議論を呼んでいる「広報よこはま」の放射線特集号について、武田邦彦・中部大教授が「横浜市民をナメすぎている」と、ブログで怒りをあらわにした。 問題となっているのは横浜市が発行の広報誌「広報よこはま」。学校給食に福島県産のビーフを使用するなど杜撰な対応で、市民から怒りの声が多くあがっていたが、不安を鎮めようという目的で配布された。 ただ、この内容を巡って、さらに市民は怒りを増幅させる結果になっているようなのだ。 武田教授は、広報よこはまについて、年間被ばく限度を1年間1ミリシーベルトを明記しているカ所と、限度を5ミリとしているカ所を発見し、「よほど横浜市民はバカにされたものです」と指摘している。 また、食品の暫定基準値を守れば安心、ということを示すために食品に含まれる暫定基準値を合計しても1年間に5ミリシーベルトにならないと強調している。ただし、セシウムのみで上限を5ミリとしているが、放射性物

鉢呂吉雄経済産業相は2011年9月10日夜、経済産業省で記者会見を開き、経産大臣を辞任したこと発表した。 ・[ニコニコ生放送]鉢呂経産相の辞任会見冒頭から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv63357589?po=news&ref=news#01:51 鉢呂経産相は、会見冒頭で、 「本日、野田総理大臣にお会いをし、経産大臣を辞任したいという申し出をし、受理をしていただいた」と述べ、その上で、 「私の発言で国民の皆さん、とりわけ福島県民の皆さまに多大な不信の念を抱かせてしまい、大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 辞任のきっかけとなった発言については、鉢呂経産相が、 「昨日の記者会見におきまして、（福島県について）『死の街』という表現をしたこと。非公式の記者との懇談の場で、不信の念を抱かせるような発言があったこと」と説明。一部報道

ロゴ作ってる場合かよ。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cjlogo.pdf そんなことはいいから、日本のソフトウェアのパクリが堂々と中国市場で流通して、日本がソフトやサービスを輸出しようとすると中国政府に差し止められてしまうような問題にとっとと対応して欲しいところです。韓国はじめ海外のコンテンツに市場を蚕食されたり、投資環境が充実しないとか、知財本部のサマリー上では認識しているはずの問題への対応がちっとも進まないというのはどういうことなのでしょうか。 知財本部に求めてるのはイベントじゃないから。っていうか、そんなものは民間でやります。日経BPは潰れそうだけど。そんなことより、政府にしかできないことをお願いしたいんですが。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン JR福知山線の衝突事故は日本では極めて珍しい鉄道事故であり、新聞にも大々的に取り上げられ、現在も裁判で一体誰の責任なのかを確定するべく公判中である。今回は少々趣向を変え、福知山線の脱線事故を管理図という統計的手法を応用して解析してみたい。 2010年4月15日の本欄で、「データの細部に気を取られずに“当たり”をつけて全体を一言で表そう」という題で平均値のお話しをした。また、2010年5月20日の「投資のリスクも学力も平均値だけでは語れない」という所では標準偏差を取り上げた。 今回は、ばらつきを原因によって2つに分けて考えるお話しをしたい。その考え方は管理図と呼ばれるもので、品質管理の分野では長期間にわたり、多くの人たちによって用いられてきた。

［パリ五輪・スケートボード女子パーク］15歳の開心那が銀メダル、12歳で出場した東京に続き2大会連続の銀　日本はスケートボードでのメダルが計４個に

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鉢呂経済産業相は９月９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、 「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」 と発言しました。 これに対して、読売新聞が、 「原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは波紋を呼びそうだ」 と報道しました。 そして、自民党公明党がこれに呼応して批判を開始し、野田首相の任命責任も追及する構えを見せたそうです。 結局、野田首相が「不穏当な発言だ」と批判した上で、「謝罪して、訂正してほしい」と述べ、経産相は謝罪しました。 予想通りの鉢呂経産相下ろしが始まったわけです。 予想通りというのは、鉢呂吉雄経済産業相は９月５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基

東京電力が2012年度から約15％の電気料金値上げを検討し、その期間を3年間と想定していることがわかった。それと同時に、削減中の社員賞与を元の水準に戻すことも検討しているという。 これは14日の朝日新聞が報道したもので、これに対して、東電は「『東電　値上げ3年間』との報道がなされておりますが、こうした事実はございません」と反対した。 同紙によると、停止中の原発が3年以内に再稼働すれば火力燃料の増加がなくなるためだとしている。こうした意向を「経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えたという。 一方の東電は、「原子力の低稼働により燃料費の負担が大幅に増加し、23年度第1四半期決算で経常損失を計上するなど、収支は極めて厳しい状況」と現状を認識している。 しかし、経営・財務調査委員会が、東電は過去の電気料金を過大に請求しているとした件で反論。「過去の料金改定において過大な原価見積もりが行われているよ

「大本営発表を信じるな」 東電の福島第一原発の事故情報で、いわゆる大本営発表が正しいのかどうかが問われている中で、これまで大本営発表を信用してきた世代から、こうした声が上がったことに、ユーザーたちは支持を表明している。 この老人は戦前生まれの東京都内に住む78歳女性。このツイートはすでに100人にリツイートされている。 この女性は自らのことを「大本営発表だけを信じて成長した我が世代」と評し、その上で「今も政府と東電の、大本営発表を信じている人が多い。私達はもういいとしても、子供と孫を守る責任がある。良かったなぁ、いい人生だった！と思いたい。今は将来がない。若い人達の未来を信じたい。大本営発表を信じるな」というメッセージを送った。 また、この女性は、鉢呂前経産相が福島を訪れ「死の街」と発言したことを受けて、「『死の街』にしたのは何処の誰？？　正直に云って何故悪い？　怒る人をまちがえちゃいけな