経済協力開発機構（OECD）は10日、2016年に加盟各国が小学校から大学に相当する教育機関に対して行った公的支出の国内総生産（GDP）に占める割合を発表した。日本は2.9%で、比較可能な35カ国のうち、3年連続で最も低かった。OECD平均は4.0%。最高はノルウェーの6.3%で、フィンランドの5.4%、アイスランドとベルギーの5.3%が続いた。公的支出のうち高等教育の割合も日本は31%で、

子供が欲しいと望むすべての人が実際に出産すると、日本の合計特殊出生率は1.8になる計算だ。しかし保育サービスや育児休業の拡充など一定の対策を進めてきたにもかかわらず、2018年に現実の出生率は1.42と3年連続で低下した。この2つを隔てている対策の盲点は何なのか。【次回記事】27年連続…減りゆく産婦人科「子供は欲しいけど、いつまでこの生活を続けるのかときどき不安になる」。大手メーカーで総合職として働く31歳の女性は子供ができにくい体だと医師に伝えられ、1年前から夫婦で不妊治療を始めた。毎月の治療にかかる費用は最大約60万円

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」