空き家に関連する法律は多いですが、空き家であることを前提にした法律は空き家対策特別法しかなく、他の法律は居住中でも適用されます。 空き家は私有財産であり、自分の財産は自由にできるのが原則です。ところが、様々な法律上の規定から外れてしまうことで、法律を根拠にした対処を求められ、所有者は当然に応じなくてはなりません。 自分の空き家だから関係ないと甘く考えていると、痛い目に遭うのは自分なので、法的義務を把握して空き家の適正な管理に努めるべきでしょう。 この記事では、空き家に関係する法律に注目して解説しています。

コメダ珈琲店の店舗数が700店を超えた。首位のスターバックスコーヒー（1198店／2016年6月末現在）、2位のドトールコーヒーショップ（1109店／同年8月末現在）との差は大きいが、国内店舗数では3位で、少しずつ差を縮めている。10月19日に開業した「コメダ珈琲店 長崎時津店」（同県西彼杵郡時津町）は、最寄り駅から離れた場所ながら当日朝の開店前に約20人が行列したという。16年中に沖縄県を除く九州全県に出店する予定だ。 運営するコメダホールディングスは、6月に株式上場も果たした。株価は伸び悩むが、足元の業績は好調だ。10月12日に発表された17年2月期の第2四半期決算では、売上収益（一般の会社の売上高）、営業利益、税引前利益ともに増収増益となっている。 そんなコメダを長年取材してきた筆者は10月28日、『なぜ、コメダ珈琲店はいつも行列なのか？』（プレジデント社）という本を上梓した。そこで

数年前から空き家問題が指摘されるようになり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された昨年は「空き家対策元年」といわれるが、所有者がわからない土地も増えている。災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などを進めるうえで、現実的な障害になっている。 たとえば、宮城と岩手では、東日本大震災の津波で被害を受けた宅地を自治体が買い取る事業を行っているが、相続人の全員と連絡が取れないなどの理由で今も買い取りが進んでいない土地があり、買い取り対象全体の17％にも上る。なお、土地の「所有者不明化」に法的な定義はないが、所有者の居所や生死がただちに判明しないケースがこう呼ばれている。 外交や経済等で政策研究・提言を行うシンクタンク、公益財団法人東京財団はこのほど、土地の「所有者不明化」に関して行ったアンケート調査結果をまとめた（回答率52％、888自治体）。アンケートの対象は、土地所有者（納税義務者

「限界マンション」に日本の絶望を見た 少子高齢化による過疎の波が都心にも迫っている。いま老朽化や空き家の増加により、廃墟と化したマンションが首都圏で急増し、防災上のリスクなどから将来的には公費解体せざるを得ない事態に陥っている。都心に増える「限界マンション」。日本の危機的未来を暗示した「縮図」がそこにあった。