松江市にある島根原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査について、中国電力は来週にも地元自治体に事前の了解を求めて申し入れをする方針を決めました。 中国電力は自治体の了解が得られしだい、来月にも国に審査の申請を行う見通しです。 島根原発２号機は、東日本大震災後の去年１月から運転を停止していて、中国電力は運転再開の前提となる安全審査について、原子力規制委員会に申請を行う準備を進めてきました。 その結果、安全対策を説明する書類やデータがそろったとして、来週にも地元の島根県と松江市に対し事前の了解を求めて申し入れをする方針を決めました。 中国電力は厳しい経営を理由に審査の申請をできるだけ早く行うとしていて、島根県と松江市の了解が得られしだい、来月にも規制委員会に申請を行う見通しです。 中国電力が島根原発の申請を行えば、事故を起こした福島第一原発と同じタイプでは新潟県の柏崎刈羽原発に次いで２番目

注） 検査結果について ・　「＜○（検出限界値）」という表記は、○（Bq/kg）が検出限界である測定で放射性セシウムが検出されなかったことを意味しており、ND（不検出）と同じです。 また、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づき実施された検査については測定下限値を記載しています。 ・ 【産地】欄の 【都道府県】【市町村】欄には原料の産地を記載しています。 複数自治体にまたがる場合や、海域・河川などの情報、加工食品の製造所住所等については、【その他】欄に記載しています。 なお、 畜産物の産地は最も飼養期間の長い場所を記載しています。 詳細は報告自治体にお問い合わせください。

福島県が農業用のダムやため池の底の土などの放射性物質を調査したところ、対象の１６４０か所のうち４６０か所で、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準である１キログラム当たり８０００ベクレルを超える値が検出されました。 県は農業用水や農作物への影響は少ないとしていますが、国の費用で土を取り除き処分できるよう求めることにしています。 この調査は原発事故の避難区域を除く県内の農業用のダムやため池、１６４０か所を対象に、ことし６月から福島県が行いました。 それによりますと、底にたまった土などの放射性物質の濃度を測った結果、国が指定廃棄物に指定する基準、１キログラム当たり８０００ベクレルの濃度を超えたところが４６０か所あったということです。 最も高いところでは、国の基準の３０倍以上となる２５万ベクレルだったということです。 県は森林などの放射性物質が川からダムやため池に流れ込んで、蓄積されたのではない

日本維新の会の橋下共同代表は１４日、小泉純一郎元首相が原発の「即ゼロ」を安倍首相に求めていることについて、「首相の権限で（即ゼロが）出来ると言うなら、使用済み核燃料の最終処分地を決めたらいい。それが出来なかったではないか」と疑問を呈した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。 今国会で審議中のトルコとの原子力協定に関しては「日本にある使用済み核燃料についてトルコに協力を求めることも交渉の範囲ではないか。そういう条項が一切ない今の協定は反対すべきだ」と述べた。

東京電力は１４日、２０１４年度以降の収支計画のたたき台を取引金融機関に提示した。これと並行して原子力損害賠償支援機構も同日、東電の総合特別事業計画（再建計画）の見直し方針を各金融機関に説明した。　東電は金融機関に５千億円の融資を要請しており、金融機関側では検討を急ぐ。　東電は柏崎刈羽原発（新潟県）が来年７月に再稼働する場合など数パターンの収支計画を提示し、再稼働による燃料費の削減で経常黒字が確保できるとして理解を求めたもようだ。　原賠機構は東電が将来的に持ち株会社制に移行する方針であることなどを説明したとみられる。　東電と原賠機構は、除染への新たな国費投入などについて政府方針が決定されるのを待って、１２月に再建計画をまとめる予定。金融機関にあらためて提示し、了承を得た上で、経済産業相に認可を求める。

トヨタ自動車は１４日、燃料電池車のバスから家電製品に電力を供給する実証試験を、愛知県豊田市内で報道陣に公開した。災害で停電が起きた場合を想定し、一般家庭で約４０日分、学校体育館の照明で約５日分の電力を供給できる。　トヨタによると、燃料電池車のバスから家電に給電する実証試験は世界初。燃料電池車の乗用車と比べ４～５倍程度の電力を供給可能という。燃料電池バスはトヨタと日野自動車が共同開発中で、２０１６年度の発売を目指している。発電効率やコスト削減が課題で、価格などは未定。　バスで発電した直流電力を家電で使う交流電力に変換する装置はデンソーと豊田自動織機が開発した。

経済産業省は１４日、中部電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する有識者らの専門委員会を開き、値上げの原価に含まれる人件費や今後の人員計画が議論された。　会合で中部電は、自社からの出向者が１０１企業・団体の１１３１人と説明。このうち電力事業と関係が深いグループ会社や日本原子力発電といった４６企業・団体に出向した７１３人分の人件費を原価に算入していることを明らかにした。　中部電の人員については、太陽光発電への対応などで今後増加が見込まれるとした。　これに対し委員らからは「出向者を減らして増員を抑制できないか」「なぜ中部電が出向者の給与の一定部分を負担しなければいけないのか」といった意見が出た。　中部電の値上げを議論する会合は２回目。今後も燃料費や設備投資などの検証を続ける。

公共下水道の配管から熱エネルギーを取り出して給湯器に利用する実証研究が仙台市で始まり、１４日、現場が公開されました。 都市に張り巡らされた下水道からエネルギーを取り出す試みは全国で初めてです。 公共下水道からエネルギーを取り出す試みは、仙台市と大手化学メーカーが共同で始めました。 下水道の配管の内側に直径１センチほどの専用の管をらせん状に巻きつけ、その管を循環する液体が、下水道を流れる水に温められる仕組みです。 専用の管を循環する液体は、下水に触れることがないので、衛生面の問題はないということです。 １４日は、仙台市若林区のスーパーマーケットの敷地にある実証研究の現場が報道陣に公開されました。 外気に比べ、年間を通して温度の変化が少ない下水道は、夏は冷たく、冬は温かいことから効率的にエネルギーを取り出せるということです。 都市に張り巡らされた下水管からエネルギーを取り出す取り組みは全国で初

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 小泉純一郎元首相は、11月12日に日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相に「原発即時ゼロ」の方針を打ち出すよう強く迫った。 彼の記者会見は退任後初めてのこと。誰よりも彼自身が、もう記者会見は永久にしなくてよいと思っていただろう。 ところが、講演内容が大きく報道されるようになると、各メディアから取材依頼や出演依頼が殺到。ものぐさな彼は、いちいちそれに応じるのは面倒だし、公正

東京電力福島第一原子力発電所１号機の格納容器の状況を調べる調査で、１３日、初めて水漏れが見つかりましたが、現場の放射線量は極めて高く、格納容器の詳しい損傷箇所の特定や具体的な対策の検討には時間がかかる見込みで、今後の課題になります。 東京電力は、１３日から１号機の建屋の内部にカメラを搭載したロボットを入れて格納容器の下部の状況を調べる調査を始め、２か所で、建屋側に水が流れているのが確認されました。 このうち１か所は、格納容器の一部になっている圧力抑制室と呼ばれるドーナツ状の設備の外側の面を水が流れて建屋の下にたまっていました。 もう１か所は、壊れた配管の先から水が流れ出していましたが、この配管は格納容器表面の結露を集めるためのもので、東京電力はいずれも格納容器の損傷箇所から漏れた水とみています。 １号機から３号機の格納容器で、具体的な水漏れ箇所とみられる場所が見つかったのは初めてです

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 朝日新聞｜脱原発「道筋語って」　原発避難者ら、小泉元首相に賛否 http://t.co/onlIsBzLMd #genpatsu #原発　at 11/13 00:23