サムスン電子や現代自動車の快進撃からは想像しにくいが、韓国は国全体としてはまだ、おカネを外から借りて国内投資に回す債務国の段階に留まっている。 外国の金融機関は韓国が貿易赤字に陥ると、外貨不足のためにおカネを返せなくなるのではないかと疑って、融資の繰り延べに消極的になる。つまり「外貨の貸しはがし」が起こる。 「IMF」がトラウマに 1997年の危機は国際通貨基金（IMF）にドルを借りて債務不履行（デフォルト）をかろうじて回避した。見返りに厳しい緊縮政策を実行させられ、倒産は多発、失業率は跳ね上がった。韓国人は日本の併合に次ぐ「第二の国恥」と考え、IMFという単語はトラウマとなった。 このため、2008年の危機ではIMFを避け米国に泣きついて、いざという時は外貨を貸してもらえる通貨スワップを結び、直ちにドルを借りた。それでも資本逃避が収まらなかったので、日本、中国にもスワップを結んで貰い破綻

日本政府が一部打ち切りを検討する「日韓通貨スワップ」。韓国経済への打撃の有無や日本への跳ね返り、韓国の対抗策を「早読み・深読み」する。 2012年10月末が期限 日韓の2国間の通貨スワップ（注1）は2011年10月、30億ドル相当から一気に600億ドル相当に引き上げられた。期間は1年間で2012年10月末まで。 外貨不足に陥った韓国を救済するのが目的で、両国の首脳会談で合意された。「相当」というのは円・ウォンのスワップを一部含むからだ。両国間ではこれ以外にチェンマイ・イニシアティブ（CMI）という多国間の枠組みを通じ、100億ドルのスワップが結ばれている。 李明博大統領の竹島訪問（8月10日）と天皇陛下への謝罪要求（14日）に対し日本が検討している報復措置は、昨年10月に増やした570億ドル相当分を延長せず、総額130億ドル相当に戻す案だ。 （1）なぜ、「打ち切り論」が急浮上？ 李明博大統

「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

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