ジュネーブ大学で芸術法を教えるマルク・アンドレ・ルノルド教授は、「文化財返還問題について省察するのに適切な時が来た」と言う。「現在、植民地時代に持ち去られた物品の返還に関する議論が高まっており、もっと踏み込んで言えば、省察よりも行動を起こす時でさえある」 抗議運動「Black Lives Matter（黒人の命は大事だ）」による圧力の高まりもあり、フランスやドイツなどの国々は植民地時代の過去を再検証することにとても力を入れている。例えば、フランス議会は最近、植民地時代に押収されパリの美術館に展示されていていた工芸品の一部を、セネガルとベナンに返却することを決定した。 スイスは一度も植民地を持たなかったが、ジュネーブ民族学博物館（MEG）のボリス・ワスチャウ館長が指摘するように、スイスの企業や個人が植民地主義の恩恵を受けていた。外交官、探検家、科学者、兵士、宣教師などが工芸品を持ち帰り、豊か

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企画・製作 前田泰宏 経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 西垣淳子 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）課長 福永茂和 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課) 課長補佐 小林佳菜 経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課（クリエイティブ産業課）係長 続きを読む

仏リール・ビルヌーブダスク・アウトサイダーアート近現代美術館に展示される伊画家アメデオ・モディリアニの作品を鑑賞する女性ら（2016年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS LO PRESTI 【4月12日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）によって略奪されたとみられる伊画家アメデオ・モディリアニ（Amedeo Modigliani）の絵画が、スイス・ジュネーブ（Geneva）で押収された。当局が11日、明らかにした。パナマの法律事務所から流出したいわゆる「パナマ文書（Panama Papers）」により、現在の所有者が特定されたことがきっかけだったという。 ジュネーブ司法当局の報道官がAFPに明かしたところによると、「パナマ文書に関連した新事実の枠組みの中で、刑事手続きが始まった」という。同報道官は、問題の絵画は「先週後半

安保法制を巡って、その反対派が国会議事堂前でデモを行いました。過去最大規模だそうです。 その数は主催者発表で１０万人超。警察発表では３万人だそうですが、この手の数字を警察が控えめに発表するのはいつものことですから、１０万人は超えていなくともこれよりは多かったでしょう。 さて、数字の大小はともかくも、このデモの結論は明らかです。 この法案は可決されます。間違いありません。 そして、このことは国会議事堂前に集まったすべての人は皆知っているはずです。 この類のデモというのは基本的に議会制民主主義の中では最初から敗北しています。法案を提出した自民党が議席の絶対多数をもっているのですから当たり前です。そしてそれでもやるというのは「敗北主義」です。 ここでいう敗北主義とは、負けるとわかっていてもやらねばならないという態度のことです。なぜならばそれが次につながるからです。そうすると、この敗北主義というの