このコラムについて 成長を志向する日本企業にとって、新興国を中心とするグローバルな事業戦略を描くことは喫緊の課題です。 「中国の次はインド」と理解し、高い関心を持っている企業、あるいは既にインドに拠点を構えた企業ですら、日本企業の取り組みは本気とは程遠いと言わざるを得ません。日本企業の取り組みが遅れるなか、欧米さらには韓国や中国の企業は積極的に参入を仕掛けており、インド市場におけるグローバル企業間の競争は既に始まっています。日本総研は、10年後を見据えた中期的な事業創造の観点からインドを位置づけていますが、同時に、3年間で今後の趨勢は決まってしまうのではないか、と危惧しています。今回の連載では、インド事業創造プロジェクトを立ち上げた日本総研が、インドの有望分野のいくつかを取り上げ、インド派遣メンバーによる現地発の最新動向と日本企業にとってのビジネスチャンスを発信していきます。 記事一覧

日印ＥＰＡで韓国に危機感、「対日対策が必要」 【ソウル１８日聯合ニュース】日本とインドが経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したことを受け、昨年１月にインドとの包括的ＥＰＡが発効しインド市場で有利な立場にいた韓国が危機感を抱いている。 韓国貿易協会の国際貿易研究院は１８日、「日印ＥＰＡ締結が韓国企業に及ぼす影響」という報告書を提出した。 これによると、インド市場で韓国産の製品に対する競争割合が最も高かったのは日本だった。日印のＥＰＡが発効すれば、これまで韓国がインド市場においてほかの競争国と比べ優位だった経費の節減などの利点が損なわれる恐れがあると分析した。 対インドＥＰＡで韓国と日本の条件を比べた場合、商品分野の開放割合では韓国の８５％より日本の９０％の方が有利。製造業や造船業などでも日本の利点が多いと国際貿易研究院は指摘している。 さらに同研究院の関係者は、韓国側がインドに廃止を要求していた「

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世界で最も美しい場所の一つに選ばれたことがある、インドのケーララ州カリカットから一人の天才少女が誕生した。少女の名前は、スリー・ラクシュミ・スレス。1998年生まれの世界最年少WEBデザイナー兼CEOである。 彼女は3歳でWindowsのお絵かきソフト「ペイント」に興味を持ち、2年後にはWEBのデザインができるほどコンピュータのプログラムに詳しくなっていた。そして8歳の時に、母校の公式WEBサイト「presentationhss.com」を任せられ、2008年には全米WEBマスター協会から最高の栄誉となる「Gold Web Award」を受賞した。 それ以来、彼女の卓越した才能はいたるところで発揮されている。例えば、地域の聴覚障害者に就職や結婚などに関する情報を無料で紹介するサイト「kozhikodedeaf.org」を、2カ月だけのアニメーション講習後、わずか4日でサイトを完成させた。

インドの人口は現在約12億人であり、2025年には中国を抜いて世界一の人口となると予測されている。高い人口増加率に加え、年間約8～9％と2桁に迫る高いGDP（国内総生産）成長率を維持している。一方で、人口増加や経済成長を支える水、エネルギーなどのインフラ不足が深刻化している。インドが今後とも持続的な経済成長を遂げるためには、エネルギー供給源への投資と環境問題への対応の両立が不可欠である。今回は環境問題の中からインドの水環境の現状と今後の行方を考え、日本企業にとってのビジネスチャンスを探っていく。 【現地ルポ編】 インド滞在時に飲み水だけでなく、歯を磨く時もミネラルウォーターを使うのは半ば常識となっている。水には相当注意していた私（園田）だったが、地方の安価なホテルに滞在した時に、お腹を壊した。まさか歯を磨いた時に、ついうっかり使った洗面所の少量の水が、その原因だったとは夢にも思わなかった。

生徒が「カレーくさい」と消臭スプレー…イギリス教師が免職に 国際化、グローバル化と呼ばれて久しく、日本でも外国人がかなり増えましたが、移民の受け入れという意味では少ない方ではあります。 さてイギリスの学校には、いろんな出身地の生徒がいるのが普通になっているようですが、アジア人の多い学校で消臭剤を使用していた教師が解雇されました。 問題となった先生はエリザベス・デイヴィース（48歳）で、彼女が受け持つクラスの半分はバングラデッシュ出身だと言います。そしてカレーのにおいが強すぎるときには子供たちに消臭スプレーしていたことが報告されたことからスプレーの禁止が言い渡され、結局解雇されたようです。 教室で差別的なことを言ったことについても聴取されていますが、その件については十分な証拠がないと判断されました。彼女は全ての申し立てに対して否定していますが、芳香剤を頻繁に使っていたことは明白であり、懲戒免