平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて（1） 総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課平成24年経済センサス準備室長　江刺　英信 総務省（統計局）と経済産業省は、各府省の協力の下、平成24年2月1日現在で、統計法（総務省）に基づく基幹統計調査として「経済センサス‐活動調査」を初めて実施します。 平成24年経済センサス‐活動調査の実施に向けて、今後、調査の実施計画等について数回に分けて御紹介していきますが、今回は、調査の意義・目的と実施方法を中心に御紹介します。 ＜経済センサスとは－経済の国勢調査＞ 平成22年10月1日に、我が国に常住する全ての人を対象に人口・世帯の実態を明らかにする平成22年国勢調査が行われましたが、経済センサス‐活動調査は、我が国に在る農林漁家等を除く全ての事業所を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。 政府が公的統計

団塊世代をめぐる「2012年問題」は発生するか？ 総務省政策統括官（統計基準担当）付 統計企画管理官　千野　雅人 はじめに 2010年10月は、統計のビッグイベントが目白押しでした。 10月1日には、5年に一度の「国勢調査」が実施されました。皆さまのご回答、ありがとうございました。また、10月18日は閣議了解で定められた毎年恒例の「統計の日」、10月20日は2010年の国連総会で初めて採択された「世界統計の日」でした。これらの活動を通じ、統計への理解の増進が図られたことと思います。 さて、皆さまにご回答いただいた統計調査の結果からは、いろいろなことが分かります。 例えば、数年前、60歳となる「団塊の世代」の大量定年退職をめぐる「2007年問題」が話題になりましたが、その際、5年後に「2012年問題」が生じるのではないか、という声も聞かれました。 これについて、統計から分かることの一端を見て

世界と日本の若者人口 前総務省統計局統計調査部長（現内閣府公益認定等委員会事務局長）　駒形　健一 日本は本格的な人口減少社会に入っており、特に、若者の数が減っています。では、世界ではどうなっているのでしょう。若者人口（ここでは、15～29歳のことをいう。）は、新たな労働力の担い手であり、家族形成などを通じて住宅や乗用車、家電など大きな消費需要をもたらす人口でもあります。若者人口がどうなっていくのかは、経済的な観点からも注目されるところです。未来の活力の源泉である若者人口が今後どうなっていくのか、以下では、世界と日本の若者の人口の現状と将来について見てみたいと思います。 http://www.un.org/esa/population/unpop.htm 1　世界の若者人口の増加にブレーキ 国際連合（以下「国連」という。）の推計によると、世界の若者人口は、現在17億7千万人で、世界の人口69

2007/12/21 総務省国勢統計課との話し合いのご報告 国勢調査の見直しを求める会 「国勢調査の見直しを求める会」は過日、以下のような話し合いを国勢統計課と行いましたのでご報告します。 ○１１月１９日午後４時から１時間、総務省内において行われました。 「求める会」からは白石・山本共同代表と２名の計４名。 当局側からは杉田幸司課長補佐、加藤耕二調査官ほかの計５名。 ＜会議の内容（要約）＞ ○先ず当局側から「平成２２年国勢調査に向けた取り組み」と「平成２２年国勢調査関係者会議について」（総務省ホームページ参照）のプリントを元に現段階の進行状況について説明がありました。 ○上掲「関係者会議について」の「１）趣旨」から国勢調査の意義について説明があった後 ・「関係者会議」は去る１０月３１日にマンション関係者の参加を得て開催した。 ・新統計法は平成２１年から全面施行される ・先の有識