民主党の中井洽・元拉致問題相は１２日、中国で北朝鮮関係者と接触したとされていることに関し、「（訪中は）国家機密だ。瀋陽は零下１５度だった。ああいう形で（報道が）出ることはうれしくない。なかなか問題解決は困難だと実感した」などと語り、接触を事実上認めた。

東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき（災害廃棄物）を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原慎太郎都知事は４日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。 都によると、２日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが２８６８件寄せられる一方で、賛成は１９９件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。（放射線量を）測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。【武内亮】

パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイ

ロシア大統領 プーチン氏を推薦へ 9月24日 18時36分 ロシアのメドベージェフ大統領は、来年３月に行われる大統領選挙で、前大統領のプーチン首相を候補として推薦する考えを明らかにしました。プーチン首相もこれを受け入れるものとみられ、ロシアの次期大統領選挙は、プーチン氏の大統領復帰を問う事実上の信任投票となる見通しです。

衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。

山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）は２日夜、東京都内で就任後の記者会見を開き、マルチ商法に関する質問を受け、「いかなる職種、職業でも違法なものは違法、合法なものは合法。違法なものは厳しく厳重に対処するべきだが、合法的な正規のビジネスをやっている方は、それぞれの使命感を持っておられる」と擁護しました。 山岡消費者担当相は以前、マルチ商法業界を支援する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」（ＮＰＵ）の会長、顧問を務め、ＮＰＵから計１６０万円の資金提供を受けていました。 マルチ商法は、商品を買わせた会員に対して、友人や知人を会員に勧誘するとリベートが得られるとして、会員を増やしながら商品を販売していく商法。勧誘をめぐるトラブルや消費者被害が相次いでいます。

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

全国的にも開票事務が遅いことで知られる同選管だけに、専門家もどれだけ改善されるか注目していたが、北区では票を数え間違えるトラブルや作業のもたつきもあって、開票に要した時間は市議選だけで４時間５０分。最終票の確定時刻は１１日午前２時を回り、迅速な開票とはいかなかった。 同選管は、両選挙の開票を、北、中、南区分は岡山ドーム（北区北長瀬表町）で、東区分は百花プラザ（東区西大寺南）で実施。岡山ドームで行った３区の開票はいずれも日にちをまたぎ、開票終了は北区は県議選で１時間、市議選で３０分、予定よりずれ込んだ。藤原健・市選管事務局次長は「初のダブル選挙で作業がもたつき、設定した目標より遅れた」と釈明する。 だが、岡山ドームで市選管の開票作業を見守った、環太平洋大講師で早稲田大マニフェスト研究所招聘(しょうへい)研究員の林紀行さんは「関心の高い選挙にしては、あまりにも問題のある開票作業だった」と指摘す

官邸ＨＰ「ベント」開始時間を書き換え 原発事故で、政府の原子力災害対策本部が、首相官邸ホームページ（ＨＰ）で公開する経過録で、３月１２日実施の１号機の緊急措置「ベント」の開始時刻を、４時間余り早め、書き換えていたことが６日、分かった。 ベントは炉内圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を周囲に排出する非常手段。当初、「午後２時半開始」と記入されていたが、３月２７日に「午前１０時１７分」に変更された。経産省原子力安全・保安院の担当者は「当院は当初からベント操作着手を１０時１７分としており、官邸に指摘し、表記が変わった」と説明。ただ官邸ＨＰが、その時刻に「操作着手」でなく「開始」となっている点は「官邸側に提起したい」と語るにとどめた。 保安院によると、同日午前９時すぎ、１つ目の排出弁を開け、同１０時１７分に２つ目の弁開放に着手。だが不具合で開けず、調整後、実際の蒸気排出確認は午後２時半だった。

１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 　台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 　被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 　そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか

日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

柳田稔法相は２９日の衆院法務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を見ていない理由について、「内容は事務方から説明を受けている。図面を見れば状況が把握できるように大学（東大工学部船舶工学科）で勉強してきた」と述べた。　公明党の大口善徳氏が、画像を見て得る情報と伝聞で得る情報の質は異なると追及すると、柳田氏は「造船の勉強をしたので当然、航路なども勉強した。図面を見て事件の内容が分かった」と答えた。

外務省の北野充アジア大洋州局審議官は5日の自民党の外交部会で、ブリュッセルで行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議に中国語通訳が同行せず、菅直人首相と中国の温家宝首相の会談が、英語の通訳を交えて行われたことを明らかにした。同党は「政権の危機管理が問われる大問題だ」（小泉進次郎衆院議員）として、国会で政府を追及する方針だ。 4日の会談では、菅首相の発言を日本側通訳が英訳し、中国側がそれを中国語に訳した。一方、温首相の発言は、中国側の通訳が日本語に訳して菅首相に伝えた。 日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した中国との関係修復の糸口を探るため、ASEMの機会を利用した首脳会談を模索していた。北野氏は中国語通訳を同行させなかった理由について「（首脳会談は）日本側からお願いしたわけではない。実現することが分かっていれば準備するが、そういう状況ではなかった」と、会談が想定外だった