独法は２０１３年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」（仮称）と「行政執行法人」（同）を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。 １０２の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの３法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの２法人は民間に移管する予定だ。政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。

生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ２」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ２の打ち上げが目標（１４～１５年）に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。 宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比５％増の総額３２６０億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版ＧＰＳ」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が４１億円を要求した。 一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ２」（要求額７３億円）などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機（同約２００億円）については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予

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ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中　宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆トランプと今後の世界 【2024年12月22日】多極化とともに英国系の力が大幅低下する今後は、米国が、カナダを英国系から引き剥がして吸収合併する好機だ。そして、それをやれるのは英傀儡の米民主党でなく、反英ナショナリストのトランプだ。トルドーの追い出しは、その第一歩になっている。 ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ 【2024年12月19日】トランプの就任までにイスラエルがハマスと交

China accused of invading disputed islands By the CNN Wire Staff

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

菅直人首相は１６日、内閣改造・民主党役員人事で、枝野幸男幹事長の後任に岡田克也外相の起用を決めた。岡田氏は仙谷由人官房長官、枝野氏と並ぶ非小沢系の代表格。首相は小沢一郎前幹事長が党の「人事権とカネ」を握っていた「二重権力」が鳩山政権の足かせになったとの認識から、政府・党の中枢を非小沢系で固める「脱小沢」路線の強化を選んだ。岡田氏の後任外相には前原誠司国土交通相が横滑りし、枝野氏は幹事長代理として岡田氏を支える。首相は残る閣僚人事の調整も進め、菅改造内閣が１７日に発足する。 【明快図説】民主党の党内人脈図２０１０ 幹事長代理は小沢氏に近い細野豪志氏が務めていたポスト。枝野氏は自民党の石原伸晃幹事長と良好な関係にあり、岡田氏が枝野氏の幹事長代理起用を求めた。小沢氏に近い樽床伸二国対委員長の後任には、代表選で菅首相を支持した鉢呂吉雄衆院厚生労働委員長を起用。首相が復活させた党政策調査会の運営

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長のキャッチフレーズが２日、「僕には夢がある。国民の生活が第一。」に決まった。これを記載したチラシを１０万枚作成し、３日以降、希望する党員・サポーターに配布する。一方、菅直人首相のキャッチフレーズは「元気な日本の復活を目指して」に決まった。

民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）の対応をめぐり、菅直人首相は２９日夜、首相公邸で鳩山由紀夫前首相と２５日に続き再会談した。代表選で小沢一郎前幹事長と一騎打ちとなる公算が大きくなり、党内に「党分裂」への懸念が高まる中、首相は全面対決回避に向け、土壇場の調整を求めたとみられる。「脱小沢路線」を主導してきた仙谷由人官房長官の更迭論も急浮上しており、首相と小沢氏の直接会談が実現するかどうかが焦点となる。　会談で鳩山氏は、小沢氏の処遇を含め、「挙党一致」態勢の構築を重ねて要請するとともに小沢氏との直接会談による事態打開を求めた。併せて仙谷氏の更迭を求めたとみられる。　首相は鳩山氏に小沢氏との会談の調整を要請した。首相と小沢氏は３１日に出馬会見を予定しており、会談が実現するならば３０日夜となる公算が大きい。　会談後、鳩山氏は記者団に「挙党態勢でまとまったか」と問われ、「挙党態勢は挙党態勢だ」

民主党の国会議員らから出馬要請を受け、笑顔の小沢一郎前幹事長（中央）＝２５日夕、東京・永田町、細川卓撮影 　民主党の小沢一郎前幹事長は２５日、９月の党代表選に立候補する方向で最終調整に入った。早ければ２６日にも表明する。菅直人首相が「脱小沢」路線から転換する見通しがなく、挙党態勢を目指した鳩山由紀夫前首相の仲介も不調に終わったことを踏まえて判断した。党内最大勢力を率いる小沢氏が首相と対決すれば、党を二分する激しい選挙戦となるのは必至だ。 　小沢氏直系の議員グループ幹部らには２５日夜、小沢氏サイドから、立候補表明の可能性があるとして、２６日午前中に国会内で待機するよう指示が出た。グループ幹部の一人は「小沢氏は間違いなく出る」と語った。 　小沢氏擁立を目指す山岡賢次副代表が主宰する勉強会の約３０人と小沢グループの当選１回の議員約２０人は２５日、小沢氏に立候補を要請。山岡氏は「国民生活が厳しく、