イラン初の原子力発電所、ブシェール原発の電力供給開始を祝う式典が１２日、同国南部ブシェールで開かれた。国営イラン放送が伝えた。本格的な電力供給を前にした準備段階だが、イラン政府は８月末までに電力供給を始めるとの説明を続けてきた経緯があり、式典開催には計画達成を国内外にアピールする思惑があるとみられる。　式典にはイランのサレヒ外相やアバシ副大統領兼原子力庁長官らのほか、建設を支援したロシアのシマトコ・エネルギー相、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁が参加した。　最大出力が１００万キロワットのブシェール原発は今月３日夜に６万キロワットの出力で電力供給を開始。近く出力を３５～４０％に高めるとしているが、その後は原発を停止して設備点検などを行い、問題がなければ本格的な電力供給を開始する予定。（共同）

政府の原子力災害対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への追加報告書をまとめ、１２日、ＩＡＥＡ事務局に提出した。 ６月の政府報告書の改訂版で、事故収束に向けた８月３１日までの経過や今後の課題を盛り込んだ。 追加報告書ではまず、事故収束に向けた工程表のうち、原子炉と使用済み核燃料一時貯蔵プールの安定的な冷却を狙った「ステップ１」の達成に触れたうえで、「より安定的な冷却を実現するためには、なお数か月の時間を要する」と現状を分析した。 ６月の報告書が打ち出した２８項目の対策については、具体的な取り組みを挙げた。原子力行政の推進と規制の両分野を担う経済産業省から、規制行政を分離させるために「原子力安全庁」を来年４月に創設することを明記。各原発で原子炉の冷却機能が失われた場合の対応として、大規模淡水タンクなどの耐震性を高める方針も示した。

ソフトバンクの孫正義社長が私財１０億円を投じて立ち上げた「自然エネルギー財団」の設立イベントが１２日開かれ、「脱原発」に向けて本格的に始動した。国内外の専門家や研究者が参加し、太陽光や風力による発電を普及させるための政策提言や働きかけを強める考えだ。　「エネルギー問題は、もはや世界共通の関心事。原発は最小限にとどめて、依存から脱却していくのが中長期的な方向だ」　孫社長はイベントの冒頭で登壇し、こう述べた。さらに２０３０年までの取り組みとして、世界標準の電力買い取り価格や期間、発送電の分離もしくは電力の託送料適正化、送電網の強化などが必要だと提言した。　電力安定供給のため、日本各地を海底ケーブルでつなぎ、その後アジア各国とも送電網を接続していく「スーパーグリッド構想」も披露。韓国やロシアなど産業用電気料金が日本と比べて安い国々との電力融通などを訴えた。　一方、財団の理事長には、脱原発論者のス

東京電力福島第１原発事故で、放射線被（ひ）曝（ばく）の正確な情報発信を目的とした会議「放射線と健康リスク－世界の英知を結集して福島を考える」（日本財団主催）が１１、１２日、福島市の福島県立医大で開かれた。国内外の専門家約４０人が被曝対策などを議論した。　国際疫学研究所（米国）のジョン・ボイス氏は「毒は被曝自体ではなく被曝した量だ。福島はチェルノブイリとは違う。避難や食品検査が的確に行われ、健康リスクは小さい」と強調。　放射線医学総合研究所の酒井一夫氏も「年間被曝量が２０ミリシーベルト以下など低い被曝量の場合は危険はないと考えられる。人々をむやみに恐れさせないよう、専門家は正確な情報を発信する必要がある」と話した。　会議は「日本は、国際社会や地元自治体などと一緒に、被曝問題に対処する作業班を作るべきだ」とする提言を採択し、閉会した。

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原爆症の認定審査について、122件の諮問があり、122件の答申があった。 内訳は認定104件、保留18件、却下0件である。また、審議未了は0件である。

当社は、玄海原子力発電所１号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力55.9万キロワット）及び４号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力118万キロワット）に新燃料を輸送いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 記

ソフトバンクの孫正義社長は１２日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。 北海道から九州まで計２０００キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。 孫氏は、新電力網は２兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午後３時現在】 平成23年９月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

福島第一原子力発電所付近における海水中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十報） 平成23年９月12日 東京電力株式会社 平成23年３月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近（南側）において、海水に含まれ る放射性物質のサンプリングを行った結果、放射性物質が検出されたことから、原 子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 ３月22日より、福島第一原子力発電所沿岸部におけるサンプリングについては、 ４箇所で実施しております。 ４月17日より、福島第一原子力発電所の沖合３km４地点（４月26日より２地点追 加、４月30日より３地点追加、５月５日より１地点追加、計10地点）、沖合８km２ 地点、沖合15km６地点でサンプリングを実施しており、その評価結果もあわせて連 絡しております。 また、５月27日より沖合

福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について（第百七十一報） 平成23年９月12日 東京電力株式会社 平成23年３月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地 震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において採取した空気中に含まれる放 射性物質の核種分析を行った結果、放射性物質が検出されたことから、分析結果を とりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 また、本調査結果におけるヨウ素-131、セシウム-134、セシウム-137の３核種に ついては確定値としてお知らせすることとし、その他の核種については、今後、再 評価を実施することとしております。 （お知らせ済み） 平成23年９月10日および11日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電 所において、サンプリングを行い、空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行

福島第一原子力発電所取水口付近で採取した海水中に含まれる放射性物質の核種分析の結果について（９月11日採取分） 平成23年９月12日 東京電力株式会社 平成23年４月２日、午前９時30分頃、２号機の取水口付近にある電源ケーブルを 納めているピット＊内に1000ミリシーベルト／時を超える水が貯まっていること、 およびピット側面のコンクリート部分に長さ約20センチメートルの亀裂があり、当 該部分よりピット内の水が海に流出していることを発見いたしました。その後、午 後０時20分頃、再度、同状況を現場にて確認いたしました。 ２号機ピット内の水および２号機ピット近傍のバースクリーン前の海水のサンプ リングを実施し、福島第二原子力発電所へ送って分析しています。 ４月６日、午前５時38分頃、ピット側面のコンクリート部分からの海への流出が 止まったことを確認いたしました。 ４月５日より、２号機ピット内の水

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の中間報告で、佐賀県統括本部長が５月、動画サイト「ユーストリーム」への書き込みを九電佐賀支店長（当時）に要請したと指摘された問題について、統括本部長は１２日の県議会で、「明らかな誤り」と強調した。 その上で、１１日に第三者委の調査チームから聞き取りを受けた際、最終報告に記載しないよう修正を求めたことを明らかにした。 統括本部長は答弁で、「私から電話しておらず、支店長からたまたまかかってきた電話の際、『多くの県民に見てほしいという知事の要望で、ユーストリームで配信されることになった。原発の安全性に対し、多くの不安や疑問があり、色々な意見が出ると思うので、いい機会だから見てほしい』と述べた」と中間報告の認定を否定した。 １１日の聞き取りの際、「中間報告の発表前に、私への聞き取りや事実確認がなかった。だれも疑問を挟まなかったのか」と説明を求め、調

本日、原子力災害対策本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限が指示されていた、神奈川県山北町及び松田町で産出される茶について、これを解除することとし、神奈川県知事に対し指示しました。 １　神奈川県に対し、指示されていた出荷制限のうち、神奈川県山北町及び松田町で産出される茶について本日解除されました。 （１）原子力災害対策本部から神奈川県への指示は、別添１のとおりです。 （２）神奈川県の申請は、別添２（山北町）及び別添３（松田町）のとおりです。 ２　なお、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく食品の出荷制限及び摂取制限の指示の一覧は、参考資料のとおりです。 【参考１】神奈川県に対する茶の出荷制限の指示に関するプレスリリース ○　６月２日付けプレスリリース「茨城県、神奈川県、千葉県及び栃木県の一部地域で産出される茶並びに福島県の一部地域で産出されるウメに係る出荷制限の設定について」 ○

９月１９日に東京・明治公園で開かれる「さよなら原発５万人集会」に共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首がそろい踏みすることになった。長く“近親憎悪”の関係が指摘されてきた両党が「脱原発」で共闘する形だ。しかし、緊急避難的に連携を取り繕う側面は否めず、「ガラスの結束」といえそうだ。　集会は作家の大江健三郎、音楽家の坂本龍一両氏らが呼びかけ人となり、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）と社民党が中心となって計画してきた。そこに、原水禁と対立してきた原水爆禁止日本協議会（原水協）、そのバックにいる共産党が合流する。　同党は８月２０日付の機関誌「しんぶん赤旗」１面で全党的な参加を呼びかけており、関係者によれば、全国労働組合総連合（全労連）など系列団体が多数顔をそろえる見通しだ。　共産、社民両党は平成１８年のトップ会談を経て「憲法改正阻止」で共闘を模索してきたが、「脱原発」で接近を強めることになる

雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）は１２日、製造販売するキノコ類やカット野菜に対し、独自に放射性物質を検査すると発表した。１５日から本格実施する。購入者は、店頭で商品に添付されているＱＲコードを携帯電話で読み取ることで検査結果を知ることができる。　放射性物質を測定するゲルマニウム半導体検出器を２台購入。マイタケやエリンギ、シメジ、モヤシやカット野菜など同社主力の生鮮食品すべてを検査する。キノコ類とモヤシは包装日ごと、カット野菜は入荷ごとに実施する。　基準は食品衛生法に基づく暫定規制値を適用し、１キログラム当たり放射性ヨウ素は２０００ベクレル、放射性セシウムは５００ベクレル。基準値を超えたものは販売しない。　購入者はスーパーなどの店頭で商品のＱＲコードに携帯電話をかざすと、同社のインターネットサイトにアクセスできる。放射性物質検査のほか、これまで実施してきた残留農薬や重金属の検査結果も見ることが

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、原発１４基を抱える福井県は１２日、隣接の石川県や電力事業者（関西電力など）、海上保安庁、気象庁と協力し、日本海側に複数の震源を設定し、津波の高さや陸までの到達時間などを調査すると発表した。来年３月までに結果をまとめ、次年度以降の防災計画などに反映するとしている。　震源は、東北地方や北海道の沖合に位置し、地盤のひずみが集中する日本海東縁部と、原発が立地し活断層が集中している若狭湾周辺を想定。地震発生時の津波の高さを試算、沿岸部でのシミュレーションを行い、陸地の浸水や津波の河川への遡上（そじょう）を予測する。　同県は現在の地域防災計画で、想定される津波の高さを最大２．５メートルとしているが、それも見直す方針。

福島県は１２日、警戒区域や計画的避難区域など福島第１原発の周辺から避難した１１市町村、３３７３人に行った内部被曝の先行調査の結果を発表し、「健康に影響を及ぼす人はいなかった」とした。　先行調査は６～８月、市町村が子供を中心に対象者を選び、全県民の「健康管理調査」に先立って行われた。住民は、放射線医学総合研究所（千葉県）などに出かけ、「ホールボディカウンター」による内部被曝量の測定を行った。　福島県はこの数値をもとに、成人は今後５０年間、子供は７０年間に体内から受けると思われる累積の内部被曝線量（預託実効線量）を算出した。　浪江町の７歳の男児と５歳の女児が２ミリシーベルト以上、同町の５人の子供（７歳男児３人、６歳と５歳の女児各１人）が１ミリシーベルト以上だったほか、全員が１ミリシーベルト未満だった。　預託実効線量の安全基準はないが、政府が子供の年間被曝量の目標を「１ミリシーベルト未満」として

東北電力株式会社への電力融通実施について（９月12日） 平成23年９月12日 東京電力株式会社 当社は、震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向 けた電力融通を実施することとしており、８月４日以降、これまで東北電力株式会 社（以下「東北電力」）からの要請に基づき電力融通を行っております。 当社は、引き続き、東北電力に対して、９月12日の６時から同月16日の22時まで の間で30万kWの電力融通を行うこととしておりますが、本日、東北電力から電力系 統利用協議会を通じて応援融通（全国融通）の要請があったことを受け、本日の当 社サービスエリア内の需給状況を踏まえ、本日の13時から19時30分までの間で、さ らに最大30万kWの応援融通（全国融通）を行うことといたしました。 なお、これにより本日の上記時間帯で、東北電力に対して最大60万kWの電力融通 を行うこととなりますが

新たな電灯料金区分の設定に関する認可申請について 〜定額電灯および公衆街路灯Ａの料金区分を細分化〜 平成23年９月12日 東京電力株式会社 当社は、本日、定額電灯および公衆街路灯Ａに新たな電灯料金区分を設定するた め、供給約款等以外の供給条件（定額電灯および公衆街路灯Ａの料金についての特 別措置）の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いました。 昨今、照明市場においては、省エネ・節電への関心の高まりなどからＬＥＤ照明 ・有機ＥＬ照明などの高効率かつ小容量の照明の開発が進みつつあり、社会的にも 導入の拡大が期待されております。 当社としては、今後のこうした照明の高効率化や小容量化に対応すべく、この度、 定額電灯および公衆街路灯Ａにおいて、新たに10ワットまでの電灯に適用する料金 区分を設定することといたしました。 認可申請を行った定額電灯および公衆街路灯Ａの料金についての特別措置の概要 は以

当社は、女川原子力発電所２号機（平成２２年１１月６日から第１１回定期検査中）の平成２３年８月分の定期検査および東北地方太平洋沖地震後の設備点検等の状況について、本日、宮城県、女川町ならびに石巻市に報告いたしました。 女川原子力発電所は、１号機および３号機が通常運転中、２号機が原子炉起動中のところ、平成２３年３月１１日１４時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震により、全号機の原子炉が自動停止しました。 （平成２３年３月１１日お知らせ済み） 女川原子力発電所の全号機は、安定した状態で安全に停止しており、現在、設備の点検、復旧作業等を進めております。 地震および津波による女川原子力発電所の主要設備への軽微な被害として、これまでの５７件に加え、新たに１件の事象（牡鹿幹線２号線避雷器の損傷）が確認されましたが、安全上問題となる事象ではありません。 また、地震および津波による女川原子力発電所の主要設備

大口需要家に節電を義務づけた電力使用制限令が解除され、企業活動が本格化した１２日、東北電力は「気温が想定を上回った」として最大電力需要を７０万キロワット引き上げ、１１５０万キロワットに変更した。これにより、需給逼迫（ひっぱく）の危険が出たため、同日午後１時から７時半までの緊急的な措置として、東京電力に３０万キロワットの電力融通を要請した。　要請を受け、東電による東北電への融通電力は、もともと予定していた３０万キロワットと合わせ、計６０万キロワットとなった。これにより、東北電力の供給力は１１７９万キロワットから１２０９万キロワットに増強。需要に対する供給力の余力を示す予備率は、安定供給を維持する上で必要とされる５％を上回る５・１％となる。　追加融通がなければ、予備率は、制限令下で需給逼迫警報発令の対象となる３％未満の２・５％となっていた。　東北電はこれまで、制限令解除後の電力需給について「解

印刷 関連トピックス枝野幸男 　辞任した鉢呂吉雄・前経済産業相の後任に、枝野幸男・前官房長官が内定した。

東電は同日午前、被害住民約６万世帯へ一斉に賠償金の支払いを受けるための請求用紙を発送した。 東電は被害者からの電話相談に応じる「補償相談センター」を同日午前、報道陣に公開した。センターには被害住民からの電話が相次ぎ、約２２０人の職員が対応に追われていた。センターの塚越昭宏所長は「多くの方の電話に正確に丁寧に対応し、少しでも早く賠償金が支払われるように努力したい」と述べた。 すでに仮払補償金を受け取っている被害者には、申し込みをしなくても請求用紙が届くが、仮払金をまだ受けていない被害者や、住所が変わった被害者は同センター（０１２０・９２６・４０４）に連絡する必要がある。企業や自営業者、農家など向けの賠償請求用紙は９月末までに発送する。

福島第１原子力発電所事故の被害者に対する損害賠償請求書類発送にあわせ、東京電力は１２日、東京都港区にある補償相談室のコールセンター（フリーダイアル０１２０・９２６４０４、毎日午前９時～午後９時）を報道陣に公開した。　この日、避難者らに郵送された書類は約６万世帯分。８月３０日に発表した算定基準に沿って、１人１回５千円の交通費や休業補償などの請求を案内している。ただ、内容が煩雑のため、同センターで問い合わせに応じる。　同センターはこれまで、賠償金の仮払いの相談を受け付けてきたが、賠償請求手続きの本格化にあわせて体制を強化。電話回線数を１８４回線に、相談員数も嘱託を含め３００人にそれぞれ倍増した。　これまでの問い合わせ件数は１日平均１２００件程度だが、その半数は追加要望や苦情が占めるという。請求書類が届き始める１３日以降、着信は４０００件程度に増加すると予想しているが、同センターの塚越昭宏所長は

東京電力福島第１原発事故で福島県の健康管理調査を先行的に受けた住民３３７３人のうち、同県浪江町の子供の内部被曝線量は最大でも生涯３ミリシーベルト未満と推計されることが分かった。県が１２日に公表。「全員健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。　先行調査は浪江町、川俣町、飯舘村など１１市町村の住民が対象。成人の場合は今後５０年間、子供は７０歳になるまでの累積の内部被ばく線量を推計した。　受診した１０歳未満の子どもは１１４９人。そのうち浪江町の男児（７）と女児（５）の２人の２ミリシーベルト以上３ミリシーベルト未満が最大だった。５～７歳の５人が１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満、残る全員が１ミリシーベルト未満だった。

野田佳彦首相が、引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官の起用を内定したことについて、全国最多１４基の原発が立地する福井県の西川一誠知事は１２日の記者会見で「（枝野氏は）福島第１原発事故の情報を集約して対応した。立地地域の安全や信頼に応えてほしい」と期待を示した。　鉢呂氏の辞任については「新しい内閣で腰を落ち着けて取り組んでほしいと期待した中での辞任は残念で、遺憾」と述べた。発言内容については「言いようがない」とした。　また、野田首相らが原発の新設を認めない考えを示していることについて、西川知事は「丁寧な議論をせずに、感想を言うことで立地地域に混乱や不安を与え、遺憾だ。しっかりとした議論を進めてもらいたい」と強い不快感を示した。

クリックして拡大する「自然エネルギー財団　設立イベント」設立のあいさつをする孫正義（ソフトバンク株式会社代表取締役社長）＝１２日午前、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラム（宮川浩和撮影） ソフトバンクの孫正義社長が１０億円の私財でつくった「自然エネルギー財団」が１２日、都内で設立イベントを開き、本格始動した。原発依存から脱し、太陽光や風力、地熱などを利用した発電を推進するのが財団の目的で、今後、国内外の研究者や専門家が政策提言をまとめて発信していく。　イベント冒頭には孫社長が登壇し「東日本大震災が起こり、これまでのエネルギー政策を完全に見直さないといけない局面になった」と指摘。発送電の分離や、アジア諸国と連携した広域送電網の整備が必要だと主張した。財団理事長に就任したスウェーデンの前エネルギー庁長官トーマス・コバリエル氏も講演し、世界で自然エネルギー産業が急速に成長している現状を解説し

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は１２日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ１０月初めにも賠償金が支払われる。 　書類は東電に仮払いを請求した約６万世帯に送られる。１人分は請求書が約６０ページ、案内冊子が約１６０ページ。今回は３月１１日から８月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。９月以降の分については３カ月ごとに請求を繰り返すことになる。 　避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は９月中に発送する。 　賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター（０１２０・９２６・４０４、午前９時〜午後９時）で受け付ける。センターでは、約２００人の担当者が１日平均１２００件の苦情や相談に応対しているという。 関連リンク原発事故賠償金仮払い、

自民党幹部は１２日昼、不適切発言で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に枝野幸男前官房長官が内定したことについて、「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の対応ができなかった菅直人内閣の要だったではないか」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。

陸上自衛隊は１２日、福島県南相馬市などで、東京電力福島第一原発３０キロ圏内に残る住民らの避難訓練を実施した。 原発事故後、３０キロ圏内の住民が参加する訓練が行われたのは初めて。 自衛隊員約４００人、緊急時避難準備区域に指定されている南相馬、田村、川内、広野、楢葉の５市町村関係者約３０人と自力避難が困難な住民１８人が参加した。 訓練は、圏内の空間放射線量が４日間で累積２０ミリ・シーベルトまで急上昇したとの想定。装甲車やバスなどで住民らを３０キロ圏外へ避難させる手順を確認し、救急車やヘリでの救急搬送訓練も行った。陸自によると、３０キロ圏内で自力避難が困難な住民は３８４人に上るという。

野田首相は１２日午前、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官（４７）を起用する方針を決めた。 枝野氏が菅政権で原発事故の対応に深く携わってきたことを重視し、即戦力になると判断した。首相は枝野氏の起用で態勢を立て直し、１３日召集の臨時国会に臨む考えだ。 枝野氏は１２日、経産相への就任を受け入れる考えを周辺に伝えた。政府は鉢呂氏の辞任に伴い、経産相の臨時代理に藤村長官を充てている。枝野氏は同日夜に皇居での認証式を経て、正式に就任する。 枝野氏は２００９年の政権交代後、鳩山政権で行政刷新相として初入閣し、菅政権で民主党幹事長、官房長官と要職を歴任してきた。官房長官当時、記者会見を手堅くこなし、失言などもなかった。民主党内では前原政調会長のグループに所属し、原発規制行政の再編を担当する同グループの細野原発相とも、密接に連携でき

経済産業省原子力安全・保安院は１１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故で原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を判断する時期について、早ければ来月末になるとの見通しを明らかにした。 政府は同原発の冷温停止状態を、同原発から半径２０キロ・メートル圏内の警戒区域解除の前提としている。事故を起こした同原発には既存原発の安全指針類が当てはまらないため、保安院は現在、福島第一原発に特化した代替指針「安全に対する基本的な考え方」を作成中だ。 記者会見した保安院の森山善範・原子力災害対策監は、考え方の公表時期について、「（事故収束に向けた工程表の）ステップ２実施後３か月（来月１７日）までには間に合わせたい」と述べ、保安院による冷温停止状態の判断時期は来月下旬以降になることを示唆した。

野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発視察をめぐる不適切発言で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を内定した。同日午後には正式発表する。夜には新閣僚の皇居での認証式を終え、態勢を立て直した上で、１３日召集の臨時国会に臨む考えだ。　枝野氏は菅内閣の官房長官として、原発事故収拾に関する政府内の調整役を担ってきており、適任と判断したものとみられる。　鉢呂氏が１０日に辞任した直後、首相は藤村修官房長官を臨時代理に指名した。ただ原発事故対応を政権の最優先課題に掲げていることから後任を早く決める必要があると判断している。枝野新経産相は原発事故の補償問題やエネルギー政策見直しに取り組むことになる。　鉢呂氏は９日の記者会見で、８日に視察した福島第１原発の周辺地域について「死の町」と発言。また、視察後の８日夜には都内で報道陣に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつす」という趣

東北地方太平洋沖地震による影響などについて 【午前９時現在】 平成23年９月12日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震 により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、 立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし ておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、４月17日、事故の収束に向けた、当面の道 筋を取りまとめ、７月19日に進捗状況についてお示しし、ステップ１の目標「放射 線量が着実に減少傾向となっていること」が達成できていると考えております。ま た、その後の進捗状況については、８月17日にお示ししております。 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を 抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現

check_genpatsu [News] 日経新聞｜放射能発言「記憶定かでない」　会見要旨 http://t.co/DQwyagV #genpatsu #原発　at 09/11 00:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜「放射能つけようか」　「死の町」発言は撤回 http://t.co/CxGLNIk #genpatsu #原発　at 09/11 00:01 check_genpatsu [News] 日経新聞｜ＴＰＰ議論仕切り直し　原発再稼働も不透明に http://t.co/slJX800 #genpatsu #原発　at 09/11 00:01 check_genpatsu [News] 産経新聞｜【鉢呂経産相辞任】原発再稼働　ＴＰＰ…経済政策迷走へ http://t.co/lfcIaRT #genpatsu #原発　at 09/11 00:01 check

野田佳彦首相は１２日、東京電力福島第１原発視察をめぐる不適切発言で引責辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任について人選を急いだ。早期の態勢立て直しを目指しており、１２日中に後任を決め、１３日召集の臨時国会に臨みたい意向だ。　鉢呂氏が１０日に辞任した直後、首相は藤村修官房長官を臨時代理に指名した。ただ原発事故対応を政権の最優先課題に掲げていることから後任を早く決める必要があると判断している。新経産相は原発事故の補償問題やエネルギー政策見直しに取り組むことになる。　鉢呂氏は８日、首相とともに福島第１原発の周辺地域を視察。９日の記者会見で「人っ子一人いない『死の町』だった」と述べたほか、視察後の８日夜には都内で報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし「放射能をうつす」という趣旨の発言をしていた。野党が一斉に批判。民主党内にも辞任論が広がり、鉢呂氏は１０日夜、首相に辞任を申し出て了承された。

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印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原発廃止を訴えるデモ隊が経済産業省を人間の鎖で囲んだ＝１１日、午後４時ごろ、経産省原発廃止を訴えるデモ＝１１日、午後１時５０分ごろ、東京都千代田区内幸町の東京電力本店前 　原子力発電所の廃止を求める市民団体らの約２千人が１１日、「経産省を人間の鎖で囲もう！１万人アクション」と題して、都内でデモや集会を開いた。参加者は「原発再稼働を見直せ」などと訴えた。 　参加者は、午後１時過ぎから東京都千代田区の東京電力本店前などでデモ行進した。午後３時半からは原子力安全・保安院や資源エネルギー庁を抱える経済産業省に向かい、約１３００人の「人間の鎖」で周りを囲んだ。主催団体は「収束は遠く、事故原因も未解明であり、安全審査指針も破綻（はたん）したまま」として原発の廃止を訴えている。 　５月に福島県三春町から都内へ長女（７）と自主避難してきた増子理香さん（４１）は、被災

印刷 関連トピックス原子力発電所 　福島第一原発の事故について、政府の原子力災害対策本部は１１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する追加報告書を決定した。１２日に提出し、１９日から開かれる総会の関連会合で各国に説明する。 　６月にＩＡＥＡ閣僚級会合に出した報告書をもとに、８月末までに判明した新たな情報を追加した。Ａ４判で５００ページ以上ある。 　事故の教訓としては、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制組織として来年４月の発足をめざす「原子力安全庁（仮称）」の設置準備や、原発の安全性を評価する「ストレステスト」（耐性評価）を導入することなどを盛り込んだ。

菅前首相 原発事故を語る 9月12日 5時24分 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、半年となった１１日、政府の責任者として対応に当たってきた菅前総理大臣が、ＮＨＫのインタビューに応じ、事故直後の状況や“脱原発依存”という考えを抱くに至った経緯を明らかにしました。 この中で、菅前総理大臣は、原発事故の初動対応で原子炉格納容器の内部圧力を下げる「ベント」と呼ばれる作業が遅れたことが、深刻な事態を招いたと指摘されていることについて、「ベントについては、関係者全員が一致してやるべきだと判断しながら、実行が遅れた。その理由が必ずしも当時はっきりしなかったし、現在もはっきりしていない」と述べました。そのうえで、考えられる理由について、「一つは技術的に放射線量が高いとか、暗いとか、いろいろな資材が足りないとかで作業ができなかったことは十分あり得る。もう一つは、当時東京電力の最高

東京都内で行われた「反原発」を訴えるデモで、警備する警察官の指示に従わず、隊列を広げるなどしたとして、警視庁公安部は１１日、公安条例違反などの現行犯で、住所不定、自称二木信容疑者（３０）ら１２人を逮捕した。公安部によると、二木容疑者は容疑を否認しているという。　二木容疑者の逮捕容疑は同日午後３時５０分ごろ、新宿区西新宿の路上で抗議デモ中、許可条件や警察官の再三にわたる警告に反して、歩道上まで隊列を広げるなど違法な先導をしたとしている。　また、二木容疑者のほかにも、１１人が警備中の機動隊員を殴るなどしたとして、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。　同日は東日本大震災の発生から半年にあたり、ＪＲ新宿駅周辺では、反原発デモが行われていた。公安部によると、デモには約２２００人が参加したという。自民・石原氏、反原発は「集団ヒステリー」

東京・新宿で１１日に行われた「脱原発」を訴えるデモで、警備中の機動隊員に暴行を加えるなどしたとして、警視庁は同日、デモの参加者の男１１人を公務執行妨害の疑いで、デモを主催した「素人の乱」の二木信容疑者（３０）を都公安条例違反の疑いでそれぞれ現行犯逮捕した。 発表によると、男らは１１日午後、東京都新宿区の路上で、警備中の機動隊員らの顔を殴るなどした疑い。二木容疑者は規定に反し、車道で行進していたデモの隊列を歩道にまで広げた疑い。 ＪＲ新宿駅周辺で行われたこのデモには約２２００人が参加し、「原発はいらない」などと訴えた。

東京電力福島第１原発事故の現状や被曝の影響について、世界１４カ国・２国際機関の放射線医学や放射線防護学の専門家が初めて一堂に会した国際会議が１１日、福島県立医大（福島市）で開かれた。放射線医学総合研究所（千葉市）の明石真言理事は「市民は何が正しい情報なのか分からず混乱している。科学的な知見に基づき同じ情報を発信すべきだ」と訴えた。