「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。 空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。 それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏) 使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。 ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。 2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建

麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが７日、分かった。ビールは税額を下げる一方、発泡酒と第３のビールは、税額を上げ、税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。 現在、ビールは１缶（３５０ミリリットル）当たり７７円▽発泡酒は４７円▽第３のビールは２８円−の酒税が課されている。政府は税額の差が、ビール類の販売に大きく影響していると分析。ビールの国際競争で後手にまわる要因にもなると見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。 財務省はビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、３５０ミリリットル当たりの税額は約５５円で統一したい考え。 ビールメーカーとの協議では、税額格差の見直しが

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

多くの人が憧れる年収1000万円。「1本」などとも呼ばれることもあり、外資系投資銀行やコンサルでは30歳までに大台に乗ることも珍しくない。 あなたは年収1000万円もあればずいぶんと贅沢ができると思っていることだろう。しかし！累進課税制度がとられている日本では想像以上に税金でとられてしまうことになる。 なんと年収1000万円の手取りは650～720万円と、なんだか凄みがなくなってしまう現実的な数字に…。大体31%ほどが取られる計算だ。これでも十分豊かな生活が送れることは間違いないが、すごくはない…。 さらに年収2000万円あたりからは手取りが大体半分になってしまう。ほげええええええええΣ（ﾟдﾟlll） なんということだ…。年収5000万円だと実質2000万円代になってしまう。 累進課税は努力して結果を出した人ほど国に大きく搾取され、罰が大きくなる制度。しかしこれは本当に公正・公平な税のあ

1000万円が8万円に千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。 「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」 2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。 昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場に

長野県飯山市の「ふるさと納税」特典に、マウスコンピューターの液晶ディスプレイ、タブレットPC、デスクトップPC、ノートPCが採用されました。 iiyama 21.5型ワイド液晶ディスプレイ ふるさと納税は、自治体へ寄付した金額のうち2000円を超える分は所得税や住民税から差し引かれるという制度で、そのうえ寄付者には金額に応じて自治体から米や肉、酒などの特産品や宿泊券などが特典がもらえるということで注目されています。つまり、実質負担額2000円で全国の特産品をお取り寄せできるという感覚です。 たとえば、2万円の寄付をすると数週間で特典が届き、翌年3月の確定申告後に税金から1万8000円が控除されます。“ふるさと”と名付けられていますが、居住地や出身地に関係なく、好きな自治体を選んで寄付をすることができます。 飯山市の特典に採用されたマウスコンピューターの商品がもらえる寄付額は、以下の通りでし