「どこまでも軽い。もともとそんな人ですよ。議員1年生時代も遅刻するなど、緊張感に欠けるところがあったんです」 と、明かすのは国民民主党代表の玉木雄一郎議員を旧民主党時代からよく知る元議員だ。本誌が報じた玉木氏と香川県観光大使の不倫交際の波紋が収まらない。国民民主党の地方議員がうんざり顔でこう語る。 「大変なことになっていますよ。地方自治体の議員の間では擁護派と糾弾派が真っ二つです。とくに女性議員を中心に、県連からは離党勧告しろという厳しい意見がたくさん出ています。一方で党執行部に媚びを売りたい野心的な議員は、『政策と私生活は無関係だ』という立場。各都道府県連の代表は板挟みになって大変です」 関連記事：【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」 東大法学部を卒業し、財務官僚を経て旧民主党から初出馬した

ふるさと納税による寄付で都内の自治体の税収が減少していることについて、東京都の小池知事は「受益と負担という地方税の原則をゆがめていて、官製通販になっている」と指摘し、国に抜本的な見直しを求めていく姿勢を重ねて示しました。 ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みで、寄付に対する自治体からの返礼品が人気を集める一方、東京都の自治体は税収が減少しているとして反発を強めています。 これについて、小池知事は15日の記者会見で「受益と負担という地方税の原則をゆがめている。返礼品競争になっていて『寄付の精神を根づかせたい』というところからかけ離れて、官製通販のような制度になっている」と指摘しました。 そのうえで「引き続き都内の区市町村とも連携しながら、根本からきっちり見直す必要があるということを、国に申し入れを行っていく」と述べ、国に抜本的な見直しを求めて

メルカリに売上金を没収されました/その後強制退会に @NLbp5kMHxZ54682 燃えてるから自分の事例を周知できるチャンスかな、投下する メルカリで88万のものを売り、受取評価があって、無事に取引が終わる → 1週間くらいして、その時の取引相手から「偽物だった」「返品したい」と申し出 根拠は後から人に聞いた、の一点張り #拡散希望 #メルカリ被害 ツリーに続く 2024-11-14 13:10:11 メルカリに売上金を没収されました/その後強制退会に @NLbp5kMHxZ54682 明確な根拠もなく、また受取評価前になら対応できたが、受取評価後には対応できないと返答。規約にも明記してある旨 その後メルカリ運営からこんな案内が。要は根拠はなく受取評価後でも返品に応じろとのこと この時点では無理だと伝える #拡散希望 #メルカリ被害 pic.x.com/1FkhNr1LNI 2024-