原油価格の下落が止まらない。市場の調整役をつとめてきた石油輸出国機構（OPEC）は11月の総会で減産を見送り、盟主サウジアラビアはその後も動く気配はない。サウジの意図はどこにあるのか。手掛かりは原油市場の覇権をめぐる過去の攻防にある。1985年、シェア失った痛恨の記憶サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは今月上旬、来年1月積みの原油について調整金を引き下げると日本の石油会社に通告してきた

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「ペヤングソース焼そば」が店頭から消えてしまった。 12月2日、Twitter上で「ペヤングからゴキブリ出てきた」と写真付きで投稿し、拡散したことに端を発する問題を受けてのことだ。ペヤングを製造するまるか食品によると「混入の経緯は不明」ということなので、製造後に何者かが意図的に虫を仕込んだ可能性も捨てきれない。しかし、ゴキブリに加熱処理が施されていたことが明らかになり、製造過程での混入の可能性も否定できないとして全商品の生産中止・自主回収に踏み切ったのである。 【画像：まるか食品のWebサイトに掲載されている「異物混入に関する調査結果と商品販売休止のご案内」】 　奇しくも同じ時期に、「ゴキブリと推定される」という虫混入があった日清食品も自主回収を行っているが、こちらは混入が確認された「Spa王」などの商品に限定している。なぜまるか食品はすべての商品なのか。 確かに、まるか食品には伊勢崎

クリスマスが終わると、スーパーの売り場は一斉におせち商材へ切り替わります。 そこで目にするのは、普段隅に積まれて安く売られているかまぼこが やけに高い値段を主張しながら並べられている光景です。 「なんでこの時期のかまぼこはこんなに高いの？便乗値上げなの？」 元食品業界の者としてみんなが感じている疑問を掘り下げてみようと思います。 まず結論から「使っている材料が違うから」 普通に「いいものを使っているから」、という理由です。 詳しく解説いたします　普段スーパーで300円前後で売られているかまぼこは、コストダウンのため 材料の配合や製法にかなりの工夫がされています。 かまぼこのプリプリとした食感は魚肉をすりつぶしたことによる魚由来のものです。 ただし、魚のすり身は高いので、同じ食感を出せる他の物を足して補うことがあります。 プリプリとした弾力を出せる食品、でんぷんやゲル化剤です。 普段売ってい

ドローンも粉々…。アメリカ海軍の最新兵器｢レーザー砲｣の威力2014.12.19 08:009,770 渡邊徹則 絶対狙われたくない…。 アメリカ海軍の新しいレーザーキャノン砲の動画が、YouTubeで公開されていました。正式名称を｢レーザー・ウェポン・システム（LaWS）｣と言うこのシステム、海を漂う小型船（もちろん、乗組員はカカシですよ）、さらには空中のドローンまで、小さな砲台にも関わらずいとも簡単に撃ち落としています。 関係者の方は、｢この武器はまだプロトタイプですが、標的を瞬時に捉え、即座に撃ち落とすことが可能です｣と語っています。コントローラーがちょっとプレステっぽいのが、余計に凄みを増加させます…。 現在の最大出力は30～50キロワット程度ですが、今後はこれをさらに100キロワットに上げる計画。レーザーキャノンはとても強力で、さらには従来の武器よりコスト的にも優れているため、ア

タレントのタモリ（69）、俳優の堺雅人（41）が20日、来年元日放送のNHKスペシャル『戦後70年 ニッポンの肖像 プロローグ 私たちはどう生きてきたか』（総合テレビ　後9:00）の収録に参加した。取材会にも出席したタモリは「以前から考えると、NHKに元日から出るというのは考えられないこと。驚いております」と心境を明かした。

12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』（日本テレビ系）で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。 「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！」 「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか！」 「枝野（埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長）は落ちないじゃないか！　どうなっているんだ！」 その場にいたという自民党関係者が明かす。 「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別

交通網整備などに３．６兆円＝中国は６００億円支援−メコン６カ国首脳会議 【バンコク時事】メコン川流域６カ国（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国）による大メコン経済圏（ＧＭＳ）首脳会議が２０日、バンコクで開かれた。域内の成長と貧困撲滅に向け、交通網の整備、エネルギー開発、人材開発など１０分野９２事業に今後５年間で総額３００億ドル（約３兆６０００億円）を優先的に投資することで合意した。 　３００億ドルは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）融資や各国財政支出のほか、中国が「シルクロード基金」などを通じて提供する低利融資や無償資金、少なくとも３０億元（約６００億円）によって賄われる。（2014/12/20-20:26）2014/12/20-20:26