東京電力福島第二原発で行われた原発テロ対処訓練で、ゴムボートからテロ容疑船に乗り込む海上保安官＝１１日午後２時１５分、福島県富岡町、代表撮影東京電力福島第二原発で行われた原発テロ対処訓練で、テロリスト（中央下）を制圧する警備犬と銃器対策部隊＝１１日午後２時２７分、福島県富岡町、代表撮影福島第一・第二原発の地図 　【樫本淳】警察と海上保安庁は合同で１１日、福島県の東京電力福島第二原発でテロ事件に対処する訓練を行った。特殊部隊など約１５０人が放射性物質を防ぐ防護服を着用して臨んだ。 　事故後の廃炉作業が行われている福島第一原発がテロリストに襲われた事態を想定した初の合同訓練。第一原発は停電で冷却システムを停止するなど不安定な状態が続いている。原子炉は放射線量が高く、人がなかなか近づけない。このため警察などは、放射性物質を拡散させるといったテロの懸念が一層高まっていると判断、警備を強化している。

警察庁と海上保安庁は１１日、東京電力福島第一原発へのテロを想定した合同訓練を、東日本大震災後初めて実施した。 福島第二原発を会場に、約１５０人が参加。銃器や爆発物で海上から襲撃するテロリストの船を、海保のテロ対処部隊が追跡し、ヘリコプターから船に降下した隊員が拘束。車で原発正門から突入を図るテロリストは、福島県警銃器対策部隊の隊員らが機関拳銃（サブマシンガン）を撃つなどして制圧した。

おととしの原子力発電所の事故を受けて、原発を標的にしたテロの危険性が高まっているとして、警察庁と海上保安庁は、東京電力福島第一原発が海上と陸上からテロリストに襲撃されたという想定で大がかりな訓練を行いました。 訓練は、東京電力福島第一原発をテロリストが襲撃しようとしたという想定で、１０キロ余り離れた福島第二原発で行われ、サブマシンガンを装備した警察の銃器対策部隊や、「ＳＡＴ」と呼ばれる特殊部隊、それに海上保安庁のテロ対処部隊など、合わせておよそ１５０人が参加しました。 訓練では、テロリストのグループが海上から船で原発に接近しようとしたところを、ゴムボートに乗った海上保安庁の部隊が船に乗り込んで取り押さえたほか、接岸した船に潜んでいたテロリストを、ヘリコプターから降りてきた部隊が射撃して制圧しました。 また陸上では、テロリストが乗った車が原発の正門に突入しようとしたという想定で、防護服に身を

ＮＴＴドコモは、家庭に設置した太陽光パネルや蓄電池、電気自動車など計５つの電源から複合的に電力供給を受けながら、停電時の電力をまかなえる独自の「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」を開発した。ＩＴ（情報通信技術）を使って家庭内で家電製品などへの電力需給を制御し、節電にも貢献するＨＥＭＳはこれまで、三菱電機や東芝、パナソニックなどの電機メーカーが市場を牽引してきた。ドコモは近くＨＥＭＳを導入したモデル住宅を販売する予定で、携帯電話会社としては初の試みが業界に風穴を開けそうだ。　仙台市中心部から北東に約７キロの住宅地、同市宮城野区田子地区。ここに新築したばかりの戸建てが１６戸立ち並ぶ。見た目は周りの家と大差ないが、中身は「スマートハウス」。ドコモのＨＥＭＳ技術を活用した省エネ住宅だ。　ＨＥＭＳはＩＴを使い、太陽光パネルや燃料電池など電力を「作る」装置、蓄電池や電気自動車（Ｅ

アメリカ海軍の原子力空母などが韓国海軍との演習のため韓国南部のプサンに到着し、船団を率いる司令官は「韓国軍と合同の運用能力の維持は極めて重要だ」と述べて米韓の結束をアピールし、北朝鮮をけん制しました。 アメリカ海軍の原子力空母「ニミッツ」と誘導ミサイル巡洋艦や駆逐艦などからなる船団は、韓国海軍との定期的な演習のため、１１日プサンにある韓国海軍の港に到着しました。 アメリカ海軍によりますと、船団はプサンに数日間停泊したあと、日本海の海域で、韓国海軍と合同で作戦能力を高めるための機動訓練や救難訓練などの演習を行う予定です。 船団を率いるアメリカ海軍のホワイト准将は、メディアの取材に対し、ニミッツが現在、ＦＡ１８を中心に戦闘機など６４機を搭載していることを明らかにし、攻撃力の高さを強調しました。 北朝鮮はアメリカや韓国に対する挑発的な姿勢は崩していませんが、このところ目立った言動は控える傾向をみ

東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社

【多田敏男】東京電力福島第一原発に作業員５１０人を違法派遣したとして、厚生労働省が長崎県の派遣業者３社に事業改善命令を出した。原発事故処理で派遣業者が行政処分されるのは初めて。原発構内の違法労働に労働当局が厳しい姿勢を示した格好で、多数の業者を通して作業員をかき集める手法への監視が強まりそうだ。 　厚労省長崎労働局が４月２６日までに大和エンジニアリングサービス（長崎県佐世保市）、創和工業（同）、アグレス（長崎市）を労働者派遣法に基づいて処分した。大和は２０１１年７〜８月、派遣が禁止されている配管工事に延べ５１０人を派遣した。東電が日立製作所の子会社に発注した工事で、一部は違法な多重派遣で働いていた。日立は「大和に再発防止を指導したが、下請けの雇用状態の調査は難しい」という。 　アグレスは５１０人のうち３４１人、創和は１６９人を大和に送り込んだ。他にも４業者が関与したが、派遣業の許可や届け出

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 日経新聞｜電力８社経常赤字1.3兆円　13年３月期、円安など重荷 http://t.co/UypMV2vBjS #genpatsu #原発　at 05/10 01:48

東京電力が福島第１原発の汚染水対策として原子炉建屋に入り込む前の地下水を海に放出することを計画している問題で、東電は１０日、水戸市で開かれた茨城沿海地区漁協組合連合会の理事会に担当者を派遣し、計画について説明した。　理事会には県内漁協１０組合の幹部ら１３人が出席。東電側は地下水をくみ上げる井戸などの工事が完了したことや、４月に実施した地下水の水質検査で、放射性物質濃度がすべて検出限界値未満だったことを報告、「安全性に問題はない」と理解を求めた。これに対し、漁連側は「地元の判断に委ねたい」と返答。１３日に予定されている東電と福島県漁連の話し合いの結果を待つ姿勢を示した。　一方、県北の漁協幹部らからは「新たな風評被害が心配」などと不安の声も上がった。同連合会の小野勲会長は「（計画は）やむをえないが、複雑な心境。地下水の安全性について、東電に対して引き続き丁寧な説明を求めたい」と話した。　県内で

東京電力は１０日、福島第１原発事故で、これまでないとしてきた津波到達時の非常用ディーゼル発電機などの作動状況を示すデータが見つかったと発表した。このうち１号機では非常用発電機が平成２３年３月１１日午後３時３６～３７分に止まったことが記録されていた。　東電はこの時間に津波の第２波が到達、非常用発電機が浸水したと主張している。　４月下旬に見つかったとされるのは、異常事態が起きた際、重要設備の作動状況を自動的に記録する「過渡現象記録装置」のデータ。地震発生直後の午後２時４８分ごろに非常用発電機が起動し、午後３時３６～３７分に停止したことが記されていた。これまでは地震発生の５分前～３０分後のデータしかないとしていた。　国会の事故調査委員会は電源喪失の原因は津波ではないとの見解を示している。