いま政界・官界が、一人のキャリア官僚の身の振り方に注目している。古賀茂明氏。経済産業省の大臣官房付という「待命ポスト」について1年半になる。最近はテレビのワイドショーなどにも出ているので、ご存じの人も多いだろう。彼の著書『日本中枢の崩壊』は、アマゾンでベストセラーの第1位になった。 古賀氏は先月末、「7月15日までに退職せよ」との連絡を受けた。これに対して彼は「大臣と直接、話したい」と申し入れたが、会談は実現していない。きょう現在でも海江田経産相との面会の日程は決まっていないので、あす辞めるのは無理だ、と古賀氏は言っている。 こうした中で、彼を支援する超党派の議員連盟ができ、11日にはその会合が開かれた。古賀氏は「私はポストに未練があるわけではなく、仕事をさせてほしいと言っている。仕事がないなら、首相のようにいつまでも粘る気はない」と言った。しかし応援する議連は河野太郎氏や渡辺喜美氏など2

2007年12月25日17:13 カテゴリ本 佐藤優バブル 今年のベストセラー第1位は『女性の品格』だそうだが、部数×点数で最大のベストセラー作家は、佐藤優氏だろう。今年15冊、今月だけで6冊も出している。雑誌などでも、彼の名前を見ない週はほとんどない。これは『正論』から『週刊金曜日』までカバーする彼の幅広さ（というか無節操）のおかげだろう。 当ブログでも、彼の初期の本（『国家の罠』と『自壊する帝国』）は評価したが、その後、山のように出た安直な対談本はすべて無視してきた。本書は書き下ろしだというので読んでみたが、神保町から自由が丘までの30分で読了。アマゾン的に表記すると、★☆☆☆☆である（だからこの画像にはリンクを張ってない）。 「国家論」と銘打っているのに、いきなり無関係な三位一体論の解説が延々と続き、『資本論』によって国家を論じるが、その解釈は宇野弘蔵。あとは柄谷行人やカール・バルト

人はひとりで死ぬ―「無縁社会」を生きるために (ＮＨＫ出版新書　338) 著者：島田 裕巳 日本放送出版協会(2011-01-06) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 昨年、NHKの「無縁社会」というシリーズが大きな反響を呼んだ。その後、100歳以上のはずの老人が行方不明になっている事件が多発し、老人が社会とのつながりを失って「無縁」になることが社会問題となった。こういう話は日本が本来「有縁社会」で、その古きよき日本が失われていくという感傷的なストーリーになっている。 しかし著者も指摘するように、無縁というのは中世では「自由」の意味だった。縁切り寺に飛び込めば公権力の追及も逃れることができ、楽市楽座のように領主が公認した場合もあり、堺のように一つの都市が領主から独立した場合もあった。日本の高度成長を支えたのも、人々の「無縁化」を求めるエネルギーだった。そのころのフォークソングに

2009年02月04日09:55 カテゴリEconomics 退出障壁と評判メカニズム 最近の雇用問題や天下りをめぐる議論をみていると、「派遣切りはかわいそうだ」とか「天下りはけしからん」といった事後の正義によって政策が決まる危険を感じる。こうした問題の根本的原因は、日本企業の成功を支えた長期的関係（会員権）に依存する評判メカニズムがうまく機能しなくなったことだ、というのが拙著の主張である。これは私のオリジナルではなく、Krepsによって理論的に明らかにされ、Greifが歴史的に実証したもので、ゲーム理論業界ではおなじみの古い話だ。個別に説明するのは面倒なので、厳密な論証は拙著の第5章を読んでいただくとして、ここでは公務員制度を考える際の参考になりそうな部分(pp.90-94)を、少し長くなるが丸ごと引用しておく：退出障壁 いわゆる日本的雇用慣行の特徴をなすのは，終身雇用，年功賃金，企業別

最高裁は14日、「まねきTV」をめぐる訴訟の口頭弁論を開いた。この訴訟は、テレビ局がまねきTVのサービスを行う永野商店を被告として起こしたもので、一審と二審ではテレビ局側が敗訴したが、最高裁が口頭弁論を開くのは二審判決を変更する場合が多いので、逆転勝訴の可能性が強まってきた。この小さな事件は、今後のネット配信の動向を左右する可能性がある。 まねきTVは、ソニーの「ロケーションフリー」（ロケフリ）を永野商店のオフィスに置き、インターネットで番組を配信する有料サービスだ。ユーザーは海外駐在員が多く、海外で見られない日本の番組をインターネット経由で見るためなどに使われている。ところがNHKと民放キー局5社は2006年、これが「放送番組の再送信サービスで著作権法違反だ」として差し止めの仮処分を求める訴訟を東京地裁に起こした。 一審、二審とも原告が敗訴して仮処分申請は棄却されたが、テレビ局はサービス

中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている

2010年10月22日12:32 カテゴリ経済テクニカル GDPギャップの推定誤差について* きのうの記事に専門家からコメントをいただいたので、非常に細かい話だが補足しておく。ここで紹介した「ニューケインジアン」は、実は現代の「ネオヴィクセリアン」とは違い、後者ではコーディネーションの失敗は考えない。基本的に景気循環は価格の硬直性（あるいは企業のマークアップ）によるものと考え、価格が完全に伸縮的な状態を自然水準（潜在GDP）と考える。 理論的なGDPギャップ(output gap)は、現実のGDPからこの自然水準を引いたものである。以前の記事で使った式を再掲すると、YをGDP、Y*を自然GDP、rを金利、ρを自然利子率、ランダムな需要ショックをεとすると、t期のGDPギャップΔYtは、理論的には ΔYt ＝ Yt － Y*t ＝ α(ρ－rt)＋εt と書ける（αは定数）。これは式を見れば

参議院予算委員会で、仙谷官房長官が野党側の参考人として出席した経産省の古賀茂明審議官を「はなはだ彼の将来を傷つける」と恫喝した問題は、決算委員長が仙谷氏に異例の注意をするなど、波紋を広げている。 この問題は、今に始まったことではない。古賀氏は国家公務員制度改革推進本部事務局に出向したが、彼の出した改革案が「過激」だとの理由で、昨年12月という異例の時期に経産省に戻された。それ以来10ヶ月あまり「官房付」という窓際ポストに留め置かれ、今年の夏の人事異動では大手企業への天下りを打診されたが、彼がそれを拒否したため、望月事務次官から「10月末までに勇退しろ」といわれたそうだ。 古賀氏は今年の6月に『週刊エコノミスト』で民主党の公務員制度改革を批判し、その後も9月の『週刊東洋経済』に「民主党政権『脱官僚』というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き」と題する論文を発表した。これがみんなの党の目

議論の大前提として、まずデフレとは何かを明確にしておく必要があります。小幡さんもいうように、物価の下落は必ずしも不況とは関係なく、それ自体が悪いとも限らない。さらに物価が下落するのは、マネタリーな要因とリアルな要因があります。メールマガジンの第2号の一部を引用すると、 デフレーションとは、経済学の定義では「通貨供給の減少によって一般物価水準が下落する」マネタリーな現象です。物価の下落によって実質資産は増えますが、実質債務も増えます。また実質賃金が増えますが、名目賃金が下方硬直的だと失業が増えます。このため、1～2％のマイルドなインフレが望ましいというのが、日銀を含む世界の中央銀行のコンセンサスです。 これに対して、ユニクロのジーンズが1000円以下で売られるのは、リアルな相対価格の変化であって、デフレではありません。ところが世の中には浜矩子氏のように両者を混同して「ユニクロがデフレをもたら

菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定

大阪地検特捜部の冤罪事件は、検察官が逮捕される一方、被告だった村木厚子氏（元厚生労働省局長）が内閣府政策統括官に栄転する逆転劇となった。彼女は、保育所に申し込んでいるのに入れない待機児童の解消を目指す「待機児童ゼロ特命チーム」の事務局長に就任し、その初会合が21日に開かれた。しかし具体的な政策は保育所を増やす「特区」ぐらいしかなく、財源もない。果たしてこれで待機児童は解消できるのだろうか。 まず問題は、その数である。厚労省の公式統計では、待機児童は全国で4万6000人ということになっているが、これには認可保育所に入れないため無認可の施設に入っている児童が23万人、そのほかにあきらめて入所の申し込みをしていない待機児童が、厚労省のアンケート調査によれば全国で約80万人いる。合計すると100万人を超え、認可保育所の児童総数204万人のほぼ半分の児童が待機していることになる。 なぜこのように多く

2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた

2010年08月09日20:47 カテゴリ経済 なぜデフレは悪いのか 最近は政治家や官僚もデフレに関心を持ち始めたようで結構なことだが、どうも基本的な常識が抜けている人が多い。最近ちょっと驚いたのは、ネット上では「霞ヶ関のリフレ派」として知られているbewaad氏の記事だ。彼は心ない暴言によってサイトを閉鎖することになり、その最後のあいさつとして書いた「アリフレ政策」という記事でこう書いている：デフレで一般物価が下落しているときには、ゼロ金利であっても、その下落分だけ金利相当の負担が生じ、投資が抑制されることになるのです。[・・・]デフレであること＝実質的に金利が引き締められていることにより、実質GDP成長率は1％ポイント引き下げられていることになります。これは誤りである。デフレによって実質金利が上がることは事実だが、それが引き締めになるとは限らない。ゼロ金利＋デフレ1％だと実質金利は1％

ベン・バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（７月21日）が話題を呼んでいる。特に「米国が日本のようなデフレに陥る心配はないか？」という質問への答えが注目された（C-SPANで2時間25分以降）。 ＜米国と日本には、非常に重要な違いがあると思います。その一部は構造的なものです。最近の日本経済の生産性は比較的低く、労働人口も減っています。そのため潜在成長率は米国より低く、この点で活気の乏しい経済です。日本は非常に長期にわたって銀行システムに問題を抱えており、何年もその解決を放置してきました。＞ つまり、日本のデフレは構造問題によって生じているので、米国では同じことは起こらないと述べて、追加緩和に慎重な姿勢を見せたのだ。 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）は、こうした姿勢をブログ記事で、“Domo arigato, Bernanke-san”と皮肉っている。 議長を日本