政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 【図解】各国公共放送の受信料制度 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、NHKの次期中期経営計画期間（2021～23年度）に創設する。既存の剰余金（19年度末で1280億円）や毎年度の黒字部分を3年間積み立てて、次の3年間の値下げに充てる恒久的な仕組みをつくる。

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関係者の退職が続いていた、SIE JAPAN Studioの再編が明らかになった。IGN JAPANでSIE広報に確認し、以下のような回答を得ている。 SIEは、事業運営のさらなる強化を図るため、4月1日付でPlayStation Studios JAPAN Studioを新組織に再編することを決定いたしました。 JAPANスタジオは、「Astro's PLAYROOM」のクリエイティブチームである「Team ASOBI」に再統合し、ご好評いただいている「Astro's PLAYROOM」を中心に、ひとつのビジョンに向かってチームを集約いたします。 今後、JAPAN Studioタイトルの外部制作、ソフトウェアのローカライズおよびIPマネジメントなどの役割は、PlayStation Studiosのグローバル機能が担います。 SIE JAPAN Studioは東京に拠点を置く、開発スタジオ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国・武漢で「弘芯」（武漢弘芯半導体：HSMC）という企業の巨大半導体工場の建設（弘芯プロジェクト）が停止となるニュースがあった。日本の一部メディアでは資金不足が原因と報じられたが、調べてみるとそうではなく、とんでもない話だったので紹介したい。一言でいえば、何の知識もない人の口八丁で巨大半導体工場の建設まで進んでしまったのである。 複数の中国メディアが取材を重ねて分かったことはこうだ。弘芯を大きくした人物は、小卒で犯罪歴が多数ある曹氏と漢方薬を転売する李氏、それに途中から加わった龍氏の3人。李氏と曹氏は2017年12月に北京光量（北京光量藍図科技有限公司）を設立。資本金は李氏が9億8000万元（約150億円）、曹氏が8億2000万元（約

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