浪江町は２２日、町民の東京電力福島第一原発事故による被ばく線量や健康診断結果を記録する「放射線健康管理手帳」の発送を開始した。昨年３月１１日時点の町民で全国各地に避難している約２万１千人の元へ今月中に届けられる。 手帳は町民の医療費無料化などを国に要望している町が、広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護を受けるため被爆者健康手帳にならって独自に作った。個人の事故発生時の避難場所などをはじめ、内部被…     [記事全文]

民主党は、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決め、党執行部は、衆参両院の本会議での採決に向けて、賛成する方向で調整を進めることにしています。 政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案を巡り、齋藤官房副長官は２３日、民主党の政策調査会の幹部会に出席し、与野党双方から人事案の撤回を求める意見が出ているものの、変更しない意向を伝えました。 これを受けて幹部会では、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決めました。 また民主党は、政策調査会の合同会議でもこの問題を取り扱い、細野原発事故担当大臣が人事案に理解を求めました。 出席者からは、「規制委員会の発足が遅れるのは好ましくなく、早急に衆参両院の本会議で採決すべきだ」という意見が出た一方で、「『原子力ムラ』の人間が含まれており、賛成できない」などといった意見も出されま

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月23日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：８月23日） 平成24年８月23日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成24年８月10日から８月23日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成24年８月24日から８月30日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成24年８月19日から９月15日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 以　上 別紙 ・新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主な点検・復旧作業予定（４週間工程）（PDF 14.9KB）

東京電力福島第一原子力発電所１号機で、去年３月の巨大地震のあと、警報を記録する装置が故障し、保存が義務づけられている記録が残っていない問題で、国の原子力安全・保安院は、全国の電力会社などに対し、原発などで同じ装置を点検するよう指示しました。 問題となった装置は、異常を知らせる警報の作動状況を自動的に記録する「アラームタイパー」と呼ばれるもので、原子力施設では、データを記録し保存することが法律で義務づけられています。 ところが、去年３月の福島第一原発の事故では、１号機で巨大地震の発生からおよそ１２分後に、装置で紙詰まりが起きて警報の記録が残っていません。 これについて、原子力安全・保安院は「記録がないため地震直後の重要な機器の作動状況が確認できず、事故の実態の把握に支障が出ている」として、全国の電力会社などに対し、原発や核燃料加工施設合わせて６６か所で、同じ装置で記録を保存できているか点検す

事故時等における記録及びその保存の徹底に関する指示文書の受領について 平成24年８月23日 東京電力株式会社 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「事故時等における記録及びその保存の徹底について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 当社といたしましては、このたびの指示に基づき、今後、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 以　上 ＊　指示文書 事故時等における記録及びその保存の徹底について（指示） （20120822原院第３号） 平成23年東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書（平成24年７月５日）等で指摘されているとおり、地震発生直後において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機の非常用ディーゼル発電機（Ａ）や主蒸気逃がし安全弁の作動に係る警報の記録がないこ

福島第一原子力発電所１号機のアラームタイパーの保全状況に関する指示文書の受領について 平成24年８月23日 東京電力株式会社 本日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機のアラームタイパーの保全状況について（指示）」の指示文書＊１を受領いたしました。 当社といたしましては、このたびの指示を真摯に受け止め、今後、福島第一原子力発電所１号機のアラームタイパー＊２の保全状況について速やかに調査を行い、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 以　上 ＊１　指示文書 東京電力株式会社福島第一原子力発電所１号機のアラームタイパーの保全状況について（指示） （20120822原院第３号） 平成23年東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会報告書（平成24年７月５日）等で指摘されていると

当社福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定の変更認可について 平成24年８月23日 東京電力株式会社 当社は、平成23年12月12日に経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の施設運営計画の評価結果に基づく保安規定の変更について（指示）」の指示文書＊１を受領いたしました。 （平成23年12月12日お知らせ済み） 当社は、この指示に基づき、また、福島第一原子力発電所の運用実態に則した規定となるよう記載を見直すため、平成24年８月10日に、経済産業省原子力安全・保安院へ、福島第一原子力発電所の原子炉施設保安規定＊２変更認可の申請を行いました。 原子炉施設保安規定変更認可の申請概要は、以下のとおりです。 ○福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る報告書（その２）および（その３）の評価の完了に伴い、本報告書に基づ

福島第一原子力発電所での協力企業作業員の体調不良について（続報） 平成24年８月23日 東京電力株式会社 平成24年８月22日午前10時35分頃、福島第一原子力発電所厚生棟休憩室において、協力企業作業員１名が意識のない状態で発見され、医師による治療を受けましたが、心肺停止状態であることから、午前11時34分に福島第一原子力発電所からいわき市立総合磐城共立病院へ搬送しました。 なお、作業員の身体に放射性物質の付着はありません。 （お知らせ済み） 本日、元請企業より当社に対して、当作業員の死亡が医師により８月22日午後１時９分に確認された旨、連絡をいただきました。故人に対しまして、深くご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまには謹んで哀悼の意を表します。 以　上 一覧へ

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年８月22日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第61報） 平成24年８月22日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第61報）（PDF 206KB） ＊東京電力株式会

check_genpatsu [News] FNN｜野田首相、原発再稼働の反対派・賛成派それぞれと面会へ http://t.co/Rh1MfXjt #genpatsu #原発　at 08/22 00:31 check_genpatsu [Book] 除染等業務の作業指揮者テキスト / 編集：中央労働災害防止協会［ 中央労働災害防止協会 ］ ... http://t.co/CnDwID2z (amazon)　at 08/22 06:02 check_genpatsu [News] RBB TODAY｜福島第一原子力発電所の状況（8月21日現在） http://t.co/AEQx8L2e #genpatsu　at 08/22 06:57 check_genpatsu デイリー 「 原発関連ニュース 」 紙が更新されました！ http://t.co/Hatk7xTq　at 08/22 09:09

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２２日、福島県を除く東北５県の観光業者に対し、福島第一原発事故で受けた風評被害の賠償を進める方針を明らかにした。２２日までに東北５県の旅館組合に賠償案を示した。 　賠償案では、５県のホテルや旅館など観光業（飲食業などは除く）を営む法人や個人事業主を対象にして、昨年３月の事故後から昨年１１月までの間、事故を理由に減ったとみられる利益分を賠償する。余震や交通機関が途切れるなどの原発事故以外の理由で減った分は賠償から差し引く。 　旅館組合側は「冬のスキーシーズンへの影響も大きかった」として、賠償対象の期間をもっと延ばすよう求めている。 　東電は観光業の風評被害に対し、政府が指針で定める福島、栃木、群馬、茨城各県に加え、千葉県の沿岸部やその近接市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町について賠償することをすでに決めている。これらの地域では、宿泊施設に加え、

関連トピックス菅直人関西電力原子力発電所野田佳彦【動画】反原発市民団体が首相に面会、官邸前で抗議行動＝金川雄策撮影首都圏反原発連合のメンバーたち（左）との会談で発言する野田佳彦首相（右から２人目）。右端は菅直人前首相＝２２日午後２時２８分、首相官邸、仙波理撮影 　野田佳彦首相は２２日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。 　面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける１３の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら１０人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接

関連トピックス原子力発電所東京電力 　２２日午前１０時３５分ごろ、東京電力福島第一原発内の休憩室で、復旧作業にあたっていた協力企業の５０代の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのをほかの作業員が見つけた。男性は心肺停止状態で、福島県いわき市内の病院へ運ばれた。福島県警によると、男性は同日午後、死亡が確認された。 　東電によると、倒れた原因は不明。男性はこの日午前９時から、タンクの増設工事に従事。同５０分に休憩室に入った時に体調不良を訴えた。しかし、男性が「だいぶ良くなった」と答えたので、午前１０時２０分にほかの作業員は作業に戻り、男性は休憩室で１人だった。男性は昨年８月から福島第一原発で働いていたが、２１日までは夏休みだった。 関連リンク福島原発作業員、線量計紛失　休憩施設で置き忘れる(8/16)線量計つけず作業、新たに１人　東電、全員チェック開始(8/11)東電社員、線量計つけず１時間