政府による初のコメ出荷停止の指示を受けた福島市大波地区では、農家に戸惑いや怒りの色が広がった。　「大波地区の水田は約７０ヘクタールあるが、県は２カ所でサンプル調査をしただけ。もっと調査箇所を増やすべきだった」と話すのは同地区の農業、八巻良光さん（６５）。　八巻さんは２２アールに作付けし、収穫分は地元農協が買い取った。ただ、昨年はコメ６０キロ当たり１万６千円だった価格が、今年は１万２千円程度まで値下がりしたという。「これでは来年以降に作付けする意欲がなくなる。すでに収穫したコメを知人や親類に譲った農家もおり、食べた子供もいるだろう」と憤る。　１５アールに作付けした大波勝弘さん（６９）は「県の安全宣言は何だったのか。基準値を超えたのは１カ所でも、風評被害で大波地区産、ひいては福島市産のコメがさらに売れなくなるのが心配だ」と話した。

福島市大波（おおなみ）地区のコメから国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、政府から初の出荷停止が指示された。複数回行われた周辺の水田の調査では、コメが基準値を下回っていたにもかかわらず、なぜ今回は基準値を超えたのか。　大波地区は福島市東部の山間地域で、山林に沿って小規模の水田や畑が点在する。福島市によると、基準値超えのコメが収穫された水田は、林に囲まれた川沿いにあるといい、９月に予備調査で基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された同県二本松市の水田がある場所と似た地形になっている。　農林水産省は「詳しい原因は調査してみないと分からない」とした上で、「森林に降った放射性物質を含む雨水が流れ込んだり、汚染水が川から引き入れられた可能性もある」とする。　「二本松市の水田はセシウムを吸いやすい砂地だった」と説明するのは立命館大の安斎育

１７日に改訂された福島第１原発の事故収束に向けた工程表で、年内の最大目標である「冷温停止状態」の宣言は見送られた。冷温停止は避難区域の解除の前提でもあり、宣言を待ち望む人は多い。すでに１～３号機とも、９月末には冷温停止状態の条件を達成したが、なぜ宣言が行われないのか。矛盾する説明に、民主党政権が重視する「政治主導」が垣間見える。（原子力取材班）　■あとは何が必要？　「故障や地震などが発生しても現状を維持できるか慎重に評価しているところだ」。細野豪志原発事故担当相は記者会見でそう述べ、冷温停止状態の宣言はしなかった。　しかし、冷却装置などのバックアップ体制は強化されている。東京電力が示した工程表ステップ２以降の「施設運営計画」についても、原子力安全・保安院は「妥当」と評価する。政府や東電の従前の説明に照らすと、今回宣言を見送った理由は見当たらない。　■矛盾する説明　政府・東電の説明には矛盾も

福島第１原発事故で、政府と東京電力の統合対策室は１７日、事故収束に向けた工程表の７回目の改訂を行った。年内達成を目指すステップ２の最大目標である原子炉の「冷温停止状態」の宣言について、細野豪志原発事故担当相は「年内の達成は可能だが、慎重に確認する必要がある」として先送りした。新たな課題として、「廃炉に向けた工程表の作成」を盛り込んだ。　東電が同原発から放出されている放射性物質（放射能）の量を計算したところ、毎時約０・６億ベクレルで、事故直後の約１３００万分の１まで減少。１カ月前と比べても４割減となった。原発周辺の年間被曝（ひばく）線量は０・１ミリシーベルトと評価し、目標の１ミリシーベルトを大きく下回っている。　この理由について細野氏は、１～３号機の冷却が進み、圧力容器下部の温度が１００度を大幅に下回る３０～６０度台になったことを挙げ、「蒸気の発生が抑えられ、放射性物質の放出の抑制が維持でき

総合機械メーカー「三菱重工業」に対するサイバー攻撃事件で、流出した情報の特定を進めている同社は１７日、「原子力の『保護すべき情報』の流出は認められなかった」と発表した。 同社は「何らかの製品情報が漏れた」としているが、内容については明らかにしていない。 経済産業省によると、「保護すべき情報」とは、原子炉等規制法で定められている、核燃料を安全に管理するための「核物質防護秘密」など。同社が感染したサーバーなどを調査したところ、これらの法律で規制されている情報の外部流出は認められなかったという。

九州電力は１６日、「やらせメール」問題を巡る第三者委員会の事実認定には証拠に基づかない臆測があるとして、詳細な反論や疑問点をまとめた書面を第三者委側に送付した。 委託した外部機関の調査結果を真っ向から否定する内容で、両者の対立が決定的となった。九電は佐賀県側の関与を否定した独自の主張を貫く構えで、月内にも経済産業省に最終報告書を再提出する。 書面で九電は、玄海原子力発電所を巡る一連のやらせ問題に関連して第三者委内部に設けた弁護士チームの調査結果と第三者委の報告書の認定を対比させ、「論理の飛躍がある」として、２０項目に及ぶ疑問点を列挙。最終的に「第三者委の報告書としては不適切ではないかと疑問を持っている」とし、第三者委に回答を求めた。 これに対し、郷原氏ら元委員３人は１７日午後、福岡市内で記者会見し、「『経営者の暴走』は一層深刻化している。経産省において、適切な指導、監督が行われることを強く

政府と東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の達成状況などを盛り込んだ改訂版を発表した。 放射性物質の追加放出量は、前月比４割減の毎時６０００万ベクレル、敷地境界の年間被曝量は０・１ミリ・シーベルトと確定値を初めて公表し、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の条件（１ミリ・シーベルト以下）を達成した。もう一つの条件である圧力容器底部の温度はすでに目標を達成しており、政府は冷温停止状態を柱とする「ステップ２」の最終判断に向け、原子炉を安定して冷却できるかを検証している。細野原発相は「年内の冷温停止状態の達成は可能」との認識を示した。 放射性物質の放出量は、測定の精度が上がったため、今回から確定値となった。全体の放出量は事故直後の１３００万分の１に減っている。

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 北海道、岩手県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、さいたま市、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、浜松市、京都府、大阪府、大阪市、島根県 ※暫定規制値超過 No.382：千葉県産原木シイタケ（Cs：831Bq/kg）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発の「冷温停止」 　政府と東京電力は１７日、福島第一原発の事故収束の道筋を示した工程表の改訂版を発表した。原子炉が安定して冷却され、外部への放射性物質の飛散もさらに減り、目標の「冷温停止状態」はほぼ達成し、国の評価を待つ状態とした。年内に目標達成できるとの見通しを改めて示した。 　原子炉の冷却は、事故を起こした１〜３号機の原子炉圧力容器底部の温度が３７〜６８度で、冷温停止状態の条件としている「１００度以下」を維持しているという。燃料が一部漏れているとされる原子炉格納容器内の気体の温度も３９〜７０度に下がったという。 　放射性物質の新たな飛散は、発電所の敷地境界で毎時６千万ベクレルと評価。１カ月前に示した暫定値（毎時１億ベクレル）より下がった。事故の影響で余計に受ける被曝（ひばく）量も年０．１ミリシーベルトに下がり、目標の年１ミリシーベルトを

文部科学省は１７日、三井物産エアロスペース（東京）が輸入、販売したヘリコプターの非常出口用の表示灯に放射性物質のトリチウムが使われていたとして、同社に表示灯の回収などを指示した。 同社によると、表示灯は箱状で、機内の非常口近くにある。プラスチック製の表示灯内部に気体のトリチウムが蛍光剤として密封されている。文科省によると、周囲に漏れるおそれはないという。表示灯は警察や海上保安庁、民間ヘリコプター計９５機に装着され、同社は今後、全ての表示灯の回収を行う方針。

県は１６日、魚介類の放射性物質の検査結果を【表】の通り発表した。５９種類１２１点を調べ、４点で放射性セシウムが食品衛生法の暫定基準値（一キロ当たり５００ベクレル）を超えた。このうち、いわき市海域のヒラメからは４５００ベクレルが検出された。現在、漁は行っておらず、市場には出回っていない。 他に暫定基準値を超えたのは、いわき市海域のコモンカスベ、広野町海域のイシガレイとコモンカスベの三点。放射性ヨウ素は全ての検体で検出下限値未満だった。 ■放射性物質の検査結果 ※単位は１キロ当たりのベクレル。左の数値はセシウム１３４、右はセシウム１３７。「＜」の右側の数値は検出下限値。 【魚介類】 ※食品衛生法の暫定基準値は放射性セシウム（１３４、１３７の合算）５００ベクレル。 いわき：シラス１９　１７ いわき：アイナメ７３　１００ いわき：イシガレイ３１　３１ いわき：エゾイソアイナメ（ドンコ）５４　５８

東日本大震災、東京電力福島第一原発事故に伴う民間借り上げ住宅の入居者に自治体などの情報を提供する、県の「ふるさと絆情報ステーション」は１８日、県内で初めて郡山市のヨークベニマル富久山店に開設される。 同ステーションは避難元、避難先の市町村、県の取り組み、ＮＰＯ法人やボランティアなどの支援情報などを提供するほか、避難者同士の交流の場としても活用できるようにする。スタッフは避難者を雇用する。同日午前１０時から同店で開設式を行う。 県は年内に同ステーションを１１カ所に設ける。設置場所は次の通り。 ▽福島市＝ヨークベニマル野田店、コープマートやのめ、ダイユーエイト福島黒岩店▽郡山市＝ヨークベニマル安積町店、同富久山店、イオン郡山フェスタ店▽会津若松市＝リオン・ドール神明通り店、ＣＯＯＰ　ＢＥＳＴＡ　にいでら▽いわき市＝ヨークベニマル大原店、同谷川瀬店、イオンいわき店 （2011/11/17 18:

経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は１７日、定期検査で停止している原子力発電所の再稼働の条件である「ストレステスト（耐性検査）」の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価について、「年内はなかなか難しいが、できるだけ早く受けたい」と語り、年内の再稼働の可能性を否定した。 都内で開かれたストレステストに関する国際セミナーで説明したもので、再稼働が年明けにずれ込むことを国が明言したのは初めて。 電力会社が提出したストレステストの１次評価の妥当性は、保安院の審査の後、ＩＡＥＡの評価と内閣府原子力安全委員会の了解、地元自治体の合意を得たうえで、首相らが政治判断する。しかし、保安院は審査方法の検討に着手したばかりで、ＩＡＥＡ側の協力についても調整中。審議官の発言は、こうした内外の現状を踏まえたものだ。

いわき市の福島高専は２２、２３の両日、市民を対象に放射線量測定サービスを行う。２日間合わせて先着４０人限定。日立アロカメディカルの協力で「食品放射能測定システム」一台を活用する。 持ち込みは一人一件で約１０分程度で放射性ヨウ素、放射性セシウム（１３４、１３７）の検出結果が判明する。原則として飲食業や食品を扱う市民が対象で、測定時間は２２日が午後２時〜午後５時、２３日が午前９時〜午後５時。 測定する機械工学科佐東研究室は「市民の不安を少しでも解消するのが目的。測定結果は各自で判断してほしい」としている。申し込みは平日午前９時から午後５時まで、同研究室で受け付ける。問い合わせや申し込みは同研究室　電話０２４６（４６）０７８０へ。 （2011/11/17 18:00カテゴリー：福島第一原発事故）

福島大共生システム理工学類の佐藤理夫教授は１６日、本宮市の白沢有機センターで牛のふんから作った堆肥の放射線量について、５〜７月をピークに徐々に減少しているとする調査結果をまとめた。同センターの堆肥の一部は放射性セシウムが国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を上回り、約１０００トンが流通できていない。 同センターは酪農家などから集めた牛のふんを発酵槽に入れ、約２カ月間で堆肥にしている。佐藤教授は９月１０日、搬入時期ごとに発酵槽内のふんを採取し、放射性物質の量を測定。７月上旬に搬入したふんの放射性セシウムが１キロ当たり約１６００ベクレルだったのに対し、９月上旬の搬入分は約１００ベクレルだった。 １６日も同センターで調査した佐藤教授は「餌のわらの在庫がなくなったことや、７月の肉牛出荷停止の問題で酪農家が餌に注意を払ったためではないか」と分析している。 同センターは旧白沢村地区の７軒の酪農

国会仕分け 原子力“予算縮減を” 11月17日 19時32分 国会での「事業仕分け」は、２日目の１７日、原子力関連の予算を対象に行われ、委員が評価した結果、原発事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や除染の技術開発に振り向けるべきだなどとして、予算の縮減などを求める意見が最も多くなりました。 国会での「事業仕分け」、２日目の１７日は、原子力関連の予算が取り上げられました。この中で委員から、国が進める核燃料サイクルの柱となる高速増殖炉「もんじゅ」に関連して「『もんじゅ』など高速増殖炉の開発には、これまで２兆円余りの予算が投じられてきたが、全く実現のめどが立っていない」といった指摘が出されました。また「東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、これまで原子力の推進に使われてきた予算を廃炉や使用済み核燃料の最終処分、それに除染の技術開発などに振り向けるべきだ」という意見が出

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果から、原子力安全委員会の助言を踏まえ、福島県に対し、福島県福島市（旧小国村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、出荷制限を指示しました。 １　福島県に対し、福島県福島市（旧小国村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、本日、出荷制限が指示されました。 （１）本日付けの原子力災害対策本部から福島県への指示は別添１のとおりです。 （２）福島県の出荷制限等指示後の管理の考え方は、別添２のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】　原子力災害対策特別措置法　－抄－ （原子力災害対策本部長の権限） 第２０条　（略） ２　（略） ３　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急

政府の原子力災害現地対策本部が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 １．調査結果 政府の原子力災害現地対策本部が、１１月１７日までに福島県内で採取した水道水中の放射性物質の調査を実施した結果（１６９データ：別添１）を入手しましたので、お知らせいたします。今回の調査で「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考４）を超過する値はありませんでした。 今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 指標値を超える水道水を一時的に飲用しても健康影響が生じる可能性は極めて低く、代替飲用水が確保できない場合には飲用（乳児による水道水の摂取を含む）しても差し支えありません。また、手洗い、入浴等の生活用水としての利用は可能です。

東電 ステップ２の年内終了は可能 11月17日 19時1分 国と東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、目標としている、年内に原子炉の温度が安定して１００度以下となり放射性物質の放出を抑えるとする「冷温停止」の状態を実現し、「ステップ２」を終了できるという見通しを示しました。 国と東京電力は、福島第一原発の事故収束に向けて、目標や作業のスケジュールを示した工程表について、月に一度の見直しを行い、１７日、新たな内容を公表しました。それによりますと、１号機から３号機の原子炉は、温度計の誤差が最大で２０度ほどあるものの、底の辺りの温度が、比較的高い２号機と３号機で、７０度ほどで、誤差を含めて１００度以下とみられ、冷却が着実に進んでいるとしています。また、先月下旬、１号機の原子炉建屋を覆うカバーが完成したり、海への放射性物質の流出を防ぐ遮水壁の準備工事を始めたりするなど、放射

枝野経済産業相は１７日開かれた参院予算委員会で、「やらせメール」などの問題を巡る九州電力の対応について、「調査（を委託）した第三者委員会の報告書を受け止めていない。第三者委とも対立している状況で、（原子力発電所の）再稼働を認めることができる会社ではない」と批判した。社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。 九電は６月に開いた玄海原子力発電所の再稼働を巡る国の説明会で、社員に賛成のメールを送らせたことが表面化した。第三者委は、佐賀県の古川康知事がが「やらせ」に関与したと指摘したが、九電は経産省に提出した最終報告書に盛り込まず、第三者委との対立が続いている。 九電は月内にも経産省に最終報告書を再提出する方針だが、佐賀県側の関与を否定する構えを崩していない。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年11月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

今年４～６月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、日本産婦人科医会の調査で１７日までに分かった。福島第１原発事故で広範囲に拡散した放射性物質から新生児を守ろうと避難して出産したとみられる。３カ月で減少した出産数は福島県で約千件、東京、千葉、神奈川の３都県で計２千件と推定。同会は「原発事故の影響の甚大さを示すもの」としている。

福島第一原子力発電所構内における土壌中の放射性物質の核種分析の結果について（続報39） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第 一原子力発電所の敷地内（５地点）において、平成23年３月21日および22日に採取 した土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、プルトニウム238、239、 240が検出されましたので、お知らせいたしました。 （お知らせ済み） 定例的に試料の採取を行うこととしている３地点における平成23年10月31日の採 取分について、土壌中に含まれるプルトニウムの分析を行った結果、別紙１の通り、 プルトニウム238、239、240が検出されました。 また、11月７日の採取分の試料について、土壌中に含まれるガンマ線の核種分析 を行った結果、別紙２の通り、放射性物質が検出されました。 以上の分析結果に

新潟県中越沖地震後の点検・復旧作業の状況について（週報：11月17日） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 当社柏崎刈羽原子力発電所における新潟県中越沖地震後の主な点検・復旧作業の 状況および不適合についてお知らせいたします。 主な点検・復旧状況 ○平成23年11月11日から11月17日までに点検および復旧を完了したもの ・なし ○平成23年11月18日から11月24日までに点検および復旧を開始するもの ・なし ○平成23年11月13日から12月10日までの主な点検・復旧作業実績・予定 ・「新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の 主な点検・復旧作業予定（４週間工程）」・・・別紙 以　上

「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況（11月17日）について 平成23年11月17日 東京電力株式会社 「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」の進捗状況につきましては、 以下の添付資料をご覧ください。 以　上 添付資料 ・資料１：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況の ポイント（PDF 138KB） ・資料２：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　進捗状況 （PDF 1.24MB） ・資料３：東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　当面の取組 のロードマップ（改訂版）（PDF 237KB） ・参考資料１：対策別取り組み状況（PDF 163KB） ・参考資料２：課題別取り組み状況（写真・図面集）（PDF 7.87MB）

印刷 　福島市大波地区（旧小国村）で収穫されたコメから基準（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、藤村修官房長官は１７日、記者会見で、同地区のコメについて、出荷停止を県知事に指示したと発表した。コメの出荷停止は初めて。 　政府は、基準を超えた原因を調べるため、出荷を止める必要があると判断した。 　厚生労働省によると、同地区の水田で今秋収穫されたコシヒカリの玄米から１キロ当たり６３０ベクレルを検出した。農家の依頼で地元の農協が今月１４日に簡易測定したところ、基準値を超えていることがわかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島市のコメから基準超セシウム　政府、出荷停止を検討(11/16)コメに放射能、悪条件重なる　福島・二本松産から検出(10/17)福島知事、県産米「安全宣言」　二本松産一部は買い上げ(10/13)福島のコメ、出荷可能に　作

最近の内容がむずかしーい！　という声を時々聞きますが、そう？　放射性物質のことなんてわかんなーい、という食わず嫌いの拒否反応はせず、案外、簡単だからみんなで知ろうぜ！　水素がＨ、酸素がＯの、あのスイヘーリーベ、ボクノフネ、の周期表の下のほうの話で、おそるるに足らずでござんすよ！ さて、今回は、「脱ってみる？」第２７回で県民健康管理調査検討委員会の山下俊一座長に質問した件、行動記録の問診表から内部被曝をどう評価するか？　について、いろいろと調べてみました。 結論からいうと、やっぱり内部被曝はちっとも評価しないんじゃん！　何、山下先生デタラメおっしゃったのさ！？　てことです。 問診表からは外部被曝しか評価しない、ということを７月の段階でつきとめていたので（第１１回参照）過去のヨウ素の内部被曝をどう評価するのか、切り捨てるのか、というのをあちこちで調べまくってるわたくしですが、山下座長は検討委員

福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について（11月16日採取分） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 平成23年３月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地 下１階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレ ンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいてお り、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリングについては、４月14日の原子力安全・保安院からの指 示に基づき、今後、１週間に３回実施することとし、結果については、翌日とりま とめてお知らせすることとしております。 （お知らせ済み） 福島第一原子力発電所のタービン建屋付近のサブドレン（施設内で集水・管理さ れた地下水）について、11月16日にサンプリングを行い、放射性物質の核種分析を 行った結果、

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（11月16日採取分） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百三十報） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第二百三十七報） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年11月16日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所において、 サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分

福島第一原子力発電所敷地内外における降下物中の放射性物質の核種分析の結果について（続報） 平成23年11月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年８月22日より、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子 力発電所の周辺の環境モニタリング強化に向けた取り組みの一環として、降下物の サンプリングを開始いたしました。 （平成23年８月17日お知らせ済み） 平成23年９月22日から11月１日に採取した試料について、核種分析を行った結果、 別紙の通り、放射性物質が検出されました。 以上の結果について、本日、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしま した。 なお、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種の 分析結果については、確定値としてお知らせすることとし、その他の核種について は、今後、再評価を実施することとしております。 以　上 添付資料：福島第一

藤村官房長官は１７日午後の記者会見で、福島市大波地区で生産されたコメから国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した問題で、福島県知事に対し、同地区で生産されたコメの出荷制限を指示したと発表した。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年11月17日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、10月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の

福島県議選（定数５８）は２０日の投開票日に向け舌戦が展開されているが、東京電力福島第一原子力発電所事故のため県内外に避難した多くの有権者は候補者の情報が十分得られず、もどかしさを感じている。 県選管は散り散りになった有権者に選挙公報を郵送するなど周知を図っているが、誰に１票を投じるべきか、思い悩む有権者は少なくない。 楢葉町から妻と高校１年の長女を連れ、栃木県那須塩原市の借り上げ住宅に避難している男性（５１）は、原発事故前は原発関連の土建業に就いていたが、今はハローワークで仕事を探す毎日だ。 県災害対策本部が把握する県外避難者は約５万８０００人。このうち、県議選の有権者らには選挙公報と投票所入場券が郵送されている。男性は「非常事態だけに、地元をよく知り、経験豊富な人に託したい」と選挙に関心はあるが、選挙公報や県外で視聴するテレビニュースでは候補者の訴えの違いがよくわからないと感じている。

藤村官房長官は１７日午前の記者会見で、福島市大波地区で生産されたコメから国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題について、「大きく広がる話ではなく、やや特殊なケースだと聞いている」と述べ、影響は限定的だとの認識を示した。

印刷 　環境省は１７日、放射能に汚染された土が福島県内から同省に送付され、その土を担当職員が自宅に持ち帰り、近くの空き地に捨てていたと発表した。細野豪志環境相は記者会見し、「不適切な対応で、あってはならないことだ」と謝罪。土を回収し、職員に処分を指示した官房総務課長を更迭する。さらに自身の処分についても「当然必要だと思っている」と述べた。 　細野環境相によると、今月８日、福島市の個人から同省に届いた小型の段ボール箱１個に、ポリ袋入りの土が入っていた。市内の自宅でとった土で「環境省で処分してほしい」と書かれたメモが入っていたという。 　受け取った官房総務課の職員が放射線量を測定したところ最大で毎時０．６マイクロシーベルトが確認された。１１日に上司の課長に報告。相談のうえ、１２日に土を埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌１３日に近くの空き地に捨てたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

平成23年11月16日13時30分頃、三井物産エアロスペース株式会社から文部科学省に対し、同社が販売した機器の一部に放射性同位元素が含まれていることが明らかとなったとの連絡があり、調査したところ放射線障害防止法に基づく販売の届出が必要なことが判明しました。本件による放射線障害のおそれはありません。 1. 連絡者 法人名 三井物産エアロスペース株式会社 2. 規制対象物 核種 トリチウム 数量 136ギガベクレル/個 状態 気体状のトリチウムが非常用表示灯に密封 3. 経緯 （1）三井物産エアロスペース株式会社がヘリコプター用非常用表示灯を輸入した際に通関業者から放射性物質が含まれている可能性があるとの連絡を受けた。 　このため、輸入元のメーカーに確認した結果、11月11日（金曜日）、当該表示灯にトリチウムが含まれていることが明らかとなった。これを受け、過去に販売した機種について調査したとこ

環境省は１７日、放射能に汚染された土壌が同省に送付され、処理に困った同省の総務課職員が埼玉県内の自宅近くの空き地に投棄したことを明らかにした。会見した細野豪志環境相は「対応が極めて不適切だ」と述べ、同日付で処理を指示した総務課長を更迭することを発表した。　環境省によると、今月８日、福島市に住む一般の人から段ボール箱に入った土壌と手紙を受け取った。手紙には「環境省で保管・処分されたい」と書かれてあった。　線量計で接触測定したところ、毎時０・６マイクロシーベルトだった。倉庫にそのまま保管していたが、同省は顧問弁護士と対応を検討。いったん開封されたものを返送するのは難しいため「不要物として適切に処分する」ことに決めた。　職員が１１日、総務課長に相談したところ、課長は「線量が低いレベルなので自分の庭で処分しようか」と話し、これを受けて職員が埼玉県内の自宅に持ち帰り、１３日、近くの空き地に投棄したと

内閣府と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は１８日から東京電力福島第一原発事故の警戒区域で除染のモデル事業をスタートさせる。来年３月まで避難区域のある１２市町村で線量低減事業の実証を行い、結果は国が行う今後の本格的除染に生かす。 モデル事業では同機構から委託を受けた民間業者などがさまざまな手法、場所でモニタリング、除染を行い、線量の低減率を調べるほか、発生する廃棄物の量、廃棄物の適切な保管方法なども調査する。森林、農地、宅地、学校などの建造物、側溝などを含めた道路の５つを主な対象とする。 １８日は大熊町役場周辺で除染の準備のため、放射線量調査に取り組む。今後はモデル事業に取り組む市町村を拡大する。 （2011/11/16 12:57カテゴリー：福島第一原発事故）

環境省職員 放射性物質含む土投棄 11月17日 13時20分 東京・霞ヶ関の環境省に放射性物質を含む土が先週、送りつけられ、環境省の職員が上司の課長の判断でこの土を埼玉県内の自宅近くに捨てていたことが分かりました。環境省は、極めて不適切だとして、この課長を処分する方針です。 これは、細野環境大臣が記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、この土は、８日、段ボール箱に入れて宅配便で届けられ、中には福島市の住民を名乗る人物から「自宅で採った土で、環境省で保管・処分してほしい」という趣旨が書かれた紙が同封されていました。土は環境省の倉庫で保管されていましたが、周辺の放射線量を測ったところ、１時間当たり０．１８マイクロシーベルトだったため、総務課長が線量が低いと判断してそのまま捨てることを決め、総務課の職員が、１２日、埼玉県の自宅近くの空き地に捨てたということです。ところが、１６日、同じ人

内閣府と日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は１８日から東京電力福島第一原発事故の警戒区域で除染のモデル事業をスタートさせる。来年３月まで避難区域のある１２市町村で線量低減事業の実証を行い、結果は国が行う今後の本格的除染に生かす。 モデル事業では同機構から委託を受けた民間業者などがさまざまな手法、場所でモニタリング、除染を行い、線量の低減率を調べるほか、発生する廃棄物の量、廃棄物の適切な保管方法なども調査する。森林、農地、宅地、学校などの建造物、側溝などを含めた道路の５つを主な対象とする。 １８日は大熊町役場周辺で除染の準備のため、放射線量調査に取り組む。今後はモデル事業に取り組む市町村を拡大する。 （2011/11/16 12:57カテゴリー：福島第一原発事故）

南相馬市は１５日、新たに策定を進めている除染計画の基本方針を公表した。除染計画では、平成２６年３月末（農地は２９年３月末）の完了を想定し、警戒区域と計画的避難区域を除く市内全域で市が主体となって除染作業を実施する。 住宅などの生活圏では除染実施前の空間放射線量の半減、将来的には年間被ばく線量を１ミリシーベルト未満を目指す。農地は土壌中で１キロ当たり１０００ベクレル未満にし、農畜産物から放射性セシウムが検出されないことを目標とする。 市内で比較的線量の高い地域から先行して除染に取り組む。特定避難勧奨地点を含む地区は２４年２月、年間被ばく線量が５ミリシーベルトを超える地区は同４月、その他の地区は７月以降の作業開始を想定している。 市は今後、除染作業に必要な仮置き場の確保について、地域住民の理解を求めていく。 （2011/11/16 12:56カテゴリー：福島第一原発事故）

いわき市は県の委託を受け、２１日から市立総合磐城共立病院でホールボディーカウンターによる子どもらの内部被ばく調査を開始する。 対象は３月１２日当時に４歳から１８歳だった子どもと、当時零歳から８歳未満の子どもの保護者、平成２２年８月１日から２３年７月末までに母子健康手帳を交付された妊婦。今年度は先行調査として、比較的、放射線量が高い小川町と川前町の一部、久之浜・大久地区を対象に実施する。双葉郡から市内に避難している住民も対象となる。 １日につき、４０～５０人程度の検査が可能という。２４年度からは市が独自に設置する２台のホールボディーカウンターを使い、検査対象地区を拡大していく方針。 ◇　　◇ いわき市はこれまで実施していた妊婦と乳幼児保護者への線量計貸与事業について、新たに未就学児童も対象に含める。２１日から貸し出しを開始する。 （2011/11/16 12:55カテゴリー：福島第一原発事故

原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会の作業部会は１７日、防災対策の重点区域における避難や安定ヨウ素剤服用などの具体的な対応を規定する「緊急時対応基準」の検討に入った。　作業部会はこれまで、原発の半径約５キロ圏を「予防防護措置準備区域（ＰＡＺ）」、約３０キロ圏内を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とするなど、従来指針を大幅に変更・拡大する報告書をまとめており、今回は区域分けから具体的対応の検討段階に進んだ。　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）では、事故発生時の原子力施設の対応基準となる「緊急時活動レベル」（ＥＡＬ）と、住民の避難や放射線防護の基準を予測被曝（ひばく）量に応じて定めた「運用上の介入レベル（ＯＩＬ）」を設けている。作業部会では今後、ＩＡＥＡ基準を参考にしながら、日本版基準の策定を目指す。

印刷 関連トピックス四国電力関西電力原子力発電所 　関西電力は１７日午前、定期検査で停止中の大飯原発４号機（福井県）について、再起動の条件になるストレステスト（耐性評価）の１次評価結果報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。提出は、関電大飯３号機、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）に続き、全国で３例目。 　大飯原発４号機は、すでに報告書を提出した３号機と「ツインプラント」のかたちで建てられ、共通部分が多い。ただ、すでに報告書が提出された３号機の具体的な審査はまだ始まっていない。原子力安全委員会などの確認も含めれば評価には数カ月かかる見込みだ。 関連リンク国がストレステストの審査開始　専門家から批判相次ぐ(11/15)四電、伊方原発のストレステスト報告書を提出、２例目(11/14)原発ストレステストの審査状況、ウェブで公開　保安院(11/8)原発ストレステスト、関電が全国初の報告書　大

県は１５日、警戒区域と計画的避難区域を除く県内の民有林３６５地点の放射線モニタリング調査を開始した。 前回は６～７月にかけて実施した。東京電力福島第一原発事故当時に葉を付けていた常緑樹の落ち葉や、時間経過などによる空間線量の変化を調べる。 路上と林内で、それぞれ地表から高さ１０センチ、５０センチ、１メートルの線量を測定した。このうち、福島市佐原地内では、６月の調査で毎時０・４マイクロシーベルト前後だった線量が毎時０・３マイクロシーベルト前後になり、おおむね減少傾向だった。 調査は１２月９日まで続き、東京電力福島第一原発から８０キロ圏内は４キロ四方につき１地点で計２４０カ所、圏外は１０キロ四方につき１地点で計４９カ所を調べる。前回調査で線量が高かった地域は１キロ四方に分けて計７６カ所で計測する。結果は調査終了後に公表し、今後の除染計画の作成や作業などに生かす。 （2011/11/16 18:

文部科学省は１５日、走行サーベイと無人ヘリコプターを使って測定した旧緊急時避難準備区域の田村、広野、楢葉３市町の放射線量のマップを発表した。 ９月から１０月にかけ住民の生活圏内の道路や里山などを測定し、マップにまとめた。空間線量の最大値は走行サーベイによる測定で広野町が１メートルの高さで毎時２・０マイクロシーベルト、楢葉町が毎時１・８マイクロシーベルト、無人ヘリコプターによる測定で田村市が１メートルの高さで毎時１・４マイクロシーベルト、広野町が毎時１・０マイクロシーベルトだった。 （2011/11/16 18:49カテゴリー：福島第一原発事故）

政府の福島除染推進チームは飯舘村の仮置き場について村東部の「飯舘村クリアセンター」周辺の国有林に設置する方針を決めた。１４日、福島市飯野の村役場飯野出張所で開かれた説明会で、同地域の小宮地区の住民らに説明した。 説明会は４日に続き２回目の開催で、県内外に避難している小宮地区の住民約５０人が出席した。住民からは仮置き場の規模や安全性の確保などに関する質問があった。「住民投票を実施してほしい」「除染方針に納得がいかない」などの意見が上がった。 村は今月中にも３回目の説明会を開き、住民に理解を求めたいとしている。 （2011/11/16 18:47カテゴリー：福島第一原発事故）

南相馬市は１５日までに、農地土壌の放射能測定結果を公表した。市内の農地４６０地点で測定した結果、政府が今年度産の米の作付け基準とした１キロ当たり５０００ベクレルを超える放射性セシウムが水田１７地点で計測された。 調査は９、１０の両月、市が警戒区域を除く市内の水田２２８地点、畑２３２地点で実施した。地表から約１５センチの土壌を採取し、放射性物質の濃度を測定した。 水田で１キロ当たり５０００ベクレルを超えたのは原町区の高倉地区で７地点、大原地区で５地点、大谷地区で４地点、押釜地区で１地点。水田は大原地区の８９８０ベクレルが最高で、畑は同地区の１万４０６ベクレルが最も高かった。 市は今月中に結果を地図にして公表する。調査結果や住民の意向などを踏まえ、１２月中旬には平成２４年度の米の作付け方針を示したいとしている。 （2011/11/16 18:45カテゴリー：福島第一原発事故）

県は１５日、国見町産のシイタケで作った干しシイタケについて、放射性物質検査で放射性セシウムが食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えたとして、出荷を自粛するよう関係団体などに要請した。 干しシイタケの検査は今回、国見町を含む６市町村を対象に実施した。１キロ当たりの放射性セシウムを調べた結果、国見町産は８７０ベクレル検出された。 他の５市町村では、いわき市産は検出されず、鮫川村産は２６０ベクレル、喜多方市産は１６５ベクレル、南会津町産は２３ベクレル、矢祭町産は４４ベクレルだった。県は５市町村については、別の施設で加工された干しシイタケの検査結果を踏まえて出荷の可否を検討する。 県は須賀川、鏡石、天栄各市町村産の干しシイタケについて出荷自粛を求めている。 （2011/11/16 18:43カテゴリー：福島第一原発事故）

藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の警戒区域で陸上自衛隊が除染作業を行うことを明らかにした。民間業者が除染活動を行うための拠点の除染に当たらせる。１８日に関係閣僚会合を開いた上で、１２月にも作業に入る方向で調整している。　除染に関し、政府は１１日の閣議で放射性物質の除染に関する基本方針を決定し、同日の閣僚懇談会で野田佳彦首相が関係閣僚に協力を指示した。　藤村氏は会見で「自衛隊、防衛省としてどのような除染協力が可能か検討している」と述べた。一川保夫防衛相も１７日午前の参院予算委員会で「協力できるところがあればしっかりと自衛隊として任務を果たしていきたい」と語った。

関西電力は１７日、定期検査で停止中の大飯原子力発電所４号機（福井県）について、「想定を超えた地震や津波が襲来しても設備の強度に余裕がある」とするストレステスト（耐性検査）の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出する。 結果提出は原発の再稼働の条件になっており、同原発３号機、四国電力伊方原発３号機に次いで３例目。 同社によると、大飯４号機は３号機と原子炉の出力や構造が似ており、評価結果もほぼ同じ内容になった。関電の原発は現在４基が稼働中だが、停止中の７原発がこのまま再稼働しないと、来年２月には定期検査で全１１基が止まる。しかし、保安院は、同原発について古文書に記載された津波の影響を調査するよう求めているため、ストレステストの評価や再稼働の見通しは不透明だ。

政府は１７日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の警戒区域の除染作業に陸上自衛隊を投入する方向で検討に入った。 来年１月から民間業者が除染作業を本格化させるのに先立ち、国の責任で除染拠点を確保するのが目的だ。警戒区域内の福島県富岡、浪江、楢葉の３町役場庁舎を対象に、１２月中にも自衛隊員３００人規模を派遣することを想定している。 原発事故で飛散した放射性物質による被曝(ひばく)線量が年間１ミリ・シーベルト以上の地域の除染は、国が財政負担して行うことが決まっている。政府は今月１８日から福島県内の１２市町村でモデル事業を開始し、効果的な除染技術や作業員の安全確保策を確立したうえで、来年１月から民間業者による除染作業を本格化させる方針だ。

原発３キロ圏の大熊で初、マイカーによる一時帰宅 東京電力福島第１原発から半径３キロ圏内へのマイカーによる一時帰宅が１６日、大熊町で行われた。同町では初めての実施。同日は同町の３４１世帯７３２人が警戒区域に入ったが、このうち３キロ圏内は５７世帯１３７人が参加した。 「ふるさとだもの、本当は帰りたいよ。でも戻れないよ、こんなところに」。同町夫沢の自宅に戻った渡辺アキ子さん（５６）は語気を強めた。原発からは南南西に約２キロの距離。自宅で生活することができない憤り、東電への怒りは尽きない。 アキ子さんは夫の盛雄さん（６５）と、避難先の会津若松市から一時帰宅に参加した。「会津の冬が怖い」と、荒れ果てた家から持ち出したのは冬物布団とストーブ。布団はしまってあった新しい一式を取り出した。「あっち（避難先）で必要なものは買ってあるからもう持って行くものはない。今後の一時帰宅は参加するかどうか」。散ら

check_genpatsu [News] 毎日新聞｜原発関連施設検査：丸写し調査委に原発推進慎重派も参加 http://t.co/eCJBiXVP #genpatsu #原発　at 11/16 00:01 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【放射能漏れ】放射性廃棄物の最終施設を　ＩＡＥＡチームが最終報告 http://t.co/DNGgW6Cq #genpatsu #原発　at 11/16 00:20 check_genpatsu [Web] ダイヤモンド・オンライン｜小林武史「みんなのエネルギー・環境会議」発起人特別インタビュー「どうすればみんなが納得できるエネルギーシフトが実現するのか」 - みんなのエネルギー・環境会議 http://t.co/GDysXydd #genpatsu #原発　at 11/16 00:22 check_genpatsu [News]

東日本大震災で出たがれきの単位重量当たりの処理費用が、阪神大震災を大幅に上回ることが１７日、分かった。津波でかぶった海水の塩分を落とす洗浄や、原発事故による放射性物質の検査などが必要なためだ。国や自治体は３年程度でがれき処理を終える計画だが、現場での膨大な作業に加え、財政面の制約から処理完了が遅れる恐れも出て来た。　環境省によると、阪神大震災のがれき処理費用の総額は約３２４６億円で、１トン当たりの処理単価は約２万２千円。これに対し岩手県の場合、当初の見通しは総額３千億円で、１トン当たりは阪神の３倍弱の６万３千円。宮城県は総額７７００億円で、１トン当たりは阪神の２倍超の約５万円と、両県とも阪神のコストを大幅に上回る見通し。放射性物質の付着が懸念される福島県は費用の概算も立っていない。

印刷 　年間の積算放射線量が１ミリシーベルトを超える地域で、屋外に干した洗濯物を身につけても、被曝（ひばく）線量は一般人の年間限度１ミリシーベルトの１万分の１程度と、人体への影響を無視できるレベルであることがわかった。また、セシウムで汚染された舗装道路をワイヤブラシでこすれば、９割以上を除染できることが確認された。 　いずれも、日本放射線安全管理学会が調べ、３０日から横浜市で開く学術大会で報告する。 　洗濯物の調査は同学会被服分析班が７月下旬〜８月上旬、福島市と福島県郡山市、同県会津若松市、埼玉県川口市の住民の協力で行った。幅３４センチ長さ８６センチの木綿のタオルを屋外に数時間干して、線量を測った。 　通常の計測器では放射性物質は一切、検出されなかったが、液体窒素で冷やして使う特殊な計測器で測ると、福島県内の３カ所で干したタオルから１枚当たり最大２．３ベクレルの放射性セシウムが検出された。

茨城県大子町は、１５日にイノシシ猟が解禁されたことを受け、捕獲１頭につき１万円を狩猟者に助成する事業を始めた。 東京電力福島第一原発事故の影響で、県内でイノシシの肉から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、県が食用の自粛を呼びかける中、捕獲数の減少で農作物に被害が出るのを食い止めるのが狙い。 助成は県内では初めて。町農林課によると、助成は県猟友会大子支部会員が対象。町内では昨年度、狩猟期間中（１１月１５日～３月１５日）に２３５頭、期間外に７３頭が有害鳥獣として駆除されたが、同課は「今まで通りイノシシ猟が行われないと、来年度以降の農作物被害が増加する恐れがある」と懸念する。 同県内ではイノシシが生息する１６市町のうち、日立、高萩、土浦、水戸の４市で捕獲されたイノシシの肉から暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える１０４０～６７０ベクレルの放射性セシウムが検出された。

＜田中龍作＞ 原発を止めるのに右も左もない。イデオロギーは糞くらえだ。街宣車右翼とは一線を画す民族派新右翼が16日、経産省に「（脱原発）テントの撤去を慎むよう」要請した。 要請行動を起こしたのは「統一戦線義勇軍・中央委員会」。同会は東電福島第一原発の事故発生以来「麗しき山河と子供たちの命を守れ」と訴えて『脱原発デモ』などを展開している。公安の手先となって左翼運動を潰すことしか能のない街宣車右翼とは趣を180度異にする。 原子力ムラの総本山である経産省を訪れた義勇軍の一行は、大臣官房広報室の中野大樹係長に面会し、枝野幸男大臣あての要請書を手渡した―― 「テントは既に国民の声を政治、行政に伝える場として存在している。平時は不法占拠となるが、原発事故の完全な終焉までは非常時である」として「国民に与えられた緊急避難の権利に準拠して撤去作業を慎んで頂きたい」などとする内容だ。 統一戦線義勇軍の針谷大

フランス最大手電力会社のフランス電力公社（EDF）が2006年に環境保護団体グリーンピースのコンピューターに不法侵入していたとのことで、12日にパリ裁判所はEDFに対して罰金150万ユーロを支払うよう命じていた。また当時EDF原子力生産セキュリティーの副長だったPierre-Paul François氏に対しては30ヶ月の執行猶予付き禁固3年を、長官だったPascal Durieux氏に対しては2年の執行猶予付き禁固3年及び罰金10,000ユーロの支払いを命じた（本家/.、eWeek記事）。 送電する電力の90%以上を原子力に頼るEDFは近年グリーンピースと対立しており、2006年に、イギリス内における新規原子力発電所の建設に反対していたグリーンピース・フランス支部による妨害の意図及び計画を探るよう興信所のKargus Consultantsに依頼していたとのこと。同興信所は、グリーンピー

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

エネルギー・環境会議および総合資源エネルギー調査会で、わが国の新たなエネルギー計画の検討が始まっている。「エネルギー・食料・防衛」の３つは、国の安全保障の最も基本的な要件だが、この新しい「エネルギー戦略」は、エネルギー消費の約９６％を海外に依存するわが国の将来を決定付ける重要なものになるであろう。　≪感情論排し戦略的な判断を≫　福島第一原子力発電所の事故により、国民の「原子力に対するマイナス感情」は顕著で、世論調査で原発廃止を求める意見は７０％を超す。現実に、多くの国民がクリーンエネルギーへの願望を抱き、「脱原子力＋再生可能エネルギーへのシフト」のイメージは、国民や政治家に深く浸透している。　一方、エネルギー問題が、国民の生活や国力を決定付ける重要なものである限り、国のエネルギー戦略が、感情論や願望的イメージだけで選定されることがあってはならない。エネルギー政策は、計量的な分析や外交的な判

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力警戒区域 　東京電力福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域内で、自衛隊が除染作業に乗り出す。放射線量が高く、除染作業がほとんど手つかずだった警戒区域内で実施し、民間業者が活動するための拠点を設ける狙い。一川保夫防衛相が近く関係閣僚会合で表明する。 　自衛隊が本格的な除染作業を実施するのは初めて。福島県内の除染は、環境省と地元自治体が取り組んでいる。防衛省は、放射能や化学兵器に対応できる陸上自衛隊の化学防護隊などを念頭に、作業チームを編成する方針だ。 　野田政権は除染を本格的に実施するため、今月１１日に「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」を閣議決定した。その際、野田佳彦首相は「政府一丸となって強力な体制をつくらないといけない」と述べ、環境省だけでなく各省にも人員派遣を指示。首相官邸で開く除染に関する関係閣僚会合で一川氏が協力する考え

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

厚生労働省によると、国民健康・栄養調査で日本人のコメの平均摂取量とされているのは、生のコメの換算で１日あたり１５９グラム。今回１キロ当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出された玄米を日本人の平均摂取量で毎日１カ月間食べた場合の被（ひ）曝（ばく）線量は０・０６ミリシーベルトになるという。

福島市内の農家が生産したコシヒカリの玄米から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムの検出が判明した１６日、同市内の農家や米穀店には戸惑いや失望、動揺が広がった。　福島市大波地区の農業、八巻清市さん（５７）は「自分のところでも出ているのではないか。風評被害で来年はコメを作らなくなる農家もあるのでは」と不安そうに話した。　「安全宣言を出したのに、なぜ今さらこんなことになるのか。ただでさえ風評被害でコメが値下がりしているのに」。福島市内のコメ農家の男性（５０）は声を荒らげた。「ＴＰＰの問題もあるし、廃業も現実味を帯びてきた」と悔しそうに話した。　福島市内で米穀店を営む男性店主（５９）は「県の調査はサンプル調査。全てを調査していない以上、基準値超えがあると思っていたが…」と落胆した。男性の店では、福島市のコメは取り扱っていない。「福島市産のコメは店に置いても売れない」と苦しい現実を明らかにした。

日本の主食であるコメについて、国は早い段階から検査態勢を整え、これまで基準値超えがなかっただけに、ショックは隠せない。今回の基準値超えは、これまでの安全判断の根拠となる検査の信頼性を揺るがす可能性があるからだ。　農林水産省の幹部は１６日夜、「国の検査がサンプル検査であった以上、基準値を上回るコメが出ることも全くゼロとはいえなかったが…」と肩を落とした。　農水省では田植え前に、土壌中の放射性セシウム濃度を調査。１キロ当たり５０００ベクレルを越えた地域については作付け禁止を指示してきた。その後も「収穫前の予備調査」「収穫後の本調査」という具合に「編み目の細かい３段階の調査」（同省）を実施。同省内では「コメの基準値越えはまずない」との見方がされてきた。　基準値超えが確認された福島市大波地区周辺（旧小国村地域）では、９月１６日の予備調査で１３６ベクレル、１０月５日の本調査で３３ベクレルと２８ベクレ

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体が公表した放射性物質の検査結果 岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、相模原市、新潟県、長野県、金沢市、静岡県、山梨県、名古屋市、京都市、大阪府、島根県、高松市 ※暫定規制値超過 No.373：宮城県産原木ムキタケ（Cs：1,400Bq/kg） No.482：茨城県産原木シイタケ（Cs：830Bq/kg） 検査結果（PDF:228KB） ２　緊急時モニタリング検査結果等 ※暫定規制値超過 No.53：いわき市産コモンカスベ（Cs：910Bq/kg） No.65：いわき市産ヒラメ（Cs：4,500Bq/kg） No.88：広野町産イシガレイ（Cs：870Bq/kg） No.100：広野町産コモンカスベ（Cs：800Bq/kg）

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力【動画】福島第一原発近くを報道陣に公開双葉病院の敷地には、入院患者を避難させるため運び出されたベッドがそのまま残されていた＝１６日午前、福島県大熊町、河合博司撮影 　政府の原子力災害現地対策本部は１６日、東京電力福島第一原発から３キロ圏内やその近隣の施設などを報道陣に公開した。震災と原発事故から８カ月余。当時の姿がそのまま残る。 　原発の南西約４キロ、福島県大熊町の精神科病院「双葉病院」。玄関外のロータリーには、患者を運び出すのに使ったベッド約５０台や車いす約１０台が放置されていた。療養棟の広間には約４０人分のマットレスが敷かれ、掛け布団が散乱。せきたてられるように避難した様子がうかがえる。 　同病院によると、当時約３４０人の患者がいた。長時間に及ぶバスでの移動の負担や寒さのため、搬送中に１人、避難先で３月中に４０人が亡くなったという。（大月規義、千

印刷 　福島県は１６日、福島市大波地区（旧小国村）の農家が今秋収穫したコメから、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える同６３０ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。この農家のコメは一般には流通していないという。 　県は同地区全体のコメの出荷を見合わせるよう要請。政府は同地区のコメについて出荷停止を指示するか検討を始めた。 　県によると、基準超えのセシウムが検出されたのは、２６アールの水田で収穫されたコシヒカリ８４０キロで、自宅やＪＡの倉庫で保管していた。出荷を前に、農家が１４日、ＪＡに依頼し簡易分析器で調べたところ、基準値を超えたため、県が１５日に改めて検査。玄米から１キロあたり６３０ベクレル、白米で同３００ベクレルを検出した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島・二本松のコメ、初出荷　「ほっとした」(10/19)コメに放射能、悪条件重なる　福島・二

九州電力は１６日、「やらせメール」問題を巡る第三者委員会の事実認定には証拠に基づかない臆測があるとして、詳細な反論や疑問点をまとめた書面を第三者委側に送付した。 委託した外部機関の調査結果を真っ向から否定する内容で、両者の対立が決定的となった。九電は佐賀県側の関与を否定した独自の主張を貫く構えで、月内にも経済産業省に最終報告書を再提出する。 書面で九電は、玄海原子力発電所を巡る一連のやらせ問題に関連して第三者委内部に設けた弁護士チームの調査結果と第三者委の認定を対比させ、「論理の飛躍がある」として、２０項目に及ぶ疑問点を列挙。 最終的に「第三者委の報告書としては不適切ではないかと疑問を持っている」とし、回答を求め、期限は２２日とした。