中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グ

国産米の価格上昇や品薄を背景に、小売りや外食の一部で中国産など割安な輸入米の取り扱いが拡大している。安価に流通する外国産米は国産米に比べればごくわずかだが、以前に比べると消費者の外国産米への抵抗感は和らいでいるようだ。味も向上しており、売り切れが出るスーパーもある。 【日本のコメはどうなる】特集ワイド:今年のコメ、どうなるの？　原発の影響、気をもむ秋（2011年8月掲載） ◇震災で国産品薄も背景に スーパー大手の西友は、関東と静岡県の１４９店舗で３月から中国・吉林省産米の販売を始めた。国産の低価格米の不足を懸念し、販売に踏み切った。価格は１２９９円（５キロ）で同社で扱っている国産低価格米より約３５０円安い。中国産であることを明記し、残留農薬のチェックもアピール。計画を上回る売れ行きで「売り切れ店も出た」（広報）という。 牛丼チェーンの松屋は２月から全国約７割の店で豪州産米を国産米に

印刷 　２００９年末の改正農地法施行から２年間で、企業などの農業参入が６７７件あったことが農林水産省の調べでわかった。増加数を年平均でみると、改正前の約５倍のペースだ。累計でも１０９２法人と１千を超えた。ただ、後継者不足や価格下落が続き、企業の参入による改革がより期待されているコメへの参入は全体の２割に満たなかった。 　企業やＮＰＯ法人は、以前は地元自治体が指定した場所でしか農業ができなかったが、改正農地法で、借地であれば参入は原則自由になった。企業による借地での参入が特区で認められた０３年から法改正までの６年半をみると、参入は４１５法人にとどまっていた。 　品目別では、農地が狭くても収益力のある野菜が３３８法人で半数を占めた。一定の利益を得るには広い土地が必要となるコメは、１２３法人にとどまる。野菜に比べてコメはもうからず、まとまった農地も見つけにくいためとみられる。 購読されている方は

昨秋オープンしたイオンの日高農場（日高市）で、富士通が構築したクラウド・コンピューティングのシステムが活躍している。携帯電話を活用して、他の農場などと情報を共有する仕組みだ。情報技術（ＩＴ）を使った効率的な生産方法は、安定供給の武器になる可能性もあり、成果に期待がかかっている。（栗原健） 【カメラ】　耕作放棄地を開墾した約８ヘクタールの土地に、白菜畑が広がる。収穫作業は真っ盛り。農場長の飯塚隆史さんが、携帯電話のカメラで白菜や出荷作業を撮影し始めた。画像は県内の羽生市と松伏町の２農場などに瞬時に伝わる。「生育状況が伝わり、ほかの農場には参考になります」と話す。 病気の発生やアブラムシ被害があれば、注意喚起になる。効率的な生産が出来れば、生育状況を手本にすることもできる。出荷量が少なければ、農場を経営するイオンの子会社が、他の生産地からの調達を増やすことも検討する。 【きっかけ】　イオンがこ