごしたいのだ」

関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかしＴＰＰ 　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）と太陽の党（共同代表・石原慎太郎前東京都知事）が１６日、合流する見通しとなった。１７日に橋下氏と石原氏が大阪市内で最終協議をし、合流を正式に発表する見通し。 　橋下氏ら維新の会幹部と石原氏ら太陽の党幹部は１６日、東京都内で協議。維新側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本政策を示し、太陽側が持ち帰り協議した結果、大筋で了承したという。 　石原氏と減税日本代表の河村たかし名古屋市長は合流で合意したと発表したが、橋下氏は１６日、「減税は合流していない。それはしっかり確認した」と語った。太陽の党幹部も１６日、減税との合流は白紙に戻ったとの認識を示した。 関連記事石原氏・橋下氏会談、結論持ち越し　総選挙協力めぐり(11/16)橋下氏「太陽の党との合流難しい」　減税日本に難色(11/15)石原新

自民党教育再生実行本部は１６日、「教科書検定・採択改革」や「いじめ対策」など５つの分科会の中間報告を取りまとめた。近隣諸国との歴史的関係への配慮を求めた教科書検定基準の見直しなどを盛り込んだ内容で、下村博文本部長が安倍晋三総裁に手渡した。衆院選で教育再生を主要な政権公約に掲げる安倍氏は「新政権の柱の政策になる」と述べた。　近隣諸国条項をめぐっては「歴史教科書の自虐史観につながっている」として、自民党の一部の議員らが見直しを主張してきた経緯がある。教科書検定では、南京大虐殺による死者数など複数説に分かれる事案では、数値の具体的根拠も明記することも盛り込んだ。　中間報告にはこのほか（１）「いじめ対策基本法」の制定（２）教育長の任免権を首長に付与－などを挙げた。文言を調整した上で１９日に正式発表する。

自民党の安倍総裁は１５日の読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）での講演で、デフレ対策として、「タンスに寝ているお金をどう引き出すか。できることは全部やればいい」と語り、「タンス預金」の活用を提唱した。 国の財政が苦しい中、家計の「眠れる資金」を掘り起こす狙いがある。手法として有力視されているのは、亡くなった人から財産を相続される際に、利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する案だ。２００９年、当時の麻生首相が有力な景気刺激策として前向きに検討したことがある。安倍氏は衆院選で政権復帰が実現した場合、導入を本格的に検討する考えだ。

田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度

自民党の安倍晋三総裁は１５日、東京都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と強調し、日本が交渉に参加した場合はＴＰＰがめざしている聖域なき関税撤廃の例外を設けるために全力を挙げる方針を示した。　さらに会談終了後、記者団に「自民党はこうした考えを米側に伝えている」と表明。岡村会頭は「心強い」と評価した。　会談で岡村会頭は震災復興、円高デフレ、エネルギー不足、地域経済の疲弊など日本経済の現状に「重大な危機に直面している」と懸念を表明。「決める政治を実行してほしい」と要請。これに対し自民党側は「即効性のある補正予算が必要だ」と平成２４年度補正予算編成に意欲を表明。「円高デフレ脱却のために民間が設備投資をしやすくする成長戦略をつくりたい」と語った。石破茂幹事長は「補正の規模は大型で

今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思え

窮鼠猫を噛む。野田総理も追い詰められたら、戦中の大日本帝国みたいに特攻隊突撃か。エコノミストが言うように（参照）、つまり、英語でいうところのカミカゼ(kamikaze)をやってしまった（参照）。 kam‧i‧ka‧ze [only before noun] 1 kamikaze pilot: a pilot who deliberately crashes his plane on enemy camps, ships etc knowing he will be killed 2 used to describe someone who is willing to take risks, without caring about their safety: kamikaze lorry drivers カミカゼ 1 カミカゼ飛行士：自殺になることを知りながら、敵陣や敵艦に入念に自分の飛行