環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国が求める著作権保護期間の延長措置が、電子書籍や映画の廉価版DVD販売など、「パブリックドメイン作品」を活用するビジネスにダメージを与えかねないーーそう伝えるのは、5月13日の日本経済新聞朝刊だ。 日本では現在、著作者の死後50年、映画は公表後70年の著作権保護期間が設定されている。一方、米国では死後70年、映画などは公表後95年か創作後120年のいずれか早く切れる方が保護期間となっており、日本にも自国と同様の基準を求めているのだ。 しかし、米国の要求に応じて期間を延長すれば、従来の著作権保護期間が切れたパブリックドメイン作品を活用している、電子書籍や映画の廉価版DVD販売などのビジネスに影響が出かねない。出版社から書籍を集めるのに苦労している電子書店にとっては、無料もしくは低価格で配信できる過去の名作＝パブリックドメイン作品は、ユーザー獲得のための

スキャン代行サービスを手掛けるブックスキャンが、蔵書の電子化における適切なルール作りを目的に、複数の業者とともに業界団体を立ち上げた。Myブック変換協議会などとも協議していくという。 ブックスキャンは5月15日、蔵書の電子化を行うための環境づくりを目指す団体「日本蔵書電子化事業者協会」（仮称）の設立準備会を発足した。 蔵書の電子化をユーザーに代わって行うスキャン代行サービスは、業種として過渡期に来ている。ユーザーからの強い人気に支えられ業者の数はここ数年で大きく増えたが、著作権者や出版社からの反発もあり、裁判も進行中だ。 権利者側では3月に蔵書電子化事業連絡協議会（Myブック変換協議会）を設立。蔵書の電子化におけるルールの策定と許諾スキームの推進を目的に活動しているが、今回のようにスキャン代行業者からの明確なアクションがないまま、5月には、スキャン代行を装い、いわゆる海賊版を違法に販売して

【赤田康和】作家や出版社の一部に敵視されている状況を解消したいと、紙の本を裁断・スキャンして電子書籍化する「自炊」の代行業大手ブックスキャン（本社・東京）は、データ流出防止などを代行業者に義務づける業界ルールをつくる方針を固めた。同業３社と１５日、ルールの検討をする業界団体の準備会も設立する。 データ管理を徹底し、「本が売れなくなる」という作家ら著作権者の批判を解消する狙い。（１）届けられた紙の本をスキャン後に溶解処分（２）電子化したファイルを代行業者が使い回さない（３）納品後にネット上に流されないようユーザー情報をファイルに埋め込む、ことなどを代行業者に義務づけることを検討する。 代行業者は現在３０～４０社という。来月中にも業界団体「日本蔵書電子化事業者協会（仮称）」をつくって賛同を呼びかけ、統一ルール策定をめざす。著作権者の団体に自炊代行を正式に容認してもらえるよう、対価の支払いも検討

Facebook や Twitter, instagram などの SNS での顔出し写真について思うところがある。 私は 20 代前半なのだが，私と同世代で結婚して子どもがいる人も多くなってきた。 そこに関しては「幸せそうだなぁ」と羨ましく思う程度だから特に問題ないのだが，顔出ししている写真について思うことがある。 子どもがいる夫婦が生まれた子どもの写真を SNS にアップするのを見かけるが，夫婦自信の顔写真にはモザイクを入れたりデコレーションで見えなくしたりしていることが多い。それっておかしなことではないだろうか……。 子どもの顔はそのままにし，親の顔だけ隠すのはどうしてだろう。 生まれたての子どもの顔を SNS にアップしても特定は難しいかもしれないが，2〜3 歳頃になると特定もしやすくなる。 それに応じて犯罪に巻き込まれることも考えられると思うのだが。。 まして子どもにも SNS