【前編はこちら】 7月14～16日のさいたま、仙台、名古屋での2030年の原発割合などを決めるための意見聴取会で、電力会社幹部の意見表明が相次ぎ、「やらせだ」と批判が起きた（※舞台は図のA）。政府が国民に示した将来の日本の電源ミックス像「三つのシナリオ」をめぐる国民的議論はいきなりつまずきかける。一方、東電の家庭用電気料金は上げ幅を10％台から8％台に下げて認可される見通しだ（同、F）。電力会社の経営に関わる短期的問題と中長期的な電力政策が同時並行で議論されている。 確かなことは、「三つのシナリオ」が、いずれも再生可能エネルギーを大幅に増やすと宣言している点だ。再生エネルギーを固定価格で全量買い取る制度（FIT）と、その買取り価格がカギになる。太陽光発電は勢いづいている。決定に関わった植田和弘・京都大学大学院教授に、その舞台裏と、今後の可能性について訊いた。 山岡：「前篇」の対談で、植田さ

幅広いテーマについて多くの名著を出版され、消費税問題についても詳細な分析を行なわれているジャーナリストの斎藤貴男氏と会談し、消費税の問題について考察している。 このなかで興味深いお話を聞いた。 かつて政府税調会長を務めていた加藤寛氏の発言だ。 加藤寛氏は消費増税推進論者の一人だが、加藤氏は「直間比率の是正」を消費増税の理由としてあげていた。 ところが、大蔵省、財務省から申し入れがあり、「直間比率の是正」ではなく「財政危機」だと主張していただきたいと。 これに対して加藤寛氏は反論した。 日本は財政危機の状況にはない。 日本政府の長期債務９００兆円のうち、２００兆円が地方の債務、２５０兆円が建設国債、約４００兆円が赤字国債である。 ひと口に９００兆円の長期債務と言っても、その中身にはかなり性格の異なるものが存在する。 加藤氏は、本当の意味で問題のある債務はさほど大きくなく、日本が財政危機にある

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 家電量販店最大手のヤマダ電機が、ベスト電器の買収を決めた。ヤマダはベストの第三者割当増資を引き受けることで、出資比率を51％に高め、子会社化する。 買収によりヤマダの売上高は2兆円を超え、業界2位のビックカメラ・コジマ連合を大きく引き離すことになる。 ベストは1997年度にコジマにその座を奪われるまで、家電量販業界ではトップに位置していた。ところが、首位を明け渡して以降は転落の一途をたどり、最近では「家電メーカーからは現金取引を求められている」といった噂が、関係者の間でささやかれていた。 こんな状況であるなら、本来、ヤマダはベストの経営に大鉈を振るう必要がある。ところが、ヤマダは買収に際し、ベストのブランドの維持だけ

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日本のIT現場で、日々当たり前に進められているシステム開発。そのやり方に、疑問を抱くことはまずないだろう。しかし、第三者の目で見ると、そこには世界の常識とは異なる部分がある。 別のやり方を知る外国人の目を通して日本のシステム開発を眺めることで、日本のやり方の良い点や他国に見習うべき点が浮かび上がってくる。日経SYSTEMS 2012年9月号の特集1「ここがヘンだよ 日本のシステム開発」の取材活動で、日本のIT現場で活躍する外国人エンジニアや、グローバルなシステムの開発に携わることが多い日本人エンジニアに、日本と外国のシステム開発の違いについて聞いた。取材を通じて、日本のシステム開発で独自性の高いところが多数明らかになった。ここでは、複数の人から「これはおかしい」と指摘された3点に絞って紹介する。 開発者は常に文句を言われる立場 香港出身で中国と米国、日本においてシステム開発経験が豊富なある