おととしの原発事故からまもなく２年になるのを前に、ＮＨＫは、東京電力福島第一原発で単独の現場取材をしました。 事故現場は、今なお、放射線量が高く、津波や爆発の被害も多くが当時のまま残されていて、４０年かかるとされる廃炉に向けた厳しい道のりが改めて浮き彫りになりました。 福島第一原発の現場取材は、これまで、報道機関が共同で行ってきましたが、今回の単独取材は、ＮＨＫの働きかけによって実現したものです。 ５日は午前１０時ごろに福島第一原発の敷地に入り、まず、水素爆発を起こした原子炉建屋がカバーで覆われている１号機の周辺を訪れ、これまで放射線量が高いためにバスの車内からしか取材できなかった場所で、放射線の管理を厳重に行うことを条件に、報道機関として初めておよそ１０分間歩いて取材しました。 １号機の周辺では、メルトダウンで溶け落ちた核燃料を冷やすために事故当時、原子炉への注水で使われた消防車のホース

原子力施設の事故に備えて、医療関係者が甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤の調剤方法などを学ぶ講習会が水戸市で開かれました。 この講習会は文部科学省が全国の原子力施設の周辺で毎年開いているもので、茨城県内の保健所の薬剤師や病院の看護師ら１３人が参加しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今年度から甲状腺の被ばくを抑えるヨウ素剤を調剤したり、甲状腺の放射性ヨウ素の量を計ったりするより実践的な講習が新たに盛り込まれました。 このうち、ヨウ素剤を調剤する講習では停電を想定して、電気を使わないてんびんを使ってヨウ素剤の分量を計り、水に溶かして子どもにも飲みやすい内服薬を作りました。 また、参加者たちは、人形の、のどの部分に測定器を押し当て、甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素の量を計る訓練も行いました。 参加した水戸保健所の薬剤師の女性は、「内服薬の作り方は知っていましたが、実際にやってみる

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償を巡り、被害者に不当な対応をしているケースが相次いでいるとして、国は５日、東京電力に対応を改善するよう要請しました。 国によりますと、福島第一原発の事故の損害賠償を巡っては、東京電力が、賠償の基準に明記されていないケースについて、対応を拒否したり、第三者機関を通じて和解を申し立てた場合、争いのない部分についても支払いに応じなくなるなど、不当な対応が相次いでいるということです。 震災から２年を迎えようとするなか、こうした対応は、被害者の素早い救済につながらないだけでなく、誠意も感じられないとして、国は５日、東京電力に対し、対応の改善を要請する文書を出しました。 文部科学省原子力損害賠償対策室の篠崎資志総括次長は、「東京電力にはこれまでも適切な対応を求めてきたが、被害者と直接、接する担当者まで、浸透していないとみられる。今回の要請の結果を、しっかりと

平成25年３月５日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました。 プラントの安定状態の維持に取り組むとともに、１～４号機の廃

トップページ > リリース・お知らせ一覧 > プレスリリース > 2013年 > 当社原子力発電所で確認された燃料集合体ウォータ・ロッドの曲がりに係る福島第二原子力発電所における点検について 平成25年３月５日 東京電力株式会社 当社は、平成24年10月16日に定期検査中の柏崎刈羽原子力発電所５号機で確認された使用済燃料集合体２体のウォータ・ロッド＊１の一部曲がり＊２に関して、平成24年11月28日に原子力規制委員会より指示文書＊３を受領し、現在、同発電所において、同指示文書に基づき燃料集合体の外観点検を進めているところですが、このたび、福島第二原子力発電所４号機において、同様の点検を平成25年３月６日より実施しますのでお知らせいたします。 福島第二原子力発電所４号機における点検においては、平成10年の作業方法見直し以前に水中でチャンネルボックス＊４を装着した履歴を持つ使用済燃料集合体（3

あの痛ましい東日本大震災からまもなく 2 年が経過しようとしている (その日の /.J 記事)。福島県浪江町は東部全域が原発からの半径 20 km 圏内に含まれており、残りの半分も計画的避難区域に指定されているため町全体が避難区域となっている。Google は浪江町の依頼を受けて町内全体のストリートビュー撮影を 3/4 から開始した。撮影には数週間を要するとのことで、公開は数ヶ月後になる (Google Japan Blog の記事より) 。 プリウスではなくスバルのインプレッサなのね、というところが気になった。

常磐線上野―仙台直通急行存続でＪＲ東社長に要望へ ＪＲ東日本の常磐線・上野―仙台駅間の直通急行列車の存続問題で、佐藤雄平知事は今月中にも清野智ＪＲ東日本社長に存続を直接要望する考えを示した。常磐線が運行する浜通りは、原発などで首都圏の消費電力の３分の１を供給する電源供給地帯であることを訴え、存続に理解を求める方針。太田議員の質問に答えた。 佐藤知事は「常磐線は浜通り地方を支える重要な役割を担っており、地域振興を図る上で欠くことのできない社会基盤」と指摘。直通急行列車が廃止されると利用者がいわき駅で乗り換えを余儀なくされることや、利便性の低下が観光やビジネスに大きな影響を与えることから、知事自らの直接要望を決めた。 （２０１１年３月５日　福島民友ニュース）

【小林哲】昨年末に環境相の諮問機関、中央環境審議会の委員に内定していた脱原発や温暖化対策強化を訴える環境ＮＰＯ代表や大学教授らが、政権交代直後に就任を取り消されたことがわかった。石原伸晃環境相の意向とみられる。環境省は「委員を減らして議論の活性化を図るため」とするが、環境・エネルギー政策の議論の場から政権の方針に批判的な専門家が外された形だ。 　今年１月は中環審委員の改選期に当たり、環境省は昨年１２月上旬までに３０人の再任・新任案を内部でまとめた。しかし、その後政権交代があり、１月１０日に予定していた総会を延期して人事案を作り直した。２月８日付で任命された新委員は２５人で、当初の案より５人少なくなった。 　就任取り消しが判明したのはＮＰＯ法人「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士、京都大の植田和弘教授、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏。浅岡氏は、安倍政権が見直すことにした「２０２０年に温室

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック [News] 47NEWS｜原発の再稼働、来年以降に　安全審査の年内終了困難か http://t.co/Y8I4xkVm2i #genpatsu #原発　at 03/04 00:40

デイサービスの送迎車に乗り込む菅野セツさん。後ろから来た寅雄さんも一緒に通う＝福島県三春町震災前に比べ要介護者数が増えた被災自治体が挙げた介護の課題 　【及川綾子、中林加南子】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の４２市町村で、介護や支援が必要な高齢者の数が、震災前と比べて約１万２千人（１２％）増えたことが朝日新聞のアンケートでわかった。とりわけ原発周辺自治体での増加が目立ち、福島県の５自治体では２年間で４０％以上増えていた。 　津波被害を受けた沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された４２市町村の高齢者担当課に聞いた。 　４２市町村の要介護者の総数は、２０１３年１月時点で１０万９３４０人。震災前（１１年１月）の９万７６３５人から、２年間で１万１７０５人増えた。地域別にみると、岩手県１２市町村の増加率は４％（５９２人）、宮城県１５市町で１２％（６７６０人）だった。 　それに対

甲府市立甲府病院で子どもに対する検査に、放射性物質を含む検査薬が過剰に投与されていた問題を受け、日本核医学会は子どもの検査における投与量の基準を新たに設けました。 市立甲府病院ではおととしまでの１２年間で８０人余りの子どもに対し、臓器の画像検査をする際に使う放射性物質を含む検査薬を、日本核医学会の推奨する量の２倍以上投与していたことがおととし明らかになりました。 この問題を受けて子どもへの投与量について日本核医学会が調べたところ、多くの医療機関が大人への投与量を基準に、それぞれの判断で、年齢に応じて減らした量を投与していることが分かりました。 医療機関や医師によって量にバラツキがあったということで、学会では安心して検査が受けられるよう、放射性物質を含む検査薬の投与量について新たに基準を設けました。 この基準は子どもの体重に応じて投与量を算出するもので、量はこれまでよりも抑えられるということ

東京電力福島第一原子力発電所から８０キロ圏内の、地上１メートルの放射線量は、去年１１月までのおよそ１年間で、平均でおよそ４０パーセント減少したことが文部科学省の調査で分かりました。 これは、文部科学省が、地上で得られた放射線量の実測値と、ヘリコプターで調べた上空の値から計算して導き出したもので、今回の調査は、去年１１月に行われました。 それによりますと、原発から８０キロ圏内にある１４万か所余りの地上１メートルの放射線量は、１年前のおととし１１月と比べて、平均でおよそ４０パーセント減少したことが分かりました。 この期間に、自然に減少したとみられる放射線量は２１パーセント程度で、それより２０パーセント近く下がったことになります。 これについて文部科学省は、「雨などにより放射性物質が川や海などに流れたことが原因として考えられる」と話しています。