愛知県岡崎市の幼稚園で、先月、給食として出された乾燥しいたけから厳しくなる前の暫定基準値の３倍近い１キロ当たり１４００ベクレルの放射性セシウムが愛知県などの検査で検出されました。 乾燥しいたけは茨城県から出荷され、およそ３０キロが流通していますが、愛知県は直ちに健康に影響するおそれはないとしています。 愛知県などによりますと、先月２１日、岡崎市の幼稚園の園児と教職員およそ５３０人分の給食で、うどんの具として出された乾燥しいたけを保健所で検査したところ、暫定基準値の３倍近い１キロ当たり１４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。これは、今月から食品に適用された新しい基準にすると１４倍になります。 幼稚園では２キログラムが給食として出されましたが、愛知県は、１人が摂取する放射性物質の量にすると少なく、直ちに健康に影響するおそれはないとしています。これまでの調査で、乾燥しいたけは

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、野田総理大臣と関係閣僚による会議が開かれ、野田総理大臣は、運転再開の前提となる新たな安全基準について「４大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。 大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、５日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による２回目の関係閣僚会議を開いています。会議の冒頭で野田総理大臣は、「先日の会合で私から、再起動を判断するに当たり、国民の視点から見て、事故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう枝野経済産業大臣に対し、指示をした。本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、改めて４大臣で納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。 会議では、現在、枝野経済産業大臣から、全電源を喪失しない対策や、津波でも浸水しない原子力施設の対策などを盛り込んだ新たな安全基準の

平成２４年４月５日 消費者庁消費者安全課 石川、影山（内線2248） （代表電話）　03-3507-9201 内閣府食品安全委員会事務局 勧告広報課　河村、三浦 （代表電話）　03-6234-1166 （直通電話）　03-6234-1146 厚生労働省医薬食品局食品安全部 企画情報課　林、村上（内線2493） （代表電話）　03-5253-1111 （直通電話）　03-3595-2326 農林水産省消費者・安全局消費者情報官 丹菊、香林（内線4600） （代表電話）　03-3502-8111 （直通電話）　03-3502-8504 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、東京および横浜で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の平成23年３月17日に暫定規制値を

藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開に関連して、野田総理大臣が策定を指示した原発の安全基準は、暫定的なものではなく、全国の原発の運転再開を判断する際の新たな指標になるという考えを示しました。 政府は、大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、野田総理大臣と３人の関係閣僚による会議を開き、野田総理大臣が策定を指示した原発の安全基準について協議します。 この基準について、藤村官房長官は、５日午後の記者会見で「今回は暫定基準ではなく、新基準と言っていいのかも知れない。原発の再稼働については、そういう基準は、大きな１つの指標だ。法制化することも今後出てくるかと思う」と述べ、野田総理大臣が策定を指示した原発の安全基準は、全国の原発の運転再開を判断する際の新たな指標になるという考えを示しました。 また、藤村長官は、原発の運転再開について、記者団が「地元の同意が得ら

群馬県は５日、同県渋川市の農家が生産した牛１頭の肉から、４月に施行された一般食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１０６ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。　牛肉には経過措置があり９月末まで新基準値は適用されないが、県は農家に販売自粛と処分を要請した。　群馬県によると、４日に実施した検査で判明。配合飼料と県内産の稲わら、ライ麦を与えていたという。県は、この農家が同じ時期に予定していた牛の出荷を延期し、餌の放射性物質濃度を調べる。

茨城県は５日、常陸大宮、つくばみらい、守谷の３市の露地栽培の原木シイタケと、小美玉、潮来、つくばみらいの３市のタケノコが今月１日から適用されている国の新基準値（放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル）を上回ったと発表した。１日以降、県内の検査で新基準値を超えたのは初めて。　県林政課などによると、原木シイタケは最大９６０ベクレル、タケノコは最大２４０ベクレル検出。県は５日、この５市に対し出荷・販売の自粛を要請した。県は３月下旬から新基準値を超えた市町村には出荷自粛を要請しており、出荷自粛対象の県内市町村は原木シイタケが１７市町、タケノコが９市町となった。

千葉県の我孫子市と栄町で収穫されたタケノコからも５日、新たに今月から厳しくなった基準を超える放射性セシウムが検出されました。 これらの地域のタケノコは、今のところ市場に流通していないということです。 千葉県によりますと、５日行われた出荷前のタケノコの検査で、我孫子市で３日に収穫されたタケノコから１キログラム当たり１７０ベクレル、栄町で３日に収穫されたタケノコから１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。 いずれも、１日から厳しくなった野菜や米などの「一般食品」に適用される基準の１キログラム当たり１００ベクレルを上回っているため、千葉県は我孫子市と栄町を通じて農家に出荷の自粛を求めました。 これらの地域のタケノコは、今のところ市場に流通していないということです。 千葉県内では、木更津市と市原市で収穫されたタケノコから、４日、新しい基準を超える放射性セシウムが検出されています。

消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、東京および横浜で「食品に関するリスクコミュニケーション～食品中の放射性物質対策に関する説明会～」を開催します。 ★募集受付を終了しました。 概要 食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の平成23年3月17日に暫定規制値を設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置、作付制限等を行ってきました。今般、食品の安全と安心をより一層確保するため、新たな基準値を設定し、本年4月1日に施行しました。 この新たな基準値や食品中の放射性物質による健康影響、国や地方自治体が実施する検査の方法、生産現場での取組などについて理解を深めていただくことを目的として関係省庁の担当者などによる説明のほか、消費者、生産者などのパネリストによるパネルディスカッションも実施する予定です。 なお、本説明会は、本年1～2月にかけて開催しました「食品

大阪市の橋下徹市長は５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働に向け野田佳彦首相が同県に協力要請する方針を固めたことに関し「安全性をしっかりチェックした上で動かすという当たり前のプロセスをすっ飛ばした判断だ。政権は持たない」と批判した。

東電賠償受け入れ　白河、会津地方26市町村 東京電力福島第１原発事故の精神的損害賠償で対象外となった２６市町村でつくる県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部と県は４日、東電に対し、県の救済措置を前提に同社の賠償方針の受け入れを伝えた。 本部長の鈴木和夫白河市長、副本部長の室井照平会津若松市長、佐藤正博西郷村長、鈴木淳一県原子力損害対策担当理事が福島市で東電の新妻常正理事・福島原子力被災者支援対策本部副本部長と面会。鈴木市長が「納得できる方針ではないが、対象地域の住民に支払いが始まっていることなどを総合的に勘案し、受け入れたい」と述べた。 東電の賠償と、県が対策基金から約３００億円（東電の寄付３０億円を含む）を充てる救済措置は別々に支払われる見通しで、時期はいずれも未定。支払われる合計額は、賠償対象とされた県南の妊婦と子どもに３０万円、対象外とされた会津の妊婦と子どもに２０万円、両

魚介類34点で新基準値超　県、採取自粛を要請 県は４日、海や河川・湖沼、養殖の魚介類と海藻４８種類１２０点の放射性物質検査結果を発表、海の魚介類２７点、川魚７点の計３４点から、一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。新基準値の適用が始まった４月以降、県内の農林水産物で新基準値を上回ったのは初めて。 新基準値を上回ったもののうち、海の魚介類では、いわき市沖で採取したコモンカスベが６４０ベクレルと最大値だったほか、最小は相馬市沖のイシガレイと南相馬市沖のマコガレイで各１０１ベクレル。川魚では、最大が桑折町の産ケ沢川で採取したイワナの８４０ベクレル、最小は福島市の鍛冶屋川で採取したヤマメの１６２ベクレルだった。 これらの採取地となる関係市町村や関係団体に対しては、国や県から採捕と出荷が制限されている。 一方、県は同日、猪苗代町の長瀬川支流の酸川

政府は５日夕、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働に向けた野田佳彦首相、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相による２回目の関係閣僚会議を首相官邸で開く。経産省原子力安全・保安院がまとめた安全対策を土台とする安全基準が提示され、首相らはそれをもとに再稼働の妥当性を検討する。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。

東京電力は５日、福島第一原発で放射能汚染水の浄化処理で出る廃液がホースから漏れたと発表した。廃液の漏れは止まったが、近くの排水溝に流れ込んでおり、一部が海に流れた可能性があるという。漏れた量を確認している。３月２６日にも今回の場所の近くでホースから廃液が漏れた。 　３月２６日に漏れた廃液は、放射性セシウムで１リットルあたり１千ベクレル、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す物質の放射能総量は１億４千万ベクレル。今回もほぼ同じ濃度とみられる。 　５日午前１時５分ごろ、廃液がホースから漏れているのを作業員が見つけた。５分後に装置を止め、さらに３５分後にホースの弁を閉めて、水漏れを止めた。しかし、その後も水は漏れ続け、午前２時２０分に漏れが止まったという。 　海へとつながる排水溝の周りに土嚢（どのう）を積んで流出を防ごうとしたが、廃液の一部が排水溝に流れ込んだ。水漏れしにくいポリエチレン製のホー

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田首相が策定を指示した新たな安全基準の概要が判明した。 再稼働を急ぐため、経済産業省原子力安全・保安院がまとめた３０項目を元にした安全対策を２段階で実施する。１段階目は１３項目からなり、東京電力福島第一原発のような深刻な事故を防ぐ内容だ。 政府の関係閣僚会合の承認を経て、早ければ８日にも枝野経済産業相が福井県を訪問して再稼働を要請する方向だ。 政府は５日にも開く関係閣僚会合で３０項目の安全基準を提示する。この安全基準は、大規模地震や津波に対する原発の信頼性を一段と高めるための対策だ。福井県の西川一誠知事が、大飯原発の再稼働を容認する条件の一つとして国に策定を求めていた。 ３０項目の安全基準は、〈１〉外部電源〈２〉建屋内の電気設備〈３〉原子炉冷却機能〈４〉水素爆発対策〈５〉事故対応――の５分野に分けている。 今回明らかにな

check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック 東京電力｜ 04月03日　東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 http://t.co/sdKS42ry #genpatsu #toden　at 04/04 00:35 check_genpatsu / 原発行政・ニュースチェック 東京電力｜ 04月03日　福島第一原子力発電所から福島第二原子力発電所への試験用水の運搬に係る技術上の基準の不適合を踏まえた対応に関する指示文書の受領について http://t.co/DJCnmCl7 #genpatsu #toden　at 04/04 00:35

東京電力福島第一原子力発電所で、先月３月下旬、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が海に漏れ出したタンクの配管から、５日朝、再び汚染水が漏れているのが見つかりました。 水漏れは発見から１時間余りで止められ、東京電力は海への流出や漏れた量を調べています。 ５日午前１時ごろ、福島第一原発で、放射性セシウムなどを取り除いたあとの汚染水をためているタンクにつながる配管で流量が上昇し、配管から高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れているのを作業員が見つけました。 水漏れは、配管の弁を閉めた結果、発見から１時間余りたった午前２時２０分ごろに止まりましたが、汚染水は一部が配管の近くにある海につながる側溝に流れ込んだとみられるということです。 東京電力は、汚染水の海への流出や漏れた量を調べていて、「水漏れを起こし、心配をかけて申し訳ない。詳しい原因を調べて適切な対応をしたい」と話しています

定期検査で停止している関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、新たな条件が課せられた。　３日夜、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚で行われた再稼働の政治判断に関する初協議で、首相が福島原発事故の教訓を踏まえた「暫定的な安全基準」の策定を持ち出したためである。　安全基準は地元の福井県などが求めていた。それに応えること自体には意味がある。だが、結果として、当初期待された再稼働への政治判断を次回協議以降に先送りしたのは極めて問題である。　野田政権は安全性重視の姿勢を印象づける狙いだろう。その一方で、再稼働が遅れ続けると夏の需要ピーク時の電力不足が深刻な現実問題になってくる。原発の安全と社会生活の維持をいかに調和させるかが政治判断に求められている。それを忘れては困る。　そもそも、定期検査を終えた原発の再稼働の条件は、ストレステスト（耐性検査）の１次評価に合

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成24年４月４日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップを取りまとめました

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第41報） 平成24年４月４日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第41報）(PDF 58.6KB) ＊東京電力株式会

原発新安全基準　丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。 福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。 再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。 民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。 場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。 このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。 首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果（4月1日以降実施分429検体） 岩手県、宮城県、山形県、栃木県、千葉県、藤沢市、新潟県、新潟市、名古屋市、京都市、鳥取県、島根県 ※基準値超過（３検体） ・宮城県産原木シイタケ（Cs：350 Bq/kg） ・千葉県産タケノコ（２）（Cs：110・120 Bq/kg）

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の原発事故調は４日、２１日から２日間、福島県で事故調査委員会を開くと発表した。原発事故で立ち入りを制限されている警戒区域からの避難住民を参考人として招き、震災当時や現状を聞くのが目的。 　２１日は浪江町の住民を受け入れている二本松市で、２２日は大熊町の住民を受け入れている会津若松市で開く。両日とも、調査委員会後に避難住民や、受け入れ先の地元住民を招いたタウンミーティングを行う予定。 関連記事東電の武黒フェローが謝罪　国会原発事故調で(3/28)「震災前の家に戻りたい」が減少　原発事故避難者調査(2/15)福島の小学生８％減　原発事故で転校続出　昨年５月時点(2/6)国会の原発事故調、４テーマ調査　「原因」「政策」など(12/19)国会原発事故調が現地初視察　収束宣言「納得いかない」(12/18)原発事故避難計画へ「

今月から基準が厳しくなった放射性セシウムの食品検査で、千葉県の一部の地域で生産されたタケノコなど、３つの県の食品から基準を超える放射性セシウムが検出されました。 新しい基準を超えたのは初めてですが、いずれも出荷が自粛されるなど、市場に流通することはないということです。 厚生労働省によりますと、千葉県木更津市で生産されたタケノコからは、新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える１２０ベクレル、市原市のタケノコからは１１０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 また、宮城県村田町の原木を使って育てた露地栽培のシイタケからは３５０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 これらの食品は出荷が自粛されているため市場に流通することはないということです。 このほか、福島県では検査のためにいわき市沖で採ったコモンカスベなど１０種類の水産物からも最大で６４０ベクレルの放射性セシウムが検出さ

東京電力の事業者向け電気料金値上げ問題で、埼玉県川口市の川口商工会議所（児玉洋（ひろ）介（すけ）会頭）は４日までに、一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして公正取引委員会に申告する方針を固めた。１１日に申告書を提出する方針。値上げで大打撃を受ける川口市の主要産業、鋳（い）物（もの）業の現場からは、悲痛な声が聞こえてくる。　川口商議所は「東電は首都圏を独占している」と指摘。「自由化部門の値上げは政府認可が不要であることを楯（たて）に、優越的地位を利用して値上げを一方的に強要するものに他ならない」として、独禁法が禁止する不公正な取引だとしている。　児玉会頭は「やみくもな反対ではなく、１７％値上げの根拠が不明確だと指摘している。実質的には東電以外の選択肢がなく、独禁法違反は明らか。われわれの側に理がある」と話す。　川口商議所は値上げ分の不払い運動を会員に呼びかけており、３

茨城県東海村の村上達也村長は、４日、枝野経済産業大臣と会談し、地元にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、人口密集地に立地しており、事故が起きた場合の被害が甚大だなどとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。 東海村の村上村長は、東京電力福島第一原発の事故のあと、地元にある東海第二原発は人口密集地に立地しており、事故が起きた場合の被害が甚大だなどという認識を示しています。 ４日の枝野経済産業大臣との会談で、村上村長は、東海第二原発は永久に運転を停止し、廃炉にすべきだという考えを伝えました。 また、脱原発依存を掲げる国のエネルギー政策については、原発の数を減らす具体的な行程表を早急に示すよう求めました。 これに対して枝野大臣は「エネルギー政策は地域の意見がまちまちで、まだ固まっていないが、早く明確にしなければならないと思っている」と述べましたが、東海第二原発の廃炉について具体的な言