日本経済新聞はコンパクトシティー実現に向けた具体策である立地適正化計画を策定した116の自治体に対し、その狙いや進捗状況をたずねるアンケート調査を実施した。すべての自治体から回答を得たが、そこからは様々な課題を抱え、街の集約の足取りが重い姿が浮かび上がってきた。調査結果の詳細は次の通り。自由回答では国の支援制度の充実を求める声が目立った。調査は2017年末までに立地適正化計画を策定した全国の116自治体を対象に、3月までに書面で実施。全自治体から回答を得た。対象の自治体は以下の通り。（＊は都市機能誘導区域、居住誘導区域ともに設定した70市町、無印は都市機能誘導区域のみの46市）【北海道】*札幌市、釧路市、*鷹栖町【青森県】*弘前市、八戸市、*むつ市【岩手県】*花巻市【宮城県】大崎市【山形県】*鶴岡市【福島県】福島市、郡山市【茨城県】水戸市、*土浦市【栃木県】宇都宮市、那須塩原市、下野市【群

草津温泉といえば湯畑や熱の湯等の観光地があり、関東最大の温泉地としても有名です。今回の記事ではそんな草津をPRするため、温泉神ヨッピーが現地に取材に行きました。最近になって観光客が更に増加しました。白根山の噴火による影響により、観光客も減ったと思いきや…？？町長さんや観光協会の方に話を聞いて来ました。 ※この記事は「るるぶトラベル」の提供でお送りいたします。 こんにちは。温泉神（おんせんしん）ことヨッピーです。 本日は日本一の名湯と言われる草津温泉の湯畑に来ております。 いきなり現れた小太りの汚い豚が、「温泉神です」とか言い出したところで「温泉神って、なんだよ」って思う人がいらっしゃるでしょうから、いったん説明しておきますね。 温泉の、神です。 さあ、そんなわけで温泉神が意気揚々と草津温泉にやって参りましたが、実は草津温泉、今年1月23日に起こった草津白根山の噴火の影響で観光客がごそっと減

東日本大震災の被災地でまちづくりが縮んでいる。宅地造成による住宅の計画戸数は約１万８３００戸と、５年前の計画から３５％減少した。復興までの期間が長引き、別の場所に居を構える選択をした住民が少なくないためだ。今後の震災を想定し、こうした教訓をいかす取り組みも始まっている。 岩手、宮城、福島３県の自治体が実施する高台移転（防災集団移転や土地区画整理事業によるかさ上げなど）について、復興庁の資料を元に集計した。 ２０１２年１２月時点で約２万８１００戸だった高台移転による住宅の計画戸数は、１７年９月時点で約１万８３００戸（１２年比３５％減）。県別にみると、岩手が約７５００戸（同２６％減）、宮城が約９千戸（同４２％減）、福島が約１９００戸（同２６％減）だった。 陸前高田　用地交渉も壁　津波で市街地が壊滅した岩手県陸前高田市。今年１月、かさ上げされた市の中心部で宅地の引き渡しが始まった。総費用１４００

日本経済新聞の調査では、コンパクトな街づくりをめざす立地適正化計画の策定が自治体の自発的な動きではないことも鮮明になった。同計画を作った理由については8割超が「コンパクトシティーが必要」と答えたが、「国の補助事業や支援措置の申請に必要」が78%、「国交省や都道府県に勧められた」も20%に達した。計画を作ると中心部に都市機能を誘導するときに補助金が出る。ある自治体は「補助金を得る目的が大きい」と